島根県飯南町の財政状況（2022年度）
島根県飯南町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯南町
簡易水道事業簡易水道事業
飯南町立飯南病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化（高齢化率R5.4.1時点：46.3％）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して4.2ポイント上昇しました。経常的な支出が前年度から157百万円の増（人件費+34百万円、物件費+23百万円、扶助費+26百万円、公債費+40百万円、投資及び出資金+11百万円など）に加え、経常的な収入が31百万円の減（普通交付税+51百万円、諸収入-12百万円、臨時財政対策債-61百万円など）となったためです。また、類似団体との比較では、扶助費や公債費、補助費に対する同比率が特に高く、全体では13.7ポイント高くなっています。今後も支出は横ばいとなる一方で普通交付税の減少が見込まれ比率が上昇傾向にあるため、事業の整理や町債の繰上償還などを実施し、類似団体と同水準になるよう努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から人件費は増加し、物件費は減少しました。人件費は、職員給与や退職手当負担金等の増加により、昨年度から+52百万円となりました。物件費は、光熱水費の高騰等により経常的な支出が増えた一方、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種委託料など臨時的な支出が減ったため、物件費全体では昨年度から-7百万円となりました。令和2年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均は下回っていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与は、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年1月に合併を行ったことで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多く推移していましたが、令和2年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから、類似団体平均を下回りました。職員数はほぼ横ばいで推移しており、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均値）は、令和元年度の10.31％が算定から外れ令和4年度の10.09％が算入されたため、前年度と比較して0.1ポイント低下し9.3％となりました。一方で、単年度の実質公債費比率は令和3年度の繰上償還による0.9ポイントの削減効果があったものの、標準財政規模の減少などが原因で前年度から0.69ポイント上昇しました。令和5年度は大規模事業の実施は少ないですが、実質公債費比率（3カ年平均値）は令和2年度の8.60％が算出から外れ令和5年度の比率（約11％）が参入されるため、令和4年度から上昇する見込みです。令和6年度以降も、来島拠点複合施設建設や光ケーブル整備など大規模事業の償還が始まることや、次期国勢調査（R7年）の結果が普通交付税の算定に反映されることを踏まえ、比率の上昇を見込んでいます。令和4年度は想定より多くの地方交付税が交付されたこともあり、実質公債費比率は一時的に改善しているものの、建設事業実施の際は必要性や事業規模、計画性などを適正に判断していく必要があります。町債の新規発行の抑制、繰上償還などにより、18%以下を維持することを目指します。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント低下しています。今後の公債費の上昇を踏まえ、例年ベースより多い2.5億円の繰上償還を実施したこと等により、町債残高が大幅に減少（-641百万円）したことが主たる要因です。令和4年度は令和3年7月豪雨災害復旧を優先したため、例年より大規模事業の実施が少なく、町債発行額は令和3年度から5.3億円減少しました。また、令和5年度も大規模事業の実施は少ないため、一時的に町債残高は減少することが見込まれます。しかし、令和6年度以降は公営住宅建設、琴引スキー場大規模改修、滞在型地域交流拠点施設整備や宿泊施設の統廃合など、多額の町債発行を要する事業が続くことから、町債残高の推移には留意が必要です。今後は、これら大規模事業の元利償還金の増加や普通交付税の減少などにより、町債の繰上償還の財源確保はさらに厳しくなる見込みです。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により繰上償還を確実に実施し、町債残高を削減していく必要があります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っています。職員数の増減はなかったものの、給与改定による給与の増加や、退職手当負担金の増加等により昨年度から+52百万円となりました。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。
物件費の分析欄
公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率は4.8ポイント低くなっていますが、人口1人あたりの決算額で比較すると、類似団体平均と大きな差異はありません。物価高騰の影響により光熱水費などの経常的支出が増加したため、昨年度と比較して0.6ポイント上昇しました。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。平成18年1月1日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では保育所運営費（委託費）が増加しています。障がい福祉費や生活保護費が増加傾向にあり、今後も比率の上昇が見込まれます。
その他の分析欄
