簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。村税収入は、近年減少傾向にあり村民税・法人税・固定資産税ともに増加する要素はなく、今後も低い水準が続くと思われる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、ここ数年８０～９４％の範囲内で推移している。経常的な支出の大きな要素とし、人件費はほぼ横ばい、公債費はやや増加しているが経常支出の総額ではあまり大きな変動はない。経常的な収入の大半を占める地方交付税の増減により比率が大きく変動する。今後公債費は増加に転じることから、人件費の抑制、維持管理費の節約など、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は５５万円あまりとなっており、前年より数値としては増加している。また全国平均・奈良県平均を大きく上回っており、今後も人口の減少とともにさらに人口一人当たりの経費は高くなると思われる。定住対策に積極的に取り組みとともに、定員管理・ラスパイレス指数の動向を注視し、実態に即した行政運営を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国町村平均（９６．４）と比較しても依然低い水準（８９．４）である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税との収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は３９人であり、全国平均・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、定住・移住促進対策を推進するとともに、事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ここ数年は１０％前後で推移している。平成２７～２８年度にかけて実施した庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業、平成２９年度から令和元年にかけて火葬場整備事業を実施しており当該事業の財源として地方債の借入額が増加しており、令和４年度にかけて数値は悪化する見込みである。将来負担比率とあわせて比率の推移を注視するとともに、中期的な財政計画のもと行財政改革に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金の積み立て等の要因により、低い水準となっている。一方近年では、一般会計や一部事務組合における地方債借入額の増など将来負担比率を引き上げるリスク要因があることから、今後も中期的な財政計画のもと行財政改革に努める。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、ここ数年３０％前後で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が過度に上昇することのないよう行政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率は１５％であり、全国平均・奈良県平均と近い水準である。今後とも、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、ここ数年２％台で推移しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。 | その他の分析欄その他の経費の比率については１２．４％であり、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費の比率は１２．５％であり、全国平均・奈良県平均を上回っている。また前年より数値は増加しており、ここ５年間でみても増加傾向にある。これは、医療・環境衛生等の一部事務組合の設立にかかる補助費の増が主な要因であり、今後は当面の間、高い水準で推移すると思われる。中長期的な視点に立ち、特目基金の活用などにより財政の硬直化を来させないよう努める。 | 公債費の分析欄公債費の比率は２０．４％であり、全国平均・奈良県平均より上回っている。平成２７～令和元年度にかけて地方債発行額が増加しており、今後は地方債償還額が増加する見込みであり、計画的な事業展開により起債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、６０～７０％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。今後、公債費は増加していくことが見込まれるため、それに伴い当該比率は上昇すると見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの行政コストは、６項目が全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成２２－２７年国勢調査では、人口は１３．９％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口の減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成３０－３１年度は費目別では、火葬場整備事業の実施に伴い衛生費で増加しており、教育費や災害復旧費では減少している。今後は、村の行政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い不断の行財政改革に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの行政コストは、７項目が全国平均・奈良県平均、類似団体内平均値を上回っている。本村における平成２２－２７年国勢調査では、人口は１３．９％減少しており今後も減少が続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策に積極的に取り組み、人口減少幅をできる限り小さくする必要がある。平成２８年度では、庁舎等耐震化事業など大型事業の実施により、普通建設事業にかかるコストが顕著に増大したが、平成２９年度では通常程度の事業費に減少しており、平成３０年度も同水準が続いている。令和元年度では、火葬場整備事業等大きな建設事業を実施し、普通建設事業費が大きく増加している。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図れるよう、常に見直し行い不断の行財政改革に努める。 |
