簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。村税収入は、近年減少傾向にあり村民税・法人税・固定資産税ともに増加する要素はなく、今後も低い水準が続くと思われる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、ここ数年８０～９３％の範囲内で推移している。経常的な支出の大きな要素として、人件費はほぼ横ばい、公債費はやや減少しているが、経常支出の総額ではあまり大きな変動はない。経常的な収入の大半を占める地方交付税の増減により比率が大きく変動する。今後、令和元年度以降は公債費は増加に転じることから、人件費の抑制、維持管理費の節約など、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、５２万円あまりとなっており、前年より数値としては若干減少しているものの全国平均・奈良県平均を大きく上回っており、今後も人口の減少とともにさらに人口一人当たりの経費は高くなると思われる。定住対策に積極的に取り組むとともに、定員管理・ラスパイレス指数の動向を注視し、実態に即した行政運営を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、ここ数年は微増傾向にあるが、全国町村平均（９３．７）と比較しても依然低い水準（８９．７）である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税等の収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は３７人であり、全国・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、定住・移住促進対策を推進するとともに、事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ここ数年は１０％前後で推移している。平成２７～２８年度にかけて実施した庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業、平成２９年度から令和元年度にかけて火葬場整備事業を実施しており当該事業の財源として地方債の借入額が増加しており、令和４年度にかけて数値は悪化する見込みである。将来負担比率とあわせて比率の推移を注視するとともに、中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金の積み立て等の要因により、低い水準となっている。一方で近年は、一般会計や一部事務組合における地方債借入額の増など将来負担比率を引き上げるリスク要因があることから、今後も中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、ここ数年３０％前後で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が過度に上昇することのないよう行政運営に努める | 物件費の分析欄物件費の比率は、１４．８％であり、全国平均・奈良県平均と近い水準である。今後とも、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、ここ数年は２％台で推移しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。 | その他の分析欄その他の経費の比率については１２．９％であり、全国平均・奈良県平均と比べてやや高い水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費の比率は１２．４％であり、全国平均・奈良県平均を上回っており、前年より数値は増加しており、ここ５年間でみても増加傾向にある。これは、医療・環境衛生等の一部事務組合の設立にかかる補助費の増が主な要因であり、今後は当面の間、高い水準で推移すると思われる。中長期的な視点に立ち、特目基金の活用などにより財政の硬直化を来さないよう努める。 | 公債費の分析欄公債費の比率は１８．７％であり、奈良県平均よりは低いものの全国平均を上回っている。平成２７～３０年度にかけて地方債発行額が増加しており、今後は地方債償還額が増加する見込みであり、計画的な事業展開により起債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、６０～７０％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。今後、平成３０年度以降は公債費は増加していくことが見込まれるため、それに伴い当該比率は上昇すると見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの行政コストは、、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成２２－２７年国勢調査では、人口は１３．９％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成３０年度は費目別では、火葬場整備事業の実施に伴い衛生費で増加しており、民生費や土木費では減少している。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの行政コストは、ほぼ全ての項目で全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成２２－２７年国勢調査では、人口は１３．９％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成２８年度では、庁舎等耐震化事業など大型事業の実施により、普通建設事業にかかるコストが顕著に増大したが、平成２９年度では通常程度の事業費に減少しており、平成３０年度も同水準が続いている。今後も、火葬場整備事業等、事業費の大きな建設事業を予定しているため、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。 |
