簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化に加え、基幹産業であった林業の不振等により財政基盤が弱く、指数は０．１２と類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入では徴収業務の強化、また歳出では投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入の５３．２％を占める地方交付税においては、村の財政収入の根幹となるもので、この交付税の変動により村の経常収支比率は大きく変動する。特に普通交付税では、公債費において令和元年度に借り入れした小中一貫教育施設整備事業等の元金償還が始まったことに等により算定額が増加し、３．３ポイント増加した。今後は起債借り入れを計画的に行うとともに引き続き義務的経費など経常経費の抑制を図り、現在の水準を下回らないよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新規採用等に伴う一般職職員給の増、パートタイム会計年度任用職員の採用増などにより人件費は増加した。令和４年度と比較し新型コロナ及び物価高騰関連の国庫補助事業費の減額等により、人件費・物件費決算額が５２，２３３千円の減額となった。物件費については移住定住関連事業、観光関連事業で委託料の増額が見込まれるが、より効果的な業務内容とする必要がある。人件費については業務の多様化により更なる採用が必要と思われるが、人口動態にあわせた定員管理を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体制は国に準拠しているが、職員の年齢構成の変動に伴い類似団体平均を１．３ポイント上回り、前年度より水準が悪化した。今後も指数が全国町村平均以下で収まるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄０歳児保育実施による保育士の確保、小学校の複式学級解消に要する村単独教員の採用、地方創生推進交付金活用し開始した事業継続による職員の確保などの理由で類似団体平均を上回っており、改善するのは時間を要するが、事業の見直しや能力に見あった適正な人事を行うことにより、人口規模に見あった職員数の管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担については、平成３１年度から令和４年度にかけて行った大型事業の過疎債の償還開始に伴い公債比比率は増加となった。今後は、投資的経費については有利な事業展開を図ることで公債費残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金を極力取崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は観光施設整備に係る借入金の償還が増加しており、計画的な事業実施を行うことで適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄歳入計上一般財源が増加したことにより、前年度に比べ０．９％上昇し、類似団体平均より若干１．３ポイント下回った。今後も子育て支援施策として安価な保育料で運営している保育園を指定管理制度で行うことは困難だが、他の業務に関しては指定管理を視野に入れるとともに、人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は前年度より０．１ポイント改善した。類似団体平均が恒常的に下回っているのは、本来委託で行うべき事業を職員が直接行っていたり、庁舎基幹システムの委託費用が他社より安価で抑えられていることが要因と考える。今後も引き続き光熱水費の節約、備品購入費の抑制、消耗品の一元管理の継続及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナ及び物価高騰関連事業に係る増により、割合は増加した。今後はより一層の保健事業の推進や保健医療費の適正化に努めながら、支出の抑制を図る | その他の分析欄特別会計への繰出金が主な内容だが、新型コロナがウイルス感染症関連の国庫委託金の減により直営診療所繰出金の減額等により１４，６１５千円の減額となった。今後も国民健康保険事業では、保健事業を推進することで医療費の抑制を図り、簡易水道事業では経営戦略計画に基づき、経営の健全化を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と同じポイントとなり、類似団体平均より０．８ポイント上回った。補助費の多くを占める一部事務組合負担金については、複数町村関係しているため、必要不可欠なものであるが、補助金については必要性の低いものは見直しや廃止を行う方向で検討している。 | 公債費の分析欄観光施設整備にかかる過疎対策事業債の償還が始まり、前年比６２，１４９千円の増となった。そのため類似団体平均を上回った。今後も普通建設事業の内容を精査し地方債の計画的な借入を行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．８ポイント改善した結果類似団体平均より５．３ポイント低い数値となった。今後は給水人口の減少等による簡易水道事業への繰り出し、新たなごみ処理施設建設計画による一部事務組合への支出が財政運営に負担がかかると思われるが、一般財源での支出について厳しく精査していくなど、財政健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比べ減債基金への積立が皆減となったこと等により、前年度比較で７０，０５６円減額となった。類団平均より高い主な要因については基金の積立額が多額であったことに伴うものである。農林水産業費は、林業振興事業費のうち林業整備事業の事業面積が増加したこと等により前年度比で７９，６６８円増額となった。類団平均より高い主な要因についても同様の理由である。商工費は、前年度実施した経済回復のための地域振興券事業終了に伴い、前年度比較で１２６，５３６円減額となった。類団平均より高い主な要因については曽爾高原森林整備事業が始まったことによる。土木費は、公営住宅改修工事の費用が増加したこと等により、前年度比較で３７，１４３円増額となった。類団平均より高い主な要因については、公共道路事業の投資が始まったこと及び住宅改修に伴うものである。消防費は、防災行政無線固定系改修事業終了したことに伴い、前年度比較で３２，４２２円減額となった。類団平均より高い主な要因については、広域消防組合への負担金が類似団体より高いことによる。。