島根県飯南町の財政状況（2019年度）
島根県飯南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯南町
簡易水道事業簡易水道事業
飯南町立飯南病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化（高齢化率R2.4.1時点：45.3%）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント上昇しています。経常的な収入は前年度比+21.9百万円（普通交付税+54百万円、臨財債-40百万円など）となったものの、経常的な支出がこの増加を上回る+43.4百万円（人件費+9百万円、物件費+8百万円、扶助費+11百万円、補助費等+366百万円、公債費-73百万円、繰出金-285百万円など）となったため本比率は上昇しています。また、類似団体と比較すると7.1ポイント高く、公債費や補助費に対する同比率が類似団体と比較して特に高くなっています。本比率は年々上昇（財政が硬直化）しています。令和3年度の普通交付税の算定から令和2年国勢調査の人口（前回調査から減少）が反映され、普通交付税額は減少すると見込んでおり、引き続き、事務経費の削減や町債の借入額抑制、公債の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。本町の人口千人当たりの職員数は19.17人で、類似団体平均16.08人に対し3.09人多い状態となっています。職員数は、定員管理計画に基づき管理していますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっています。引き続き定員管理計画の着実な実行により職員数の管理に努めます。物件費は、観光交流施設の指定管理料や電算処理の外部委託費用などに多額の経費が必要となっていることから決算額が大きくなっていると考えられます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用も大きくなってきているため、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年1月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。類似団体平均との差はほぼ横ばいですが、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均値）は、平成28年度の8.68％が算定から外れ令和元年度の10.31％が算入されたため、前年度と比較して0.5ポイント上昇し11.3％となりました。平成29年度には3カ年平均で9.2%まで減少し、類似団体平均に近づきました。しかし町合併後、平成26年度決算まで減少し続けてきた町債残高は、平成27年度から増加に転じ、また実質公債費比率も平成30年度決算でついに上昇に転じました。平成30年度から令和2年度にかけて実施している光ケーブルや来島拠点複合施設整備などの大規模事業の町債の元金償還が始まる時期と、令和2年国勢調査の結果（人口）が普通交付税の算定に反映される時期がほぼ同時期となることから、繰上償還の財源確保は、今後さらに厳しくなると考えています。町債の新規発行の抑制などを行い、18.0%以下を維持することを目指します。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して6.6ポイント上昇しています。町債残高の増加（+6.2億円）と基金残高の減少（-48百万円）が主たる要因です。令和元年度の町債発行額は、光ケーブル整備（頓原地域）や来島拠点複合施設建築工事（前払金分）、小中学校エアコン整備などの大規模事業の影響で前年度から4.0億円増加し、町債残高も前年度から6.2億円増加しました。令和2年度以降も来島拠点複合施設建築工事（完成払分）、廃棄物処理施設大規模改修工事（雲南エネルギーセンター、いいしクリーンセンター）、県営住宅購入（島根県からの譲渡）などの大規模事業が続くことから町債残高はさらに増加する見込みです。今後、普通交付税の減少などにより繰上償還の財源確保がさらに厳しくなる見込みのため、計画的な事業実施や経費削減などにより繰上償還を確実に実施し、町債残高の削減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っている影響を受けていることが要因として考えられます。人件費に係る人口千人当たりの歳出額で比較すると、類似団体を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。
物件費の分析欄
公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、人口１人当たりの物件費の支出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。支出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや、指定管理を行っている観光施交流設などが多いことなどが考えられます。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。平成18年1月1日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では、保育所運営費（委託費）が増加しています。扶助費全体について、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。
その他の分析欄
