奈良県天川村の財政状況（2016年度）

住民一人当たりの行政コストは、、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成22－27年国勢調査では、人口は13.9％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成28年度では、大型の普通建設事業の実施により、総務費（庁舎等耐震化事業）と商工費（天の川温泉センター大規模改修事業）で行政コストの増加がみられる。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。

住民一人当たりの行政コストは、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成22－27年国勢調査では、人口は13.9％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成28年度では、庁舎等耐震化事業など大型事業の実施により、普通建設事業にかかるコストが顕著に増大している。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。

連結実質赤字比率は、近年は黒字で推移している。特別会計ごとでは、国民健康保険直診勘定、中央簡易水道事業、下水道事業の各特別会計への繰出金が増加しており、各事業における効率的な事業展開に努める。

実質公債費比率（分子）の構造について、公債費の元利償還金はここ10年間くらい減少が続いていたが、地方債発行額の増加により平成31年度からは増加に転じる見込みである。公営企業債の元利償還金については、近年は大きな借入はないものの、水道・下水道事業など長期にわたる償還が続くため、引き続き経営改革に努める。

将来負担比率（分子）の構造については、平成27-28年度に地方債の借入が増大したことから一般会計における地方債の現在高が増加している。一方で、単年度収支の黒字により、その余剰金を財政調整基金に積み立てたことで充当可能財源等も増加しており、将来負担比率の分子としては、ここ5年では減少傾向にある。本村においては、税収等自主財源に乏しく、今後も交付金等に依存した状況が続くと思われることから、不断の行財政改革に努めるとともに、財源対策債など有利な財源の活用を図ることで、安定した財政運営を行う。

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,563百万円(+27%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、庁舎・センター耐震補強事業、天の川温泉センター大規模改修事業、地域優良賃貸住宅整備事業の実施による資産の取得額(563百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから890百万円増加し、基金は、余剰金を積み立てたことから202百万円増加した。また、負債総額が当該年度の期首時点から773百万円増加(+27%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(494.6百万円)である。昭和40~50年代に整備された道路や建物等資産が多く整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、高齢化や人口減少を踏まえ自治体規模に応じた集約化・統一化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常経費は1,449百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は951百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用は741百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち金額が大きいものは、人件費が460百万円、物件費等が471百万円となっており、純行政コストの64%を占めている。今後も高齢化等によりこの傾向が続くとみられることから、団体規模に見合った適切な定員管理に努めるとともに行政コストの削減を図る。

一般会計等においては、税収等の財源(1,948百万円)が純行政コスト(1,449百万円)を上回ったことから、本年度差額は499百万円となり純資産残高は3,160百万円となった。本年度は、国の補助金を受けて地域優良賃貸住宅の整備事業等を実施したことから、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は552百万円であったが、投資活動収支については、庁舎・センター耐震事業、天の川温泉センター大規模改修事業などを行ったことから、▲955百万円となっている。財務活動収支については、建設事業の財源として地方債発行額が大きくなり、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから506百万円となった。今後は、過疎対策事業債の元金償還が始まることから財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。

住民一人当たりの資産額が493.3万円で類似団体を大きく下回っているが、当団体では道路や施設などインフラ資産について整備後かなり年数が経過している施設が多く、減価償却により資産価格が低く算定されている。また、歳入額対資産比率についても同様に類似団体を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された道路や建物等資産が多く整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、高齢化や人口減少を踏まえ自治体規模に応じた集約化・統一化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、当該年度末の残高は932百万円となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、当該年度に実施した庁舎・センター耐震事業等の財源として過疎対策事業債を496.6百万円発行したことが大きく影響しており、今後、元金償還が進むとともに比率は低下すると思われる。

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、普通交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行していることが大きな要因であり、臨時財政対策債の残高は932百万円となっている。また、当該年度においては、庁舎・センター耐震事業等の財源として過疎対策事業債494.6百万円の借入を行っており、過疎対策事業債の残高も1,512百万円と増加している。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の集約化、適正配置に努める。