島根県飯南町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化（高齢化率平成２８．１０．１時点：全国２７．３％に対し本町４３．５％）などにより、自主財源となる税収が類似団体の９割弱程度しか確保できず、財政力指数が類似団体平均を下回る状況が続いています。このため、飯南町行政改革大綱に従った歳出の節減及び総合振興計画に沿った施策の重点化による行政の効率化、並びに税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して４．４％上昇しています。これは、経常収支比率算定において、分母である基準財政収入額の地方交付税が約１億４千６百万円、臨時財政対策債発行額が約５千６百万円減少した一方で、分子である基準財政需要額のうち扶助費・補助費等が約９百万円増加したことが影響しています。なお、類似団体と比較すると７．９％高くなっていますが、公債費に対する同比率が類似団体と比較して６．３％高いことが要因として考えられます。平成２７年度から、普通交付税の町合併に伴う加算分の縮減が始まったこともあり、引き続き町債の借入額抑制や公債の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計金額が、類似団体平均を上回る状況が続いています。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体平均１５．３５人に対し、飯南町では１７．５１人と多くなっていることが要因として考えられます。物件費については、類似団体と比較して住民１人あたりのコストが４５，５５９円上回っていますが、これは観光交流施設の指定管理料や電算処理の外部委託費用などが大きく影響していると考えられます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の負担も大きくなっていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。

ラスパイレス指数の分析欄

国・県人事院勧告に基づいた給与体系の見直し等により、類似団体平均付近で推移しています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。類似団体平均に徐々に近づいていますが、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。

実質公債費比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良のために借り入れた町債の償還、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回る状況が続いていますが、平成２８年度には、３カ年平均で９．８％まで減少し、類似団体平均に近づきました。しかし、町合併後、平成２６年度決算まで減少し続けてきた町債残高は、平成２７年度から増加に転じ、また、実質公債費比率も単年度の値では、既に上昇に転じています。（平成２６：１３．０％→平成２７：７．８％→平成２８：８．７％）今後、実質公債費比率の算定に大きな影響を与える普通交付税が減少することや、町債の発行が必要な大規模事業が控えていることから、計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、１８．０％以下を維持することを目指します。

将来負担比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良の財源として町債を借り入れてきたこと、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回っています。平成２８年度の地方債発行額は、前年度から約３．８億円減少しましたが、庁舎建設や頓原拠点複合施設、防災行政無線、赤名小学校大規模改修などの大規模事業を実施したことで、地方債現在高は、前年度に比べ約４．２億円増加しました。将来負担比率は、前年度から７．４％減少していますが、今後、超高速情報通信網（光）などの整備も計画しており、費用負担が増加する見込みであることから、今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、町債残高の削減に努めます。

人件費の分析欄

類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っている影響を受けていることが要因として考えられます。人件費に係る人口１人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。

物件費の分析欄

公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、人口１人当たりの物件費の歳出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。歳出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや、指定管理を行っている観光施交流設などが多いことなどが考えられます。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことによる生活保護費や、養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。

その他の分析欄

公営企業会計に対する繰出金と出資金が１２．７％、維持補修費が１．８％となっています。各会計への繰り出しと出資は、原則、基準に基づいて行っていますが、人口減少による料金収入の減少や維持管理経費の増加により、赤字補填的な金額も増えています。今後、簡易水道・下水道事業会計は、病院と同様の法適用の公営企業会計への移行も予定しており、一層独立採算性が求められるため、経費の節減や料金改定など、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう務めます。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いていますが、各団体等への補助金が多額になっていることが要因です。補助金の交付にあたっては、補助金を交付するのが適当な事業か、金額は適正であるかなどを慎重に審査・判断し、必要性の低い補助金は見直しを行うなど、事業効果などを十分に検証して、補助金を交付することが必要だと考えます。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行い、そのための財源として町債を借り入れてきたことが理由として考えられます。これまで実施してきた繰上償還の効果で、町合併時と比較すると、公債費は減少してきていますが、依然として比率は高い状態で推移しているため、引き続き中期財政計画に基づく繰上償還の実施や新規発行額を抑制し、町債残高の削減を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、公債費以外に対する比率は低くなっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことも考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増大が見込まれる要素もあるため、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却費は、類似団体平均より低い水準です。しかし、人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の段階的縮小で財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保することは、困難であると考えています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。今後、本指標はグラフ右下に向って推移していくと思われますが、新規発行の起債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、インフラ資産も含めた公共施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を進めることで、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、将来負担比率の減少に努めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、概ね減少傾向です。しかし、平成30～31年度には超高速情報通信網(光)の整備や来島拠点複合施設の整備などを控え、今後、地方債残高が増加する見込みであり、両指標とも上昇する可能性が高いです。今後も計画的な繰上償還や起債の新規発行の抑制を行い、両指標の改善に努めていきます。