基金全体（増減理由）基金残高全体としては、平成29年度から令和元年度にかけて約5％増加しており、その主な要因は財政調整基金、地域福祉基金の積み立てである。特定目的基金では、ふるさと創生基金は例年取崩しを実施しており残高は減少している。（今後の方針）令和2年度以降は、財政調整基金の積み立ての見込みはなく、基金全体としてほぼ横ばいで推移すると考える。中長期的には、今後人件費や公債費の増が見込まれるため、効率的な行財政運営に努め基金現在高を維持していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度～令和元年度にかけては、一般会計での余剰金を積み立てたことにより残高は増加している。積立金は、平成29年度は150百万円、平成30年度は60百万円、令和元年度は2百万円である。（今後の方針）令和2年度以降は、地方交付税の減等の要因により余剰金は発生しない見込みである。長期的な視点では、今後職員の平均年齢の上昇により給与費の増加が見込まれる。また公債費についても、平成27-29年度にかけて実施した庁舎耐震事業、定住促進住宅整備事業などに係る元利償還が始まる等の要因により、令和4年度の一般会計公債費は対平成29年度比134％を見込んでいる。効率的な行政運営を行い経常経費の削減により基金現在高を減らさないように努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、平成28-令和元年度において増減なく推移している。（今後の方針）今後、中長期的な視点では公債費は増加する見込みであり、基金残高を減らさないよう効率的な行政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち、ふるさと創生事業、文教施設整備基金については、学校・幼稚園等の教育施設整備に、職員退職手当基金については、職員退職金に充てることができる。（増減理由）ふるさと創生基金は、観光商工振興事業の財源不足を補うため計画的に取崩しを実施しており、取崩し額は各年度6百万円であり、基金残高は減となっている。山癒の里基金は、山癒の里寄付金（指定寄付）を積み立てるもので大きな取崩しがなかったことから残高は増となっている。（今後の方針）ふるさと創生基金については、今後も観光商工振興事業の財源不足の補てんとして各年度5-10百万円程度の取り崩しを予定している。山癒の里基金については、指定寄付金の積み立てにより増が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２８から平成２９にかけて１．３％、平成２９から平成３０にかけて１．２％低下したが全国平均より高く、施設の経年劣化が進んでいる。平成２９には、役場庁舎・山村開発センターの長寿命化対策工事、平成３０には村立体育館大規模改修工事などを実施したことで、比率が改善している。今後、公共施設総合管理計画に基づき、統合・集約の検討も含め公共施設の長寿命化対策を講じる必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５５６．７％であり、全国平均よりは低いも類似団体を大きく上回っている。平成２８以降、庁舎耐震事業などの長寿命化事業のほか、火葬場整備事業（平成２９～令和１）、天の川温泉大規模改修事業（平成２９）、小規模多機能型居宅介護施設整備事業（令和１～令和２）など大規模事業に伴い地方債発行額が増大しており、一方で、経常一般財源収入は横ばいであることから、今後さらに比率の悪化が見込まれるため債務償還能力に見合った計画的な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH30以降は0％以下である。これは、H24～R1にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、有形固定資産減価償却率は、H28-H29にかけて60％台と高い水準であり、公有施設の経年劣化が進んでいる状況であり、今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の転用・集約化の検討も含め、長寿命化対策が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH30以降は0％以下である。これは、H24～R1にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、実質公債費比率は、H27～H30にかけて0.7％悪化しており、これは、H25～H29にかけて実施した南奈良総合医療センター整備事業（一部事務組合への負担金）、庁舎耐震事業、火葬場整備事業、小規模多機能型居宅介護施設などの大規模事業の財源として多額の地方債（主に過疎対策事業債）を発行したことが要因であり、標準財政規模も縮小傾向にあることから、今後2～3年はさらに比率は上昇すると見込まれる。計画的な事業実施により将来にわたり健全な財政運営が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設累計別の有形固定資産減価償却率は、道路、学校施設、公民館で全国平均に比して著しく高くなっている。公民館においては、平成３０に耐震補強工事を実施したことで若干数値は改善しているが、他の施設に関しては公共施設総合管理計画上、大規模な補修計画はなく当面の間は数値の改善は望まれない。比率が高い理由として、道路に関しては村人口に比して村道延長が長く、かつ狭わい路線が多いため全体的に見ると整備・改良が進んでいないためであり、学校施設に関しては旧校舎を含め転用先用途が未定の施設が多く早期の用途決定が望まれる。一方で、公営住宅に関しては償却率が３５．