奈良県天川村の財政状況（2017年度）
奈良県天川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
天川村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。村税収入は、近年減少傾向にあり村民税・法人税・固定資産税ともに増加する要素はなく、今後も低い水準が続くと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、ここ数年80～90％の範囲内で推移している。経常的な支出の大きな要素として、人件費はほぼ横ばい、公債費はやや減少しているが、経常支出の総額ではあまり大きな変動はない。経常的な収入の大半を占める地方交付税の増減により比率が大きく変動する。今後、平成31年度以降は公債費は増加に転じることから、人件費の抑制、維持管理費の節約など、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、56万円あまりとなっており、前年より数値としては若干向上しているものの全国平均・奈良県平均を大きく上回っており、今後も人口の減少とともにさらに人口1人当たりの経費は高くなると思われる。定住対策に積極的に取り組むとともに、定員管理・ラスパイレス指数の動向を注視し、実態に即した行政運営を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、ここ数年は微増傾向にあるが、全国町村平均（９６．４）と比較しても依然低い水準（８９．０）である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税等の収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は37人であり、全国・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、定住・移住促進対策を推進するとともに、事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ここ数年は10％前後で推移している。平成27～28年度にかけて庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業等の大型事業にかかる財源として地方債の借入額が増加しており、さらに今後は火葬場整備事業等にかかる地方債の借入を予定していることから平成34年度にかけて数値は悪化する見込みである。将来負担比率とあわせて比率の推移を注視するとともに、中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金の積み立て等の要因により、低い水準となっている。一方で近年は、一般会計や一部事務組合における地方債借入額の増など将来負担比率を引き上げるリスク要因があることから、今後も中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、ここ数年30％前後で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が過度に上昇することのないよう行政運営に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、15.3％であり、全国平均・奈良県平均と近い水準である。今後とも、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、ここ数年は2％台で推移しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。
その他の分析欄
その他の経費の比率については11.7％であり、全国平均・奈良県平均と比べてやや低い水準となっている。
補助費等の分析欄
補助費の比率は11.9％であり、全国平均・奈良県平均を上回っており、前年より数値は低下したものの、ここ5年間では増加傾向にある。これは、医療・環境衛生等の一部事務組合の設立にかかる補助費の増が主な要因であり、今後は当面の間、高い水準で推移すると思われる。中長期的な視点に立ち、特目基金の活用などにより財政の硬直化を来さないよう努める。
公債費の分析欄
公債費の比率は18.8％であり、奈良県平均よりは低いものの全国平均を上回っている。平成27～28年度にかけて地方債発行額が増加しており、今後は地方債償還額が増加する見込みであり、起債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、60～70％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。今後、平成30年度以降は公債費は増加していくことが見込まれるため、それに伴い当該比率は上昇すると見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの行政コストは、、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成22－27年国勢調査では、人口は13.9％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成28年度では、大型の普通建設事業の実施により、総務費（庁舎等耐震化事業）と商工費（天の川温泉センター大規模改修事業）で行政コストの増加がみられたが、平成29年度では通常規模の事業費となっている。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの行政コストは、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成22－27年国勢調査では、人口は13.9％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成28年度では、庁舎等耐震化事業など大型事業の実施により、普通建設事業にかかるコストが顕著に増大したが、平成29年度では通常程度の事業費に減少している。