基金全体（増減理由）基金残高全体としては、平成27年度から平成30年度にかけて25％増加しており、その主な要因は財政調整基金の積み立てである。特定目的基金では、ふるさと創生基金は例年取崩しを実施しており残高は減少している。（今後の方針）令和元年度以降は、財政調整基金の積み立ての見込みはなく、基金全体としてはほぼ横ばいで推移すると考える。中長期的には、今後、人件費や公債費の増が見込まれるため効率的な行財政運営に努め基金現在高を維持していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成27～29年度にかけては、一般会計での余剰金を積み立てたことにより残高は増加している。積立額は、平成28年度は200百万円、平成29年度は150百万円、平成30年度は60百万円である。（今後の方針）令和元年度以降は、地方交付税の減等の要因により余剰金は発生しない見込みである。長期的な視点では、今後、職員の平均年齢（一般行政職：41人：平均年齢40.8歳）の上昇により給与費の増加が見込まれる。また、公債費についても、平成27～29年度にかけて実施した庁舎耐震事業、定住促進住宅整備事業などにかかる元金償還が始まる等の要因により、平成34年度の一般会計公債費は対平成29年度比134％増を見込んでいる。効率的な行政運営を行い経常経費の削減により基金現在高を減らさないように努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、平成27～30年度においては増減なく推移している。（今後の方針）今後、中長期的な視点では公債費は増加する見込みであり、基金残高を減らさないよう効率的な行政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち、ふるさと創生基金についてはふるさと創生事業に、文教施設整備基金については学校、幼稚園等の教育施設の整備に、職員退職手当基金については職員退職金に充てることを目的とする。（増減理由）ふるさと創生基金は、観光商工振興事業の財源不足を補うため計画的に取崩しを実施しており、取崩し額は各年度6～10百万円（平成30年度は6百万円）であり基金残高は減となっている。山癒の里基金は、山癒の里寄付金（指定寄付）を積み立てるもので大きな取崩しがなかったことから残高は増となっている。（今後の方針）ふるさと創生基金については、今後も観光商工振興事業の財源不足補てんとして各年度5～10百万円程度の取崩しを予定している。山癒の里基金については、指定寄付金の積み立てにより増が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２８から平成２９にかけて１．３％低下したが全国平均より高く、施設の経年劣化が進んでいる。平成２９には、役場庁舎・山村開発センターの長寿命化対策工事を実施したことで、比率が改善している。今後、公共施設総合管理計画に基づき、統合・集約の検討も含め公共施設の長寿命化対策を講じる必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５６４．６％であり、全国平均よりは低いも類似団体を大きく上回っている。平成２８以降、庁舎耐震事業などの長寿命化事業の他、火葬場整備事業（平成２９～令和１）、天の川温泉大規模改修事業（平成２９）など大規模事業に伴い地方債発行額が増大しており、一方で、経常一般財源収入は横ばいであることから、今後さらに比率の悪化が見込まれるため債務償還能力に見合った計画的な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH28-H29はともに0％以下である。これは、H24～H29にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、有形固定資産減価償却率は、H28-H29にかけて60％台と高い水準であり、公有施設の経年劣化が進んでいる状況であり、今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の転用・集約化の検討も含め、長寿命化対策が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH28-H29はともに0％以下である。これは、H24～H29にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、実質公債費比率は、H26～H29にかけて1.3％悪化しており、これは、H25～H29にかけて実施した南奈良総合医療センター整備事業（一部事務組合への負担金）、庁舎耐震事業、火葬場整備事業などの大規模事業の財源として多額の地方債（主に過疎対策事業債）を発行したことが要因であり、標準財政規模も縮小傾向にあることから、今後2～3年はさらに比率は上昇すると見込まれる。計画的な事業実施により将来にわたり健全な財政運営が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設累計別の有形固定資産減価償却率は、道路、学校施設、公民館で全国平均に比して著しく高くなっている。これは、道路に関しては村人口に比して村道延長が長く、かつ狭わい路線が多いため全体的に見ると整備・改良が進んでいないためであり、公民館、学校に関しては令和１以降に比較的大規模な耐震事業、改修事業をそれぞれ予定しているためである。一方で、公営住宅に関しては償却率が３３．５％と全国平均よりかなり低い水準であるが、これは、坪内公営住宅、南日裏公営住宅整備事業の完了により新築の公営住宅戸数が増加したためであるが、村民一人あたり面積ではなお全国平均を下回っていることから、今後の定住・移住対策としてさらなる住宅の整備が必要と考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設累計型別の有形固定資産減価償却率は、体育館、庁舎で全国平均を大きく上回っているが、これは、体育館に関しては、１施設しかなく築３０年以上経過しているためであり今後令和１に大規模改修（屋根・屋体）を予定していることから、やや比率の改善が見込まれる。庁舎に関しては、平成２９に耐震・大規模改修を実施したが、築４０年以上経過しており、なお全国平均を上回っている状況であり、当面は適宜必要な改修を行いつつ維持管理をしていく予定であるため大幅な比率の改善は望めない。