繰出金と出資金に対する比率は7.3％で前年度から6.6ポイント減少しています。上の補助費等にも記載したとおり、簡易水道・下水道事業の法適用公営企業会計への移行に伴い、繰出金が補助金に振り替わったことによるものです。したがって、ここに計上される繰出金は、国民健康保険事業特別会計と後期高齢者医療事業特別会計に対するものとなり、出資金は病院事業会計に対するものとなります。維持補修費は昨年同値の1.0％となっています。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると8.7ポイントの大きな上昇となっており、これは令和元年度から簡易水道事業と下水道事業を法適用公営企業会計に移行したことに伴い、これまで各会計に繰出金として支出していた経費が補助金に振り替わったためです（簡水：96百万円、下水：263百万円）。しかし上記理由を差し引いても類似団体を上回る状況は続いており、一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体等への補助金が多額になっていることが要因と考えられます。簡水・下水道会計への補助は、原則、基準に基づき行っていますが、人口減少による料金収入の減少や維持管理費の増加により、赤字補填的な額も増えています。法適用公営企業会計に移行したこともふまえ、一層の独立採算性が求められます。一般会計の負担を減らしていくためにも、経費の節減や料金改定などを進める必要があると考えます。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年は、新庁舎や防災行政無線、拠点複合施設整備など大規模事業の財源として町債を借り入れ、返済費用が大きくなっていることが理由として考えられます。令和元年度は前年度と比較して1.9ポイント低下していますが、これは平成30年度に実施した繰上償還による令和元年度の元利償還金の減少額が44百万円あり、これが大きく寄与していると考えられます。繰上償還の効果で、町合併時と比較すると、公債費は減少していますが、依然として比率は高い状態で推移しており、引き続き繰上償還の実施や新規発行額を抑制し、町債残高の削減を図ります。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.4ポイント上昇しています。公債費に係る比率が減少したことで、公債費以外の比率が上昇したと考えられます。また公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、公債費以外に対する比率は類似団体と近い比率となっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことも考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増大が見込まれる要素もあるため、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費・・・平成28年度と平成29年度が大きくなっているのは、防災行政無線の整備によるものです。令和2年度は消防操法練習場の整備により再び増加する見込みです。総務費・・・平成28年度に新庁舎が完成したため平成29年度は減少していますが、平成30年度から令和元年度にかけては、光ケーブルや来島拠点複合施設の整備のため費用が大きくなっています。光ケーブルと来島拠点複合施設の整備は一部を令和2年度に繰り越しており、引き続きコストが高い状態が続きます。民生費・・・年々扶助費が増加しており、これに伴って増加傾向にあります。今後もこの傾向は続くと思われます。令和2年度は、障がい福祉施設整備に係る補助金（58百万円）を支出するためさらに増加する見込みです。商工費・・・平成28年度と平成29年度が大きくなっているのは、琴引スキー場人口降雪機整備や酒づくり交流館改修によるものです。平成30年度以降は平年並みとなっていますが、観光交流施設の指定管理料に多額の費用を要しており、類似団体平均の約2.3倍、県内平均の約3.1倍の金額になっています。衛生費・・・雲南エネルギーセンターの大規模改修（事務組合への負担金37百万円）、簡易水道事業会計補助金の増加によるものです。土木費・・・新規改良路線が多いことや、平成30年度からの繰越事業が多数あったためコストが高い状態が続いています。令和2年度は衣掛団地3号棟の整備、令和3年度には県営住宅購入や古城団地改修が控えており、さらにコストは高くなる見込みです。公債費・・・平成29年度まではこれまでの繰上償還の効果で値は改善されてきました。令和元年度は平成30年度に行った繰上償還の効果で減少しましたが、基本的にはカントリーエレベーターや光ケーブル等の大規模建設事業の元金償還が始まっていくため増加傾向が続くとみています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民１人あたりの歳出決算総額は約175万円で、平成30年度の約161万円から増加しており大部分の項目で類似団体平均を超えています。公債費（借金の返済費用）は、繰上償還の効果で年々減少してきているものの、類似団体平均の約2.2倍、住民一人当たり約25万円でワースト2位となっています。※類似団体内で比較すると住民一人当たりの負担額が2番目に大きい。普通建設事業費は、前年度から住民一人当たり約10万円負担が増加、類似団体と比較すると2.5倍の負担となっています。特に新規整備については、頓原地域の光ケーブル（約6.4億円）、来島拠点複合施設（3.1億円）、小中学校エアコン（77百万円）などの整備が影響しています。これらの整備にかかる資金は町債を発行して賄っていますが、大規模な事業を一定期間集中して実施すると、その町債の返済費用（公債費）が、施設整備後数年後から集中して負担となるため、他の事業を実施するための費用を圧迫することになり世代間で不公平を生じることになります。今後、大規模な事業を実施する際は、時期や規模、必要性を十分に検討し、適切に判断しなければならないと考えます。補助費等の大幅な増加、繰出金の大幅な減少は、簡易水道事業と下水道事業の法適用公営企業会計への移行に伴い、各会計に支払っていた経費の種類が繰出金から補助金に変更となったためです。人件費は、類似団体平均に比べ、人口千人当たりの職員数が多いことにより、高い値となっています。今後も定員管理計画に基づき職員数の管理に努めます。扶助費は子ども等医療費助成、障がい福祉、老人保護措置費、保育所運営に要する費用に多額の費用がかかっており、住民１人当たりのコストが大きくなっています。事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、経費の削減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