今後も、火葬場整備事業等、事業費の大きな建設事業を予定しているため、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成18-19年度の行財政改革（人件費の抑制、定員管理、補助金等の削減）、平成20-26年度にかけての地方債発行の抑制などの効果により、ここ数年は単年度収支が黒字であり、余剰金の積み立てにより財政調整基金残高は増加しており、平成29年度においても同水準で推移した。一方で、平成27-28年度には大型の建設事業の実施により地方債発行額が増加しており、今後は単年度収支も厳しくなることが見込まれる。不断の行財政改革に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、近年は黒字で推移している。特別会計ごとでは、国民健康保険直診勘定、中央簡易水道事業、下水道事業の各特別会計への繰出金が増加しており、各事業における効率的な事業展開に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について、公債費の元利償還金はここ10年間くらい減少が続いていたが、地方債発行額の増加により平成31年度からは増加に転じる見込みである。公営企業債の元利償還金については、近年は大きな借入はないものの、水道・下水道事業など長期にわたる償還が続くため、引き続き経営改革に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、平成27-28年度に地方債の借入が増大したことから一般会計における地方債の現在高が増加している。一方で、単年度収支の黒字により、その余剰金を財政調整基金に積み立てたことで充当可能財源等も増加しており、将来負担比率の分子としては、ここ5年では減少傾向にある。本村においては、税収等自主財源に乏しく、今後も交付金等に依存した状況が続くと思われることから、不断の行財政改革に努めるとともに、財源対策債など有利な財源の活用を図ることで、安定した財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金残高全体としては、平成27年度から平成29年度にかけて25％増加しており、その主な要因は財政調整基金の積み立てである。特定目的基金では、ふるさと創生基金は例年取崩しを実施しており残高は減少している。（今後の方針）平成30年度以降は、財政調整基金の積み立ての見込みはなく、基金全体としてはほぼ横ばいで推移すると考える。中長期的には、今後、人件費や公債費の増が見込まれるため効率的な行財政運営に努め基金現在高を維持していきたい。
財政調整基金
（増減理由）平成27～29年度にかけては、一般会計での余剰金を積み立てたことにより残高は増加している。積立額は、平成28年度は200百万円、平成29年度は150百万円である。（今後の方針）平成30年度以降は、地方交付税の減等の要因により余剰金は発生しない見込みである。長期的な視点では、今後、職員の平均年齢（一般行政職：41人：平均年齢40.5歳）の上昇により給与費の増加が見込まれる。また、公債費についても、平成27～29年度にかけて実施した庁舎耐震事業、定住促進住宅整備事業などにかかる元金償還が始まる等の要因により、平成34年度の一般会計公債費は対平成29年度比134％増を見込んでいる。効率的な行政運営を行い経常経費の削減により基金現在高を減らさないように努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、平成27～29年度においては増減なく推移している。（今後の方針）今後、中長期的な視点では公債費は増加する見込みであり、基金残高を減らさないよう効率的な行政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金のうち、ふるさと創生基金についてはふるさと創生事業に、文教施設整備基金については学校、幼稚園等の教育施設の整備に、職員退職手当基金については職員退職金に充てることを目的とする。（増減理由）ふるさと創生基金は、観光商工振興事業の財源不足を補うため計画的に取崩しを実施しており、取崩し額は各年度6～10百万円であり基金残高は減となっている。山癒の里基金は、山癒の里寄付金（指定寄付）を積み立てるもので大きな取崩しがなかったことから残高は増となっている。（今後の方針）ふるさと創生基金については、今後も観光商工振興事業の財源不足補てんとして各年度5～10百万円程度の取崩しを予定している。山癒の里基金については、指定寄付金の積み立てにより増が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の有形固定資産減価償却率は64.5％であり、類似団体と比べると高くなっており、建物等有形固定資産の老朽化が進んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は5.6年であり類似団体の4.1年と比べると高くなっており、債務償還が財政負担となっており、今後は計画的な事業実施により起債発行額の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の将来負担比率は23.9％であり、類似団体（0％）と比較すると高くなっている。