一方で、保健センター、消防施設に関しては、概ね全国平均以下であるが、これは、保健センターに関しては、築２０年と本村の施設の内では比較的新しく、また、消防施設に関しては、分団数、団員数の減少にあわせ一部集約化を行ったことにより、比率が改善したと思われる。いずれの施設型においても、村民一人あたり面積は概ね全国平均並みであり、当面、現状施設に対して必要な改修を加えつつ維持管理していく方針ではあるが、さらなる人口減少等の状況に至った場合には、公共施設総合管理計画において村の規模に見合った施設数への複合化・集約化の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から291百万円の増加(+3.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、火葬場整備事業、籠山橋橋梁長寿命化対策事業等の実施による資産の取得額(190百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から146百万円増加し、基金は、余剰金等の積立により、基金(固定資産)が67百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,424百万円となり、前年度比33百万円の減少(▲2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は438百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は616百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(295百万円、前年度比▲6百万円)、次いで他会計への操出金等(238百万円、前年度比▲10百万円)であり、純行政コストの37.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、人口減少が進むことが見込まれるため、機構改革や定員管理の見直し、事務等の効率化・広域化を図り、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,552百万円)が純行政コスト(1,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は128百万円(前年度比▲287百万円)となり、純資産残高は128百万円の増加となった。特に、本年度は、社会資本整備総合交付金を受けて籠山橋橋梁長寿命化対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は200百万円であったが、投資活動収支については、籠山橋橋梁長寿命化対策事業を始めとし道路・橋梁等の老朽化対策事業を行ったことから、▲273百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、60百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、563百万円となった。地方債の償還は進んでおり経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるものの、前々年度から庁舎耐震事業、天の川温泉センター整備事業、公営住宅整備事業等の施設の長寿命化対策事業が重なり、地方債発行収入が増加しており、今後は既存施設の集約化や統廃合を推進し、地方債残高の削減に努めなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本村では、道路敷地について取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めており、橋梁や道路なども整備後年数経過しているものが多いことなどが要因と考えられる。平成28年度に庁舎耐震化事業、平成30年度に籠山橋橋梁長寿命化対策事業を実施したことなどにより、開始時点からは78,233万円増加しており、有形固定資産減価償却率も62.0%(対開始時点2.5%)と減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、逆に、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。本村は、道路インフラや公共施設など30~40年経過している施設が多い中、平成28年度に策定した「公共施設総合管理計画」に基づき、主に地方債収入を財源とし役場庁舎や天の川温泉センター等施設の長寿命化対策事業を実施するも、当該地方債について未だ償還が開始されていないことなどが要因と考えられる。今後、過疎化によりさらに人口減少が見込まれる中、計画に基づき、国補助金等有利な財源により公共施設の適正かつ有効的な配置、統廃合を推進し、さらなる地方債発行を抑制し、将来世代への負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べてると3.5万円(3.6%)増加している。純行政コストのうち30.8%を占める人件費は、今後将来、職員平均年齢の上昇に伴い増大する見込みであり、一方で、高齢化に伴い人口は減少傾向であることから、住民一人当たり行政コストは増大することが見込まれるため、定員管理計画や行財政改革により人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。前々年度の庁舎耐震事業等の実施により、開始時点から負債額は23,951万円(5.7%)増加する一方、人口は76人(▲5.1%)減少しており、今後さらに住民一人当たり負債額は増加することが見込まれるため、地方債発行の抑制により地方債残高の減少に努めるとともに、人口規模に見合った公共施設の配置となるよう施設の統廃合・集約化の推進を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。村単独事業による高齢者や子ども等に対する各種減免、無償化等の実施により経常収益が少ないことが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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