島根県飯南町の財政状況（2016年度）
島根県飯南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯南町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化（高齢化率H28.10.1時点：全国27.3%に対し本町43.5%）などにより、自主財源となる税収が類似団体の9割弱程度しか確保できず、財政力指数が類似団体平均を下回る状況が続いています。このため、飯南町行政改革大綱に従った歳出の節減及び総合振興計画に沿った施策の重点化による行政の効率化、並びに税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政の健全化を図ります。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して4.4％上昇しています。これは、経常収支比率算定において、分母である基準財政収入額の地方交付税が約１億4千6百万円、臨時財政対策債発行額が約5千6百万円減少した一方で、分子である基準財政需要額のうち扶助費・補助費等が約9百万円増加したことが影響しています。なお、類似団体と比較すると7.9％高くなっていますが、公債費に対する同比率が類似団体と比較して6.3％高いことが要因として考えられます。平成27年度から、普通交付税の町合併に伴う加算分の縮減が始まったこともあり、引き続き町債の借入額抑制や公債の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計金額が、類似団体平均を上回る状況が続いています。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体平均15.35人に対し、飯南町では17.51人と多くなっていることが要因として考えられます。物件費については、類似団体と比較して住民１人あたりのコストが45,559円上回っていますが、これは観光交流施設の指定管理料や電算処理の外部委託費用などが大きく影響していると考えられます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の負担も大きくなっていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。
ラスパイレス指数の分析欄
国・県人事院勧告に基づいた給与体系の見直し等により、類似団体平均付近で推移しています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年１月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。類似団体平均に徐々に近づいていますが、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。
実質公債費比率の分析欄
道路改良や公共施設の新設・改良のために借り入れた町債の償還、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回る状況が続いていますが、平成28年度には、3カ年平均で9.8%まで減少し、類似団体平均に近づきました。しかし、町合併後、平成26年度決算まで減少し続けてきた町債残高は、平成27年度から増加に転じ、また、実質公債費比率も単年度の値では、既に上昇に転じています。（H26：13.0%→H27：7.8%→H28：8.7%）今後、実質公債費比率の算定に大きな影響を与える普通交付税が減少することや、町債の発行が必要な大規模事業が控えていることから、計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、18.0%以下を維持することを目指します。
将来負担比率の分析欄
道路改良や公共施設の新設・改良の財源として町債を借り入れてきたこと、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回っています。平成28年度の地方債発行額は、前年度から約3.8億円減少しましたが、庁舎建設や頓原拠点複合施設、防災行政無線、赤名小学校大規模改修などの大規模事業を実施したことで、地方債現在高は、前年度に比べ約4.2億円増加しました。将来負担比率は、前年度から7.4%減少していますが、今後、超高速情報通信網（光）などの整備も計画しており、費用負担が増加する見込みであることから、今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、町債残高の削減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っている影響を受けていることが要因として考えられます。人件費に係る人口１人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。
物件費の分析欄
公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、人口１人当たりの物件費の歳出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。歳出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや、指定管理を行っている観光施交流設などが多いことなどが考えられます。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。平成18年1月1日に福祉事務所を設置したことによる生活保護費や、養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。
その他の分析欄
公営企業会計に対する繰出金と出資金が12.7％、維持補修費が1.8％となっています。各会計への繰り出しと出資は、原則、基準に基づいて行っていますが、人口減少による料金収入の減少や維持管理経費の増加により、赤字補填的な金額も増えています。今後、簡易水道・下水道事業会計は、病院と同様の法適用の公営企業会計への移行も予定しており、一層独立採算性が求められるため、経費の節減や料金改定など、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう務めます。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いていますが、各団体等への補助金が多額になっていることが要因です。補助金の交付にあたっては、補助金を交付するのが適当な事業か、金額は適正であるかなどを慎重に審査・判断し、必要性の低い補助金は見直しを行うなど、事業効果などを十分に検証して、補助金を交付することが必要だと考えます。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行い、そのための財源として町債を借り入れてきたことが理由として考えられます。