これは過疎対策事業債残高等が多額であること、公債費の償還に充てる基金等の残高が少額であること等が理由であり、今後は計画的な事業実施により起債発行額の抑制に努めていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は64.5％であり類似団体（57.9％）と比べて高く、有形固定資産の老朽化が進んでおり、今後は公共施設総合管理計画等に基づき施設の転用、除却、統合など行政規模に見合った施設管理に努めなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は11.1％であり過去5年間の推移をみると数値は低下してきているが、これは財政調整基金の積み立てによるものである。また、実質公債費比率は10.3％であり過去5年間の推移をみると数値は上昇しているが、これは庁舎・センター耐震事業等の財源として多額の過疎対策事業債等を発行したことによるものである。類似団体と比べると、どちらの比率も低いことから、今後、更なる行財政改革等により比率を改善していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の減価償却率では、公民館（100％）、道路（93％）、学校施設（67.7％）などで類似団体より高くなっており、これら施設の老朽化が進んでいることがわかる。このうち、洞川地区公民館は令和元年度に耐震補強工事を実施することから減価償却率の改善が見込まれ、学校施設に関しても令和2年度から義務教育学校への移行により旧校舎を転用、除却等実施することにより数値改善が見込まれる。一方で、公営住宅（53.7％）、橋りょう・トンネル（56.2％）などは類似団体と比べて同水準もしくは低く、今後、公共施設総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の減価償却率では、庁舎（78.5％）、体育館プール（84.2％）が類似団体より高くなっており施設の老朽化が進んでいるが、庁舎については平成28～29年度、体育館については平成30年度に大規模改修を実施しており、今後、数値の改善が見込まれる。今後も計画的に長寿命化等対策を講じ適切な維持管理に努めたい。また、保健センター（36.0％）、消防施設（58.5％）については類似団体と同水準もしくは低くなっており、今後も公共施設総合管理計画に基づき施設の適切な管理に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度から平成29年度にかけて、一般会計等においては火葬場整備事業(H28~R1、過疎対策事業債を充当)の実施により資産、負債とも増大しており、連結においては、南奈良総合医療センターの病院等の整備実施により、同じく資産、負債ともに増大している。今後は一般会計等において、小規模多機能型居宅介護施設の整備等の事業実施により、さらに資産、負債ともに増大する見込みである。
2.行政コストの状況
平成28年度から平成29年度にかけて、一般会計等、全体では純経常行政コスト、純行政コストともにほぼ横ばいで推移している。連結では、さくら広域環境衛生組合等新たな一部事務組合の創設により純経常行政コスト、純行政コストともに増大している。
3.純資産変動の状況
平成28年度から平成29年度にかけては、将来の資源造成のため財政調整基金積立や火葬場の整備を実施する一方で過疎対策事業債等の地方債を発行しており、純資産変動額は4~5億円で推移している。
4.資金収支の状況
平成28年度は、一般会計等において庁舎耐震事業、天の川温泉大規模改修事業(いずれも平成27年度繰越事業)の実施により投資活動収支が大きくマイナスとなる一方でその財源として過疎対策事業債等の地方債を借り入れたことで財務活動収支は大きくプラスとなっている。平成29年度においては、火葬場整備事業等により投資活動収支はマイナスとなるも、前年度と比べるとマイナス幅は抑制されており、財務活動収支についても減少している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、H28-H29では増加しているが類似団体と比べると少額となっている。これは③の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高いことが一つの要因であると考える。また、歳入額対資産比率は、H28-H29で大きく増加しているが、これは平成28年度に庁舎耐震事業等により多額の地方債を借入したことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、H28-H29は横ばいで推移しているが類似団体と比べると低い水準となっている。また、将来世代負担比率も、H28-H29は横ばいで推移しているが類似団体と比べると高い値となっており、資産形成の財源として地方債に依存している状況である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、H28-H29ではやや増となってお類似団体と比べるとほぼ同水準である。行政コストの削減に向け定員管理や行財政改革に取り組んでいるが職員数もH29時点で54名とこれ以上削減できない状況である。引き続き物件費等の削減に努めていかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、H28-H29はやや増加しており類似団体と比べるとかなり高い水準となっている。これは「2.資産と負債の比率」にも記載のとおり、税収等自主財源に乏しいため建設事業は地方債に依存した状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況については、平成28年度は土砂捨場使用料等の収益増加により高くなっているが、平成29年度は大きく減少しており、今後も同水準が続くと見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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