●財政調整基金残高・・・基金残高の増減はありません。前年度と比較して標準財政規模が17.9百万円増加（標準税収入額等＋4.0百万円、普通交付税＋53.5百万円、臨時財政対策債発行可能額-39.6百万円）したことからわずかに低下しています。●実質収支額・・・前年度と比較して実質収支額が12.2百万円減少、標準財政規模が17.9百万円増加したことなどから低下しています。●実質単年度収支・・・前年度と比較して単年度収支が0.5百万円の微減となったほか、繰上償還額も19.3百万円減少したため実質単年度収支は19.8百万円減少しました。そのため比率は上昇しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
いずれの会計も黒字決算となっています。一般会計では、平成20年度以降平成29年度までは、町債の繰上償還を実施しても財政調整基金と減債基金を取り崩さない財政運営ができるなど収支改善が進んでいましたが、平成30年度は収支不足から減債基金3千万円を取り崩して決算しました。令和元年度は繰越事業において余剰財源が生まれたため、両基金を取り崩すことなく決算できています。また、町の歳入の約半分を占める普通交付税の町合併に伴う加算措置が、令和元年度で終了しました。国の法律改正等もあり普通交付税額は想定よりも減っていませんが、令和2年国勢調査の影響を受ける令和3年度の普通交付税の算定以降、厳しい状況となる可能性があります。今後はさらなる経費の削減等を行い、健全な行財政運営を維持する必要があります。簡易水道事業会計と下水道事業会計は、令和元年度から法適用公営企業会計に移行したため、平成30年度以前の数値はその他会計に含んでいます。国民健康保険事業特別会計の平成28年度から平成29年度にかけての比率の上昇は、平成29年度に県から交付された療養給付費負担金交付金の超過交付分を、平成30年度に精算還付する必要があり、その財源とするため翌年度繰越額を2千6百万円（平成28年度は0.5百万円）となるよう調整したため比率が大きくなっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度に行った繰上償還の効果（44百万円）などもあり、元利償還金は8千万円減少しました。しかし今後は、カントリーエレベーターや庁舎建設、光ケーブル、拠点複合施設、防災行政無線整備などの大規模事業の償還が重なるため、「元利償還金」は基本的には増加傾向にあると考えています。また合併前後に集中的に行った上下水道施設の整備に対する特別会計への補助（公営企業債の元利償還金に対する繰入金）が高い水準で推移しています。町債残高は、町合併から平成26年度決算まで減少してきましたが、平成27年度以降増加に転じています。また光ケーブルや来島拠点複合施設の整備などの大規模事業の実施により、町債の年間償還額は、令和11年度までに令和元年度決算額から最大1.1億円増加する見込みです。（Ｒ2中期財政計画）Ｒ2中期財政計画では、3カ年平均の実質公債費比率は令和8年度決算を除き、令和11年度まで18％を超えない推計ですが、今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、比率上昇の要因となる元利償還金の削減に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
町合併以降、繰上償還の効果で「一般会計等に係る地方債の現在高」は確実に減少し、平成24年度末に100億円を下回りました。しかし平成27年度以降、カントリエレベーターや新庁舎、防災行政無線、頓原拠点複合施設などの大型建設事業の実施に伴い多額の町債を発行したため、平成27年度以降、町債残高は増加に転じています。令和元年度末では、光ケーブルや来島拠点複合施設の整備などの大規模事業の影響を受けて、町債残高は100億円を超えました。しばらくは100億円を超える水準が続くと見込んでいます。今後も計画的に繰上償還を実施すること、償還額以上の町債を発行しないなど町債の新規発行の抑制を行うことで、将来負担比率を上昇させる要因の「一般会計等に係る地方債の現在高」の確実な縮減に努めます。「充当可能基金」のうち特定目的基金については、各施策の財源として適宜取り崩して有効に活用しました。また財政調整基金と減債基金は、平成30年度は減債基金を3千万円取り崩しましたが、令和元年度においては取り崩さずに財政運営を行えました。国債・定期預金などの安全な手法での運用を引き続き行っていくほか、災害などの緊急時に備えた総額の確保、普通交付税の減額などによる将来の財政需要にも備えていきます。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）国債等の有価証券として19億円を運用するなどして運用益16.9百万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附金により1.5億円の積み立て、ダム関係の交付金により7.9百万の積み立て、バス更新負担金により0.8百万円の積み立て、森林環境譲与税により7.2百万円を積み立てました。また新たに「飯南町みらい人材育成基金」を創設し1千万円を積み立てました。基金全体としては、約1億9千3百万円を積み立てましたが、2億1千10万円を取り崩して必要な事業に活用したため基金総額が減少しています。（今後の方針）国債等の有価証券で、運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。
財政調整基金
（増減理由）増減はありません。（今後の方針）現時点では積み立ては行わない方針です。人口減少により交付税、税収ともに減少していくことが予想されるため、今後は取り崩す可能性がありますが、本基金は大規模災害時や新型コロナウイルス感染症対策など、緊急的に資金が必要な場合に重要な財源となるため、少なくとも現在の基金額は確保していく方針です。
減債基金