繰出金と出資金に対する比率は前年度から0.4ポイント増加しました。令和元年度から簡水・下水事業会計の法適用化により繰出金が補助金と切り替わり、ここに計上される繰出金は特別会計（国保、後期高齢、介護）に対するもの、出資金は病院事業会計に対するものとなりました。令和4年度は病院事業会計の企業債償還額が増加したことに伴い出資金が増加しました。維持補修費も除雪費の増加等により0.3ポイント増加し、結果としてその他の比率は昨年度から0.5ポイント増加しました。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。令和元年度の増加は簡水・下水事業の法適用公営企業会計移行に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助金と切り替わったためです。しかし、それを差し引いても類似団体を上回る状況は続いており、一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体への補助金が多額になっていることが要因と考えられます。補助金審査等による事業の整理や、簡水・下水会計の独立採算性を高めるための経費節減、料金改定などの検討が必要と考えます。
公債費の分析欄
町合併前後に社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年の大規模事業（庁舎や防災行政無線、拠点複合施設整備など）の財源として借り入れた町債の返済費用が大きく、類似団体を上回っています。令和3年度に行った繰上償還の効果（元利償還金-31.1百万円）もありましたが、以前実施した大規模事業（琴引スキー場の大規模改修等）の元金償還が始まったため、元利償還金は49百万円増加し、比率は1.1ポイント上昇しました。また、町債残高は641百万円減少したものの、依然として100億円を超える高い水準が続いています。引き続き繰上償還の実施や新規発行額の抑制により町債残高の削減を図ります。
公債費以外の分析欄
経常収支比率全体は前年度から4.2ポイント増加していますが、公債費以外では3.1ポイント上昇しました。経常的支出額自体も、物価高騰等の影響により、人件費や扶助費を始めとしたほぼすべての費目において増加しています（前年度+1.2億円）。今後も全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持管理費などの増大が見込まれる要素があるため、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費…令和3年度は地方交付税が見込みより多く交付された等の理由から減債基金へ1.5億円など多額の基金積立を行い、令和4年度は例年同様の積立しか行っていないため昨年度から1.8億円減少しました。民生費…扶助費の増加に伴い年々増加傾向にあります。令和4年度は保育所業務委託料(1.9億円)が増加しましたが、コロナや物価高騰による国の臨時交付金を用いた支出（住民税非課税世帯や子育て世帯等への臨時給付金等）が減少したため、結果として30百万円の微減となりました。衛生費…令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模改修工事（1.1億円）を実施し、また令和4年度は新型コロナウイルスワクチン接種対策に要する経費が20百万円減少するなどしたため、衛生費全体で1.1億円の減少となりました。農林水産業費…木質バイオマスの推進を目的とした原木ストックヤード整備工事（55百万円）の実施や、国の臨時交付金を用いた畜産経営への緊急支援交付金（37百万円）の経費が増加しました。教育費…頓原小学校、来島小学校、頓原中学校、赤来中学校の体育館LED化工事（26百万円）の実施や、高齢者コミュニティセンターの改修費用（7百万円）が増加しました。公債費…これまでのカントリーエレベーター等の元金償還に加え、令和2年度に完了した大規模事業（光ケーブル整備、来島拠点複合施設建設、頓原球場ナイター照明整備、新衣掛団地建設等）の元金償還も始まるため、今後も増加傾向が続く見込みです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人あたりの歳出決算総額は約182万円で、令和3年度の約184万円から僅かに減少しています。その要因として、令和3年度は地方交付税が見込みより多く交付された等の理由から各基金へ追加で2.1億円の積立を行っており、この追加積立額を除くと令和4年度はほぼ同水準となっています。また、令和4年度は新たな大規模災害の発生や大きな政策の変化がなかったため、性質別歳出決算は令和3年度とほぼ同様に推移しています。扶助費は、令和3年度に住民税非課税世帯や子育て世帯等への臨時給付金が実施され、令和4年度も住民税非課税世帯等への物価高騰対策交付金等が実施されたため、令和2年度以前に比べて歳出実績が高止まりしています。普通建設事業費は、令和3年7月豪雨災害による災害復旧を優先したことにより普通建設事業の多くが中止・延期し、令和3年度から令和4年度にかけて歳出実績が極端に低くなりました。今後、延期となった普通建設事業の再開に加え、単身者向け町営住宅の建設や滞在型地域交流拠点施設整備などの大規模事業が控えているため、事業費の縮減は容易ではありません。これらの整備にかかる資金は町債を発行して賄っています。町債の返還費用である公債費は、繰上償還により減らすよう努めてはいるものの、近年は類似団体平均の約2倍の負担が続いている状況であり、令和2年度の大規模事業実施によりさらに負担が増える見込みです。大規模な施設整備を一定期間に集中して実施すると、その分の公債費を施設整備の数年後から集中して負担することとなります。公債費が増えることで他の事業を実施するための費用を圧迫することとなり、世代間で不公平を生じることとなるため、大規模な事業を実施する際は、時期や規模、必要性を充分に検討し、適切に判断しなければならないと考えます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高・・・基金残高の増減はありません。前年度と比較して標準財政規模が41.1百円減少（標準税収入額等＋5.3百万円、普通交付税＋50.9百万円、臨時財政対策債発行可能額-97.2百万円）したことから0.13ポイント上昇しています。実質収支額・・・前年度と比較して実質収支額が84.8百万円減少したことから低下しています。実質単年度収支・・・前年度と比較して単年度収支が1.6億円減少し、繰上償還額が95.2百万円増加した結果、実質単年度収支は62.7百万円減少しました。そのため比率は低下しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