９％と全国平均よりかなり低い水準であるが、これは、坪内公営住宅、南日裏公営住宅整備事業の完了により新築の公営住宅戸数が増加したためであるが、村民一人あたり面積ではなお全国平均を下回っていることから、今後の定住・移住対策としてさらなる住宅の整備が必要と考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設累計型別の有形固定資産減価償却率は、体育館、庁舎で全国平均を大きく上回っているが、体育館に関しては令和１に大規模改修（屋根・屋体）を実施したことから、やや比率の改善がみられる。庁舎に関しては、平成２９に耐震・大規模改修を実施したが、築４０年以上経過しており、なお全国平均を上回っている状況であり、当面は適宜必要な改修を行いつつ維持管理をしていく予定であるため大幅な比率の改善は望めない。一方で、保健センター、消防施設に関しては、概ね全国平均以下であるが、これは、保健センターに関しては、築２０年と本村の施設の内では比較的新しく、また、消防施設に関しては、分団数、団員数の減少にあわせ一部集約化を行ったことにより、比率が改善したと思われる。いずれの施設型においても、村民一人あたり面積は概ね全国平均並みであり、当面、現状施設に対して必要な改修を加えつつ維持管理していく方針ではあるが、さらなる人口減少等の状況に至った場合には、公共施設総合管理計画において村の規模に見合った施設数への複合化・集約化の検討が必要である。各施設とも減価償却率からみると老朽化が進んでいることが伺えるが、実態としては、例えば保健センターや体育館など１施設しかなく経年劣化はみられるも使用においては特段の問題がないものであり、今後は個別計画により施設の維持方針を見定めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から471百万円の増加(+5.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、火葬場整備事業による資産の取得額(110百万円)、てんかわ天和の里多目的利用施設整備事業による資産の取得額(25百万円)及び公衆便所整備事業(43百万円)等が主なものであり、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等が増加の要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,565百万円となり、前年度比74百万円の増加(+4.7%)となった。その内、人件費等の業務費用は970百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は529百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(463百万円、前年度比+123百万円)、次いで人件費(434百万円、前年度比+25百万円)であり、これらをあわせると純行政コストの58.7%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の外部委託や広域化等、事務効率化を図り経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,836百万円)が純行政コスト(1,529百万円)を上回っており、本年度差額は307万円となり、純資産残高は307万円の増加となった。財政力指数が0.12と低く、今後も高齢化により大幅な改善は見込まれないことから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は307百万円であったが、投資活動収支については、火葬場整備事業、てんかわ天和の里多目的利用施設整備事業及び公衆便所整備事業を実施したことから▲423百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額271百万円が地方債発行収入を下回ったことから、146百万円となった。当該年度で実施した火葬場整備事業をはじめ、天の川温泉大規模改修事業、小規模多機能型居宅介護施設整備事業など施設整備事業が相次ぐことから、公共施設総合管理計画に基づき施設の統合、集約化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているもの大半を占めているためである。平成28年度以降、役場庁舎など各種施設の長寿命化・大規模改修事業を進めていることから、開始時点からは12万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、道路橋梁など施設全体の老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化対策計画に基づき優先順位を定めた上で早急な対策を講じる必要がある。また、将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、自主財源に乏しく施設整備は地方債に依存する傾向が強いためであり、新たな地方債の発行を抑制するとともに将来的な展望のもと施設の集約化・統合・廃止について積極的に検討を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度からは10.4万円増加した。令和元年度は、物件費が大き増加(463百万円、前年度比+123百万円)しており、これは電算経費等の一時的な増であるが、人件費とともに類似団体と比較して高く、広域化や外部委託を積極的に検討し行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。平成28~30年度にかけては、天の川温泉大規模改修事業、役場庁舎耐震事業などの財源として過疎対策事業債等を発行(352百万円)しているが、令和2年度から元金償還を開始する予定である。地方債残高も高い水準にあるため、今後は新たな地方債の発行を抑制するとともに、計画的な地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況にあり、昨年度より減少している。自主財源に乏しく、今後高齢化によりさらに厳しい状況となることが見込まれることから、各種使用料・手数料、公営住宅等使用料などの受益者負担の水準について検討するとともに、維持補修費や管理費など経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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