（増減理由）国債等運用益を2.9百万円積み立てています。（今後の方針）国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用する③福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進する④ふるさとの森管理基金・・・飯南町ふるさとの森の管理運営に要する財源を確保し、森林を活用した健康の増進と休養に資する事業を行う⑤自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全を行う（増減理由）①・・・増減なし②・・・寄附金の増加により基金残高も増加した。③・・・町民の自主的な活動を支援する交付金を交付するために取り崩した。④・・・ふるさとの森の管理運営のために必要な経費を取り崩した。⑤・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために必要な経費を取り崩した。（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とする。②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していく。③・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していく。④・・・ふるさとの森の管理運営に活用していく。⑤・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に庁舎を新築したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより核施設の維持費に活用できる財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。
債務償還比率の分析欄
町債残高は、一般会計において約105億円で前年度から約6億円増加しました。類似団体と住民一人当たりの残高を比較すると、類似団体が103万円であるのに対し本町は220万円で、約2倍の債務が残っています。そのため、債務償還比率も類似団体より大きな値となっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制や平準化のほか、繰上償還による町債残高の削減などに努め、少なくとも類似団体平均に近づくよう取り組みます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。令和元年度は、光ケーブル等の大規模な建設事業の実施のために発行した町債が元利償還額（返済額）を大きく上回り、町債残高が昨年度から約6憶円増加したことなどから、将来負担比率が上昇（悪化）しました。基本的には、今後、本指標はグラフ右下に向かって推移していくものと考えますが、公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による町債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は50％付近で推移していますが、実質公債費比率は平成30年度決算から上昇（悪化）に転じています。平成30年度から令和元年度にかけては光ケーブルの整備を、令和2年度には来島拠点複合施設の建築工事を実施しているため町債残高はさらに増加する見込みで、引き続き繰上償還を実施していかなければ両比率とも上昇（悪化）する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
■有形固定資産減価償却率・・・公営住宅を除き、その他の項目は上昇（老朽化）しています。また保育所を除き類似団体平均を下回っています。保育所については、4施設中3施設が建設後30年を経過しています。大規模な修繕も生じており、計画的な修繕や更新に向けての検討が必要だと考えます。（桜ヶ台保育所【H8】、来島保育所【S62】、さつき保育所【S58】、赤名保育所【Ｓ56】）公営住宅は、平成27年度から令和2年度にかけて衣掛団地の更新を進めているため、償却率が低下しています。公民館は、平成28年度に旧生涯学習センター（解体済み）から頓原拠点複合施設（交流センターとんばら）内に移設したことから、償却率が低下しています。■一人当たり有形固定資産（償却資産）額・・・橋梁・トンネルに関する額が類似団体平均と比較して大きくなっていますが、中山間地域であり大小含め河川が多数あることから、それに伴い橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
■有形固定資産減価償却率・・・すべての項目で上昇（老朽化）していますが、一般廃棄物処理施設と保健センターを除いて、類似団体平均を下回っています。図書館の償却率については、平成28年度に旧生涯学習センター（解体済み）から頓原拠点複合施設（交流センターとんばら）内に移設したことから類似団体平均と比較して指標が低くなっています。庁舎の償却率については、平成28年度に新庁舎の建設が完了したため指標が大きく改善しています。■一人当たりの面積・・・図書館について、令和2年度に来島拠点複合施設（来島交流センター）内に新たな図書館を設置したことから、来年公表する令和2年度の一人当たりの面積は増加する見込みです。保健センターの面積が類似団体と比較して大きくなっていますが、基幹支所としての機能や町民の健康増進・介護予防活動、健診会場での利用など、住民利用の機会も多くある施設であるため、適切な規模であると考えています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産額が前年度と比較して12億7百万円増加した。流動資産において、資金不足(現金)のため3月末日をまたいで保有債券による現先取引で現金を約8億円調達した影響のほか、固定資産については、インフラ施設を含む各施設で減価償却が進んでいるものの、頓原地域の光ケーブル化工事(約6億円)の実施により資産額が増加したことなどが影響している。負債額は14億11百万円増加している。光ケーブル整備などで地方債残高が増加し年度末残高が105億円となったほか、資産と同様に債権の現先取引による預り金が計上されたことなどが影響している。全体会計、連結会計については、資産額、負債額ともに大きく増加しているが、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による地方債残高の削減が必要な状況が続いている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは64百万円(+1.1ポイント)、純行政コストは86百万円(+1.4ポイント)増加した。