奈良県天川村の財政状況（2016年度）
奈良県天川村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
天川村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。村税収入は、近年減少傾向にあり村民税・法人税・固定資産税ともに増加する要素はなく、今後も低い水準が続くと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、ここ数年80～90％の範囲内で推移している。経常的な支出の大きな要素として、人件費はほぼ横ばい、公債費はやや減少しているが、経常支出の総額ではあまり大きな変動はない。経常的な収入の大半を占める地方交付税の増減により比率が大きく変動する。人件費の抑制、維持管理費の節約など、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、60万円あまりとなっており、全国平均・奈良県平均を大きく上回っており、今後も人口の減少とともにさらに人口1人当たりの経費は高くなると思われる。定住対策に積極的に取り組むとともに、定員管理・ラスパイレス指数の動向を注視し、実態に即した行政運営を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、ここ数年は微増しているが、全国町村平均と比較しても依然低い水準である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税等の収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は36人であり、全国・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、定住・移住促進対策を推進するとともに、事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ここ数年は10％前後で推移している。平成27～28年度にかけて庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業等の大型事業にかかる財源として地方債の借入額が増加しており、今後数年間は微増すると推測される。将来負担比率とあわせて比率の推移を注視するとともに、中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金の積み立て等の要因により、低い水準となっている。一方で近年は、一般会計や一部事務組合における地方債借入額の増など将来負担比率を引き上げるリスク要因があることから、今後も中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、ここ数年30％前後で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が過度に上昇することのないよう行政運営に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、ここ数年10％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。今後とも、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、ここ数年は2％台で推移しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。
その他の分析欄
その他の経費の比率については11.4％であり、全国平均・奈良県平均と比べてやや低い水準となっている。
補助費等の分析欄
補助費の比率は12.5％であり、全国平均・奈良県平均を上回っており、ここ5年間では増加傾向にある。これは、医療・環境衛生等の一部事務組合の設立にかかる補助費の増が主な要因であり、今後は当面の間、高い水準で推移すると思われる。中長期的な視点に立ち、特目基金の活用などにより財政の硬直化を来さないよう努める。
公債費の分析欄
公債費の比率は18.5％であり、奈良県平均よりは低いものの全国平均を上回っている。平成27～28年度にかけて地方債発行額が増加しており、今後は地方債償還額が増加する見込みであり、起債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、60～70％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの行政コストは、、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成22－27年国勢調査では、人口は13.9％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成28年度では、大型の普通建設事業の実施により、総務費（庁舎等耐震化事業）と商工費（天の川温泉センター大規模改修事業）で行政コストの増加がみられる。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの行政コストは、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成22－27年国勢調査では、人口は13.9％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成28年度では、庁舎等耐震化事業など大型事業の実施により、普通建設事業にかかるコストが顕著に増大している。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成18-19年度の行財政改革（人件費の抑制、定員管理、補助金等の削減）、平成20-26年度にかけての地方債発行の抑制などの効果により、ここ数年は単年度収支が黒字であり、余剰金の積み立てにより財政調整基金残高は増加している。一方で、平成27-28年度には大型の建設事業の実施により地方債発行額が増加しており、今後は単年度収支も厳しくなることが見込まれる。不断の行財政改革に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、近年は黒字で推移している。特別会計ごとでは、国民健康保険直診勘定、中央簡易水道事業、下水道事業の各特別会計への繰出金が増加しており、各事業における効率的な事業展開に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について、公債費の元利償還金はここ10年間くらい減少が続いていたが、地方債発行額の増加により平成31年度からは増加に転じる見込みである。公営企業債の元利償還金については、近年は大きな借入はないものの、水道・下水道事業など長期にわたる償還が続くため、引き続き経営改革に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、平成27-28年度に地方債の借入が増大したことから一般会計における地方債の現在高が増加している。一方で、単年度収支の黒字により、その余剰金を財政調整基金に積み立てたことで充当可能財源等も増加しており、将来負担比率の分子としては、ここ5年では減少傾向にある。本村においては、税収等自主財源に乏しく、今後も交付金等に依存した状況が続くと思われることから、不断の行財政改革に努めるとともに、財源対策債など有利な財源の活用を図ることで、安定した財政運営を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、近年、基金積立により比率が向上しているが、類似団体と比べると高い水準であるため引き続き財政健全化に努めていかなければならない。実質公債費比率については、近年、庁舎・センター耐震事業や天の川温泉センター大規模改修事業、公営住宅整備事業等の建設事業が相次ぎ、地方債発行額が増加したため上昇傾向にあり、今後、さらに当該事業にかかる地方債の元金償還が始まると上昇することから、計画的な事業の実施に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,563百万円(+27%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、庁舎・センター耐震補強事業、天の川温泉センター大規模改修事業、地域優良賃貸住宅整備事業の実施による資産の取得額(563百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから890百万円増加し、基金は、余剰金を積み立てたことから202百万円増加した。また、負債総額が当該年度の期首時点から773百万円増加(+27%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(494.6百万円)である。昭和40~50年代に整備された道路や建物等資産が多く整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、高齢化や人口減少を踏まえ自治体規模に応じた集約化・統一化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は1,449百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は951百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用は741百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち金額が大きいものは、人件費が460百万円、物件費等が471百万円となっており、純行政コストの64%を占めている。今後も高齢化等によりこの傾向が続くとみられることから、団体規模に見合った適切な定員管理に努めるとともに行政コストの削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,948百万円)が純行政コスト(1,449百万円)を上回ったことから、本年度差額は499百万円となり純資産残高は3,160百万円となった。本年度は、国の補助金を受けて地域優良賃貸住宅の整備事業等を実施したことから、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は552百万円であったが、投資活動収支については、庁舎・センター耐震事業、天の川温泉センター大規模改修事業などを行ったことから、▲955百万円となっている。財務活動収支については、建設事業の財源として地方債発行額が大きくなり、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから506百万円となった。今後は、過疎対策事業債の元金償還が始まることから財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が493.3万円で類似団体を大きく下回っているが、当団体では道路や施設などインフラ資産について整備後かなり年数が経過している施設が多く、減価償却により資産価格が低く算定されている。また、歳入額対資産比率についても同様に類似団体を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された道路や建物等資産が多く整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、高齢化や人口減少を踏まえ自治体規模に応じた集約化・統一化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、当該年度末の残高は932百万円となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、当該年度に実施した庁舎・センター耐震事業等の財源として過疎対策事業債を496.6百万円発行したことが大きく影響しており、今後、元金償還が進むとともに比率は低下すると思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、ほぼ類似団体と同程度であるが、高齢化を伴う人口減少などにより、今後、住民一人当たり行政コストは増加すると見込まれる。また、下水道(法非適)・簡易水道(法非適)・国民健康保険直診勘定の各特別会計への管理繰出金についても年々増加傾向にあり、これら特別会計も含め今後も高齢化等によりこの傾向が続くとみられることから、団体規模に見合った適切な定員管理に努めるなど行政コストの削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、普通交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行していることが大きな要因であり、臨時財政対策債の残高は932百万円となっている。また、当該年度においては、庁舎・センター耐震事業等の財源として過疎対策事業債494.6百万円の借入を行っており、過疎対策事業債の残高も1,512百万円と増加している。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の集約化、適正配置に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体比率を上回っている状況にある。その要因としては、団体規模の割に多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや、市町村治山・急傾斜事業に係る受益者分担金が計上されたことによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県天川村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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