いずれの会計も黒字決算となっています。一般会計では、平成20年度以降平成29年度までは、町債の繰上償還を実施しても財政調整基金と減債基金を取り崩さない財政運営ができるなど収支改善が進んでいましたが、平成30年度以降は収支不足の状況に合わせて減債基金を取り崩して決算しています。平成30年度及び令和2年度は収支不足のため減債基金を30百万円ずつ取り崩し、令和4年度は2.5億円の繰上償還を実施するための財源として減債基金を1億円取り崩して決算しています。町の歳入の約半分を占める普通交付税の町合併に伴う加算措置が、令和元年度で終了しました。国の法律改正等もあり普通交付税額は減っていませんが、今後は人口急減補正分の減額等により、一般財源の確保が厳しい状況となる可能性があります。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により、健全な行財政運営を維持する必要があります。飯南病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国県補助金や町の一般会計からの補助金（財源はコロナ臨時交付金）などの収入が多額にあったため、黒字額が大きくなっています。簡易水道事業会計と下水道事業会計は、令和元年度から法適用公営企業会計に移行したため、平成30年度以前の数値はその他会計に含んでいます。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和3年度に行った繰上償還の効果（元利償還金-31.1百万円）もありましたが、以前実施した大規模事業（琴引スキー場の大規模改修等）の元金償還が始まったため、元利償還金は49百万円増加しました。今後も、カントリーエレベーター整備補助や新庁舎建設、光ケーブル整備、頓原・来島拠点複合施設建設、新衣掛団地建設などの大規模事業の元金償還時期が重なっていくため、元利償還金は基本的には増加傾向にあると考えています。また合併前後に集中的に行った上下水道施設の整備に対する特別会計への補助（公営企業債の元利償還金に対する繰入金）が高い水準で推移しています。町債残高は、令和4年度以降は新たな町債の発行額を毎年の償還額が上回るため、令和5年度末決算より100億円を下回る水準になると見込んでいます。一方、近年の集中した大規模建設事業の実施により、町債の年間償還額は令和10年度末までで最大12.8億円となり、単年度比率は令和10年度に17.8％、繰上償還を実施しない場合の実質公債費比率は令和10年度決算時に13.8％となる見込みです。実質公債費比率は令和4年度中期財政計画からかなり改善していますが、法改正により令和6年度以降の下水道会計への補助（公営企業債の元利償還金に対する繰入金）が大幅に減少するためです。今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、比率上昇の要因となる元利償還金の削減に努める必要があります。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
町合併以降、繰上償還の効果で「一般会計等に係る地方債の現在高」は確実に減少し、平成24年度末に100億円を下回りました。しかし平成27年度以降、カントリエレベーターや新庁舎、拠点複合施設などの大規模建設事業の実施に伴い多額の町債を発行したため、町債残高は再び増加し、令和元年度末には100億円を超えました。令和4年度は繰上償還の実施等により町債残高は6.4億円減少したものの、依然として100億円を上回っています。令和5年度は比較的町債の発行が少なく、また今後の大規模事業の実施予定から鑑みると、令和5年度末以降は100億円を下回る水準が達成できると見込んでいます。今後も計画的に繰上償還を実施すること、償還額以上の町債を発行しないなど町債の新規発行の抑制を行うことで、将来負担比率を上昇させる要因の「一般会計等に係る地方債の現在高」の確実な縮減に努めます。「充当可能基金」のうち特定目的基金については、各施策の財源として適宜取り崩して有効に活用しました。また令和4年度は減債基金を1億円取り崩しています。（直近では令和2年度に減債基金を30百万円取崩）国債・定期預金などの安全な手法での運用を引き続き行っていくほか、災害などの緊急時に備えた総額の確保、普通交付税の減額などによる将来の財政需要にも備えていきます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）国債等の有価証券として20億円を運用するなどして運用益19.3百万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附金により10.4百万円、ダム関係の交付金により6.5百万円、バス更新負担金により0.8百万円を積み立てました。一方、令和4年度は2.5億円の繰上償還を実施し、その財源として減債基金を1億円取り崩ししたため、例年より取り崩し額が多くなりました。基金全体としては、約97.6百万円を積み立て、約2億58百万円を取り崩したため基金総額は減少しています。（今後の方針）国債等の有価証券で運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。
財政調整基金
（増減理由）増減はありません。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、税収の減少に加え、近年の大規模事業実施による公債費の増加などにより、収支不足が見込まれることから、今後は取り崩す可能性がありますが、本基金は大規模災害時など緊急的に資金が必要な場合に重要な財源となるため、少なくとも現在の基金額は確保していく方針です。