経常費用が7百万円減少【人件費+13百万円、物件費+1億22百万円(内委託費+1億18百万円)、維持補修費△1億32百万円、減価償却費+85百万円、補助金等+3億7百万円、他会計繰出金△3億62百万円、その他△40百万円など】したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが純行政コストの増加に影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも、純行政コスト増加の要因となっている業務費用(39億82百万円)と移転費用(23億56百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(30億25百万円)で、純行政コストの48.5%を占めている引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト(62億42百万円く前年度比+86百万円>)が税収等の財源(60億73百万円く前年度比△1億80百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△1億69百万円(前年度比+94百万円)となり、純資産残高は前年度比△2億3百万円の282億82百万円となった。純行政コストの増加(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載の経常収益の減少、臨時損失の増加など)が要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して2億6百万円増加した。増減内訳としては、支出で人件費+15百万円、物件費等△30百万円、補助金等+3億7百万円、他会計繰出金△3億62百万円、災害復旧費△23百万円など。収入では税収等+73百万円、国県等補助金+40百万円(内災害分△10百万円)などとなった。投資活動収支は、前年度と比較して6億68百万円減の△15億28百万円となった。公共施設等整備費支出は19億2百万円にのぼり、前年度から4億74百万円増加しており、光ケーブル整備や学校空調設備整備、道路整備などにおいて充当補助金はあるものの大部分を地方債発行により資金調達を行っていることが要因である。また簡易水道・下水道事業会計の法適用化により、これまで繰出金として支出していた項目の一部が出資金に替わったことも要因である。基金取崩額は、70百万円減少した。財務活動収支は、前年度と比較して4億52百万円増加しているが、上記記載の大規模建設事業の実施に伴い多額の地方債を発行(17億81百万円、前年度比+4億円)したことで、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことが影響している。また元金償還額は53百万円減の11億61百万円(約定分9億93百万円、繰上分1億68百万円)となっており、約定償還額は前年度から72百万円減少している。しかし、令和3年度末地方債残高は前年度から6億2千万円増の105億45百万円となっており、今後、地方債償還の負担は一層増大していくと考えている。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が98人減少したことに加え、資産合計が光ケーブルや学校空調設備の整備、保有債権の現先取引による現金の一時的な増加等により12億7百万円増加したため、住民一人当たりの資産額は41.6万円増加している。類似団体平均値を大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたこと、近年続いている大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して0.13年減少し、4.77年となっている。○有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く51.1%となっているが、昨年から0.7ポイント増加しており資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率〇純資産比率前年度と比較して2.7ポイント減少し69.6%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して2.1ポイント増加し26.3%となった。大規模建設事業実施による資産額の増加もあるが、それに付随して発行する地方債が多額であり、地方債現在高が増加(+8億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても9.8ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は4.3万円増加し130万円となった。類似団体平均値と比較すると45.7万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が7百万円減少したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも要因となっている。事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
〇純資産比率前年度と比較して2.7ポイント減少し69.6%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して2.1ポイント増加し26.3%となった。大規模建設事業実施による資産額の増加もあるが、それに付随して発行する地方債が多額であり、地方債現在高が増加(+8億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても9.8ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は4.3万円増加し130万円となった。類似団体平均値と比較すると45.7万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が7百万円減少したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも要因となっている。事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は4.3万円増加し130万円となった。類似団体平均値と比較すると45.7万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が7百万円減少したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも要因となっている。事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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