これまで実施してきた繰上償還の効果で、町合併時と比較すると、公債費は減少してきていますが、依然として比率は高い状態で推移しているため、引き続き中期財政計画に基づく繰上償還の実施や新規発行額を抑制し、町債残高の削減を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、公債費以外に対する比率は低くなっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことも考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増大が見込まれる要素もあるため、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費の大きな増加は、防災行政無線整備（H28：約1億8千8百万円）の開始によるものです。また、農林水産業費は、平成27年度のカントリーエレベータの整備（H27：約10億2千3百万円）が皆減のため大きく減少。教育費は、頓原拠点複合施設（H28：約3億2百万円）や赤名小学校大規模改修工事（H28：約7千6百万円）の実施のため大きく増加しています。総務費においては、平成28年度に新庁舎建設が完了したことから、平成29年度は減少すると見込んでいますが、平成30年度以降、超高速情報通信網（光）や来島拠点複合施設の整備が始まるため、大きく増加する見込みです。商工費は、類似団体平均の約2.9倍、県内平均の約4.5倍となっていますが、平成28年度は琴引スキー場の人口降雪機（約6千1百万円）や圧雪車（約3千6百万円）の整備を実施したためです。しかし、経常的には、観光交流施設などの指定管理施料が大きくなっているため、類似団体と比較して大きくなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりの歳出決算総額は約160万円となっており、平成27年度の約170万円から減少していますが、多くの項目で類似団体平均を超えています。特に、公債費（借金の返済費用）は、年々減少してきているものの、類似団体平均の約2.4倍でワースト1位となっています。これは、これまでのインフラ施設や公共施設などの整備のため借り入れた借金の返済費用が大きくなっているためです。また、維持補修費も増加傾向にあります。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や譲渡などを進め、維持補修費などを抑制するとともに、新たな施設の整備にあたっては、事業の取捨選択、適切な事業規模、補助金など起債以外の財源の確保などを徹底していくことで、公債費の減少を目指します。また、全国的にも増加が続いている扶助費は、本町でも年々増加していますが、本町では、子ども等医療費助成や町立保育所業務委託、老人保護措置費、生活扶助費などの増加が大きな要因となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の増減はほぼありませんが、標準財政規模の大部分を構成する普通交付税が、平成27年度と比較して約1.5億円減少したため、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は上昇しています。また、同じ理由で標準財政規模に占める実質収支額の割合（実質収支比率）も減少しています。また、標準財政規模に占める実質単年度収支の割合は、平成27年度と比較して、単年度収支が約1.1億円、繰上償還額が約1.3億円減少したことなどから減少していますが、黒字を継続する健全な状態となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度末に、住宅新築資金等貸付事業会計を閉じたことから、赤字決算の会計はなくなりました。また、平成20年度以降は公債費の繰上償還を実施しても、財政調整基金及び減債基金を取り崩さない財政運営ができるなど収支改善が進んでいます。しかし、合併後10年が経過した平成27年度以降、町の歳入の約半分を占める普通交付税の町合併に伴う加算分が、平成31年度まで5年かけて段階的に縮減されていくため（平成28年度は縮減2年目）、今後はさらなる経費の削減等を行い、健全な行財政運営を維持する必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併前後に、道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行い、その財源として町債を借り入れてきたことで、「元利償還金」や「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が高い水準で推移しています。町債残高は、町合併から平成26年度決算までは減少しましたが、平成27年度からは増加に転じており、また今後、超高速情報通信網（光）整備などの大規模事業も控えているため、町債の年間償還額は、平成38年度までに現在から最大約1.7億円増加する見込みです（Ｈ29中期財政計画）。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、上下水道施設、医療機器の新設・更新などにより、0.8億円（平成38年度まで年間最大）増加する見込みです。平成29年度中期財政計画では、平成38年度まで、3ヵ年平均の実質公債費比率は18％を超えない推計ですが、比率上昇の一番の要因となる「元利償還金」は、今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い削減に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで、繰上償還を計画的に実施してきたことで「一般会計等に係る地方債の現在高」は確実に減少し、平成24年度末に100億円を下回りました。しかし、平成27年度以降、カントリエレベーターや庁舎、防災行政無線、拠点複合施設などの大型建設事業の実施に伴い多額の町債を発行しており、平成27年度以降、町債残高は増加に転じています。今後も、超高速情報通信網（光）などの大規模事業を予定しているため、一時的に町債残高は100億円を超える水準になると見込んでいます。「充当可能基金」は、特定目的基金は事業実施の財源として取り崩していますが、平成20年度以降は財政調整基金及び減債基金を取り崩さず、年度によっては積み立てることができたため、将来負担比率は改善しています。また、国債など安全な手法での資金運用なども行いながら、普通交付税の減額などによる将来の財政需要に備えています。今後も計画的に繰上償還を実施することと、新規発行額の抑制を行うことで、将来負担比率を上昇させる要因の「一般会計等に係る地方債の現在高」の確実な縮減に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却費は、類似団体平均より低い水準です。しかし、人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の段階的縮小で財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保することは、困難であると考えています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。