減債基金
（増減理由）国債等運用益を3.6百万円積み立てた一方で、繰上償還の財源として1億円を取り崩しました。（今後の方針）国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興に活用する②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用する③若者女性応援基金・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用する④福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進する⑤自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全を行う（増減理由）①・・・まちづくり全体に関わる施策への財源として1百万円を取り崩したため残高が減少した②・・・人材育成などの必要な事業のために61百万円を取り崩したが、寄附金額が想定より多く71百万円を積み立てたため残高が増加した③・・・若者の出会いの場の創出など必要なのために5百万円を取り崩したため残高が減少した④・・・町民の自主的な活動を支援する交付金の財源として3百万円を取り崩したため残高が減少した。⑤・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などに必要な経費11百万円を取り崩したため残高が減少した（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とする②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していく③・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用していく④・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していく⑤・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の新庁舎建設のほか、頓原・来島公民館を移転新築（多機能化）したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより各施設の維持費に活用できる財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。
債務償還比率の分析欄
町債残高は、一般会計において約103億円で前年度から約6.4億円減少しました。住民一人当たりの町債残高と類似団体を比較すると、類似団体が146万円であるのに対し本町は226万円で、約1.5倍の債務が残っています。令和3年度以前に実施した大規模建設事業により、多額の町債を発行したことが主たる要因です。そのため、債務償還比率も類似団体より大きな値となっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制や平準化のほか、繰上償還による町債残高の削減などに努め、少なくとも類似団体平均に近づくよう取り組みます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は平均より高く、有形固定資産減価償却率は平均より低い状況です。令和4年度は大規模事業の実施が少なく、繰上償還の実施により地方債現在高は641,184千円減少したものの、基準財政需要額見込額が550,786千円減少したため、将来負担比率の減少（改善）はわずか0.6ポイントに収まりました。基本的には、今後、本指標はグラフ左上に向かって推移していくものと考えますが、公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による町債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は40％～60％で推移しています。実質公債費比率は、令和元年度決算から徐々に低下（改善）しています。令和4年度の実質公債費比率は0.1ポイント低下していますが、これは令和元年度の単年度実質公債費比率10.31％が算定から外れ令和4年度の10.09％が算入されたためであり、単年度実質公債費比率は令和3年度に比べ0.68ポイント上昇（悪化）しています。令和5年度の地方債発行見込額は例年に比べ小規模ですが、以前実施した大規模建設事業の償還が始まることにより地方債償還額がしばらく高額となるため、町債残高は減少する一方で実質公債費比率は徐々に上昇する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
■有形固定資産減価償却率・・・令和4年度は大規模事業建設事業等が少なかったため、すべての項目において上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、保育所以外の項目は下回っています。保育所については、4施設中3施設が建設後30年を経過しており、計画的な修繕や更新に向けての検討が必要だと考えます（桜ヶ台保育所【H8】、来島保育所【S62】、さつき保育所【S58】、赤名保育所【Ｓ56】）。■一人当たり有形固定資産（償却資産）額・・・橋梁・トンネルに関する額が類似団体平均と比較して大きくなっていますが、中山間地域であり大小含め河川が多数あることから、それに伴い橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
