奈良県天川村の財政状況（2015年度）

・財政力指数過疎化、高齢化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内の基幹産業である林業の不振等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も組織機構の改革、歳出の徹底的な見直し、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。

・経常収支比率高齢化・過疎化による担税者減少等により経常一般財源が年々減少しており、H24～25にかけては80％台前半に改善はみられたもののH26においては維持補修工事などの影響により89.6％と悪化し、H27は再び同水準に改善している。今後も新たな公債費の増加も見込まれるため、行政経営改革の継続、税の増収措置の検討、定員適正化計画等により更なる経常収支比率の抑制に努める。

・人口一人当たり人件費・物件費等決算額最小限の職員採用、行政経営改革等により類似団体平均値に近づいてきていたが、総額の抑制よりも人口減少が大きく響いている。今後も人件費の抑制に努め、行政経営改革の推進等により一層の物件費の抑制を図る。

・ラスパイレス指数類似団体平均値より低い指数（88.6）である。近年も給与の見直しを行い、各種手当の廃止を行なうなど給与の適正化に努めている。

・人口1,000人当たり職員数類似団体平均より高い数値であるため、今後も行政経営改革による事業の検討や施設運営の効率化を図り、定員適正化計画に基づく、適切な定員管理に努める。

・実質公債費比率実質公債費比率は統合小学校建設及び橋梁新設工事の普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後は事業の整理、縮小を含めた計画の検討や効率執行により起債の新規発行の抑制に努める。

・将来負担比率将来負担比率については、財政調整基金増額等に伴う標準財政規模の増の要因で27.3％と改善している。今後も、基金積立、事業の整理、縮小を含めた計画の検討や効率執行や有利な財源の確保により起債の新規発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。

・人件費人件費は経常収支比率で大きな要因を占めており、以前から勧奨退職者、最小限の職員採用等により財政効果があったものの、観光施設職員を多くかかえている等の特殊事情により依然として類似団体平均を上回っている。今後は行政経営改革、組織機構改革等で効率化を図り、定員適正化計画等により更なる抑制に努める。

・物件費類似団体平均を下回っているが、事務用機器は償却期間を超えて使用しているため、機器更改等を計画的に行い大きな負担とならないよう努め、行政経営改革の推進等により一層の物件費の抑制を図る。

・扶助費扶助費については類似団体とほぼ同じ数値を推移している。今後も住民サービス向上に努める。

・その他その他に係る支出の大部分は他会計への繰出金が占め、各会計とも独立採算の原則に財政健全化を目指し運営しているが、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は下水道施設の建設、簡易水道施設の建設等繰出増加の要因が見込まれるので、更なる財政健全化に努め、普通会計をはじめ各会計の安定化を図る。

・補助費等行政経営改革により各種補助金等の見直しを行い、適正支出に努めた結果、近年は類似団体の平均を下回っている。今後も行政経営改革の継続により適正支出に努めたい。

・公債費類似団体平均を上回る数値で推移しているが、今後償還額の急激に増加しないよう事業計画の整理、縮小、効率執行により起債の新規発行の抑制に努める。

・公債費以外経常収支比率、公債費の支出及び比率が下がり、H24から類似団体平均を上回っている。今後も適正支出により、健全運営に努めたい。

近年標準財政規模は14～15億円で推移している。財政調整基金の積立ては平成22年度から毎年行えている。今後も適正に基金積立を行い将来負担を考慮したうえで健全財政に努める。

平成10年度前後に実施した入村口整備事業等にかかる起債償還が終了したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向にあったが、平成26年度以降に南奈良総合医療センターの整備にかかる多額の地方債を発行したこと等により地方債の借入総額は増加傾向にあるため各比率ともに今後増加の見込みであるため、地方債の発行の抑制に努めたい。