今後、本指標はグラフ右下に向って推移していくと思われますが、新規発行の起債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、インフラ資産も含めた公共施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を進めることで、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、将来負担比率の減少に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、概ね減少傾向です。しかし、平成30～31年度には超高速情報通信網(光)の整備や来島拠点複合施設の整備などを控え、今後、地方債残高が増加する見込みであり、両指標とも上昇する可能性が高いです。今後も計画的な繰上償還や起債の新規発行の抑制を行い、両指標の改善に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において、有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型で類似団体平均を下回っていますが、保育所については、類似団体平均を上回っています。本町が所有する保育所の建設年はそれぞれ、桜ヶ台保育所（H8）、来島保育所（S62）、さつき保育所（S58）、赤名保育所（S56）となっており、平成29年度には４施設中３施設が建設後30年を経過することになり、計画的な更新が必要であると考えています。一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、橋梁・トンネルについて、類似団体平均と比較して特に高くなっていますが、中山間地域であることから河川が多く、それに伴って橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において、有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型で類似団体平均を下回っていますが、庁舎については、わずかではありますが類似団体平均を上回っています。しかし、平成28年度に新庁舎の建設が完了したため、指標は改善すると見込んでいます。一人当たり面積については、ほとんどの類型で類似団体平均を下回っていますが、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。保健センターは基幹支所としての機能や、町民の健康増進や介護予防活動など、住民利用の機会も多くある施設であるため、適切な規模であると考えています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、総資産額が前年度から142百万円の増額(0.3%)となった。金額の大きいものは事業用資産であり、事業用資産は庁舎整備事業等の実施による試算の取得額(1,051百万円)が減価償却による試算の減少を上回ったことから270百万円増加した。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、病院会計の外来収益・入院収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が716百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、補助及び交付金を補助金等に計上しているため、415百万円多くなり、純行政コストは688百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(5,871百円)が純行政コスト(6,030百万円)を上回っている。また、資産評価差額が155百万円の減となっており、平成28度末純資産額は平成28年度期首と比して315百万円の減額となり、28,637百万円となった。税収等の徴収率の向上(5年で0.5%増)、純行政コストの削減(5年で2%削減)等をはかることにより、純資産残高が減とならないように務めていく。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は776百万円であったが、庁舎建設事業381百万円社会教育施設整備事業302百万円などの大型事業の額が大きかったことから、投資活動収支は△1,232百万円となった。これにより、前年度末の資金残高より△39百万円となり、資金の残高が減ってきている。しかし、繰上償還を213百万円を行うことで、5年後にかけて実質公債費比率を11%程度で推移する推計となっている。今後は投資的経費を抑えていく(5年後に80%程度)ことを目指していく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産が、類似団体平均を大きく超えている。これは、合併以前からの資産がそれぞれの町が類似団体よりも多く持っていたことによる。それらの資産について、歳入額対資産比率・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていることから、それらの資産は年数が経過して、老朽化が進んでおり、歳入が維持費に使われていると考えられる。よって、これらの施設を維持よりも整理するように務めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値よりも低いこと、将来世代負担比率が平均値よりも高いことから、今まで類似団体よりも地方債多く使って、特に建物等の資産を増やしてきたことが見て取れる。また、その割に純資産比率の類似団体との差が6%しかないことから、資産の老朽化が考えられる。公共施設等管理計画等により、施設の統廃合を検討していくことにより、類似団体平均値に近づけていくことが大切と思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりに対する行政コストが類似団体平均よりも37.7%高い、1.5倍近くとなっている。それは、税収等の低さもあるが、減価償却費が物件費の48%、経常費用の20%を占止めており、今後、資産の整理をすることで行政コストの改善をはかっていくことが必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体の194%であり、2倍近い。負債額は主に地方債(88%)であり、いままでの投資活動収支が大きく影響している。それにより、基礎的財政収支も大きくバランスを崩しており、当該値は△(マイナス)となっており、これを改善することが急務である。今後の投資活動を抑え、当該値を+(プラス)に持って行くこと、地方債を押さえることで改善を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
ほぼ類似団体平均値と同値(+0.6%)となっており、問題は無いと思われる。ただし、平成31年度より、会計年度任用職員制度が始まることから人件費の増、扶助費等の上昇もあり、これらの避けられない経常費用の推移を注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県飯南町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。