■有形固定資産減価償却率・・・令和4年度は大規模事業建設事業等が少なかったため、すべての項目において上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設を除く項目では下回っています。図書館の償却率は、令和2年度に中央図書館（来島拠点複合施設（来島交流センター））を新規設置したことから、庁舎の償却率は、平成28年度に新庁舎建設したことから小さい値となっています。■一人当たりの面積・・・消防施設を除いて、その他項目では類似団体平均を下回っています。令和2年度より市町村類型が変更となったことも要因の一つですが、今後も適切な規模を模索しつつ、施設の維持管理・更新について検討します。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産額が前年度と比較して1,734百万円減少した。固定資産は、育苗ハウスの大規模整備や定住住宅の建設などによる資産の増加があったものの、全体としては減価償却による資産減少の方が大きかったため固定資産額は1,269百万円減少した。流動資産は、今後の公債費の増加を見越して多額の繰上償還を実施したこと等により502百万円減少した。負債額は1,049百万円減少した。令和4年度は町債発行額が例年より少なかったことと、前述した繰上償還の実施により町債残高が大幅に減少したことが影響している。※町債残高は令和3年度末から641百万円減の10,286百万円。全体会計、連結会計について、平成30年度から令和元年に見られる資産額、負債額の大きな増加は、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による町債残高の削減が必要な状況が続いている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは85百万円増加、純行政コストも174百万円増加した。経常費用は48百万円減少(人件費△9百万円、物件費+45百万円、維持補修費+101百万円、減価償却費+22百万円、補助金等△177百万円など)したものの、経常収益が134百万円減少したことなどが純行政コストの増加に影響している。経常費用は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻等による物価高騰の影響で物件費が増加したものの、令和3年度のコロナ交付金を活用した事業(雇用継続等応援金や主食用米次期作継続応援金など)の終了等により補助費等が大幅に減少した。臨時損失では、簡水会計及び下水会計への出資金の増加により投資損失引当金等繰入金が55百万円増加した。業務費用(4,370百万円)と移転費用(2,644百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,492百万円)で、純行政コストの45.6%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト(7,657百万円く前年度比+174百万円>)が税収等の財源(7,109百万円く前年度比+106百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△548百万円(前年度比△68百万円)となり、純資産残高は前年度から684百万円減の26,445百万円となった。純行政コストの増加(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載)が要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して167百万円増加した。増減内訳としては、支出で物件費等+163百万円、補助金等△177百万円、社会保障給付△45百万円など。収入では税収等+32百万円、国県等補助金△120百万円、臨時収入+230百万円などとなった。支出の物件費等や補助金、収入の国県等補助金の増減については「2.行政コストの状況」分析欄に記載のとおり。災害復旧事業費は令和3年7月豪雨災害による影響で高止まりしている。投資活動収支は、前年度と比較して467百万円増加し△480百万円となった。公共施設等整備費支出が前年度から280百万円減少したことと、繰上償還の実施により基金取崩収入が154百万円増加したことが主たる要因。財務活動収支は、前年度と比較して674百万円減少し△628百万円となった。繰上償還の実施により地方債等償還支出が147百万円増加したことと、令和4年度は大規模建設事業等の実施が少なく、地方債発行額が527百万円減少したことが主たる要因。町債残高は平成27年度から連続して増加していたが、令和4年度以降は地方債等償還支出が多額となり、町債残高は減少すると見込んでいる。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が96人減少したが、資産の償却が進んだことで資産合計は17億34百万円と大幅に減少したため、住民一人当たりの資産額は20万円減少している。しかし、類似団体平均値を依然として大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたことと、令和2年度まで続いていた大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。○歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して0.07年減少し、4.44年となっている。○有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く56.1%となっているが、昨年から2.1ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率○純資産比率前年度と比較して1.3ポイント増加し69.5%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、来島拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.7ポイント減少し28.6%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債の影響が大きく、特例地方債を除く町債現在高が減少(△6.4億円)したことが主たる要因。一方、類似団体平均値と比較すると10.1ポイント高く、現役世代の負担が高止まりしているため、過度な負担にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は7.2万円増加し167.9万円となった。類似団体平均値と比較すると33.6万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用はコロナ交付金を活用した事業(雇用継続等応援金など)の終了等により48百万円減少したが、経常収益134百万円減少したため、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。令和2年度の特別定額給付金事業(国民1人あたり10万円給付)や令和3年7月豪雨災害の影響により、行政コストの高止まりが続いている。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して17.3万円減少し253.9万円となった。繰上償還等の実施により将来世代の負担が一時的に減少したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して2億48百万円増加した。令和4年度はコロナ交付金を活用した事業(移転費用支出)が前年度に比べ少なかったことや、令和3年度のいいしクリーンセンターの大規模改修などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント減少しているが、経常費用の減少が主たる要因(「3.行政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
○純資産比率前年度と比較して1.3ポイント増加し69.5%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、来島拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.7ポイント減少し28.6%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債の影響が大きく、特例地方債を除く町債現在高が減少(△6.4億円)したことが主たる要因。一方、類似団体平均値と比較すると10.1ポイント高く、現役世代の負担が高止まりしているため、過度な負担にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は7.2万円増加し167.9万円となった。類似団体平均値と比較すると33.6万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用はコロナ交付金を活用した事業(雇用継続等応援金など)の終了等により48百万円減少したが、経常収益134百万円減少したため、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。令和2年度の特別定額給付金事業(国民1人あたり10万円給付)や令和3年7月豪雨災害の影響により、行政コストの高止まりが続いている。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して17.3万円減少し253.9万円となった。繰上償還等の実施により将来世代の負担が一時的に減少したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して2億48百万円増加した。令和4年度はコロナ交付金を活用した事業(移転費用支出)が前年度に比べ少なかったことや、令和3年度のいいしクリーンセンターの大規模改修などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント減少しているが、経常費用の減少が主たる要因(「3.行政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は7.2万円増加し167.9万円となった。類似団体平均値と比較すると33.6万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用はコロナ交付金を活用した事業(雇用継続等応援金など)の終了等により48百万円減少したが、経常収益134百万円減少したため、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。令和2年度の特別定額給付金事業(国民1人あたり10万円給付)や令和3年7月豪雨災害の影響により、行政コストの高止まりが続いている。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して17.3万円減少し253.9万円となった。繰上償還等の実施により将来世代の負担が一時的に減少したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して2億48百万円増加した。令和4年度はコロナ交付金を活用した事業(移転費用支出)が前年度に比べ少なかったことや、令和3年度のいいしクリーンセンターの大規模改修などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント減少しているが、経常費用の減少が主たる要因(「3.行政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たりの負債額前年度と比較して17.3万円減少し253.9万円となった。繰上償還等の実施により将来世代の負担が一時的に減少したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して2億48百万円増加した。令和4年度はコロナ交付金を活用した事業(移転費用支出)が前年度に比べ少なかったことや、令和3年度のいいしクリーンセンターの大規模改修などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント減少しているが、経常費用の減少が主たる要因(「3.行政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント減少しているが、経常費用の減少が主たる要因(「3.行政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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