教育費は、地域総合センター大規模施設改修が終了したことに伴い、前年度比較で１７，０７１円の減額となった。類団平均より低い主な要因についても、義務教育学校として学校数を１校となっていることによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８９９，４８１円となっている。人件費は住民一人当たり３６２，９６２円となっており前年度より１０，２５５円増加しているが、主に一般職採用によるもの及び複式学級解消のための村費講師等パートタイム会計年度任用職員の採用増によるものである。類団平均より高い主な要因についても同様である。補助費は住民一人当たり２８３，９７１円となっており前年度より６５，７７３円増加しているが、主に宇陀衛生一部事務組合の施設改修負担金の大幅な増によるものである。類団平均より高い主な要因についても同様である。普通建設費（新規）は住民一人当たり１１４，３４６円となっており、前年度より４７，５６３円増加しているが、主に新たに曽爾高原へのアクセス道路改良事業実施にによるものである。類団平均より低い主な要因については、新規で行う公共事業の費用がが減少しているからである。普通建設費（更新）は住民一人当たり１９７，８６２円となっており、前年度より２８４，６５２円減少しているが、これは、前年度の旧小学校跡地活用として地域総合センター大規模改修終了によるものである。類団平均より高い主な要因については毎年実施している村道維持舗装、令和５年度は公共施設のユニバーサル化のためトイレ改修等を実施したことが要因である。積立金は住民一人当たり１１２，１３８円となっており、前年度より５５，６９４円減少しているが、主に前年度と比較し減債基金への積立をしなかったことが主な要因であり、類団平均より高い主な要因については、類似団体よりも基金積立を多く行っていることである。 |
基金全体（増減理由）公共施設の経年劣化による長寿命化事業による財源に充てるため公共施設整備基金を6,900万円、同じく観光施設長寿命化の財源とするため観光施設整備基金を5,000万円積立てた一方で、公共施設除却事業等に、公共施設整備基金を3,359万円取り崩したため、基金全体としては7,900万円の増額となった。（今後の方針）特定目的基金で一番残高のある「公共施設整備基金」については、複数の公共施設について長寿命化事業や除却を実施しなければならないことなどから、中長期的には減額していくものと思われる。「観光施設整備基金」については、観光施設の設置から20年が経過しており老朽化していくことから、中長期的には定期的に積立が必要と思われる。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子の積立（今後の方針）現在は8億円以上の基金を保有しているが、今後の地方交付税の減額や大規模災害への備え、公共施設大規模改修の財源を確保するためのものである。今後は現状残高を維持し、取り崩しを行い残高が減少する以外は、利子積立金を除き新たな積立を行う予定はない。 | 減債基金（増減理由）・預金利子の積立（今後の方針）・過去の高利率の起債については定時償還の完了、借換えや任意繰上償還の実施により概ね返済し終えたが、今後は実質公債費比率等財政状況を分析しながら、財政健全化を図るため、必要に応じて基金に積み立て任意繰上償還を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備等の推進・ふるさと曽爾村元気推進基金：自然環境・景観の保護、伝統文化の伝承、産業振興、若者定住の促進、住民福祉の向上を推進・地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成・ふるさと創生事業基金：産業等を活かした独創的な村づくり事業の創設・観光施設等整備基金：観光施設の整備の推進（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として、積立取崩の差引390万円の増加・地域福祉基金：高齢者移動支援事業拡充のため積立取崩の差引、差引38万円の減・観光施設等整備基金：観光施設整備の財源として5,100万円積み立てた事による増加（今後の方針）・公共施設整備基金：令和７年度以降に実施予定の公共施設の整備、公共施設除却事業の財源として令和6年度1,000万円積立予定・ふるさと曽爾村元気推進基金：曽爾高原の保全管理、曽爾の獅子舞の伝承、若者の定住促進、防災備備品の購入等の財源として、ふるさと納税寄附金額に応じて毎年積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は前年度と比較すると２．３％の増加となった。これは令和４年度に約５億８千万円の設備投資等を行ったのに対して、令和５年度は同支出が約２億７千万円に留まったことが要因である。なお、類似団体平均値と比較すると１４．５％下回っており、令和元年から継続して平均を下回っていることから、老朽化に対する投資は比較的行えているといえる。ただし、建物に限ると減価償却率は５６．６％となるため、今後も村の公共施設等総合管理計画に則り、施設の長寿命化および保有量の適正化に取り組み、類似団体平均値を上回ることがないように努めます。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は対前年度比で将来負担額が約４０百万円増加し、充当可能財源が約８３百万円増加したことで、前年度と比較すると債務償還比率は１４．７％減少した。類似団体平均値を１６．１％上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると平均値を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、大規模な改修を数年に一度行っている為、有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回る結果となっている。なお、令和５年度は道路改良、舗装等に約４１百万円の投資を行った。幹線道路、生活道路ともに改良ニーズがあるため、今後も計画的に投資を行っていく。【橋梁・トンネル】について、当村では、橋梁の長寿命化計画に取り組んでおり、計画に沿った工事を継続的に実施している結果有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っており、令和５年度も橋梁の詳細設計に３５百万円の投資を行っている。また利用状況等に応じた橋梁の撤去、廃止についても検討を行い、老朽化資産についても適正な対応を継続していく。【公営住宅】について、令和２年度から令和５年度にかけて改良住宅の改修等を行った為、平均を下回る結果となった。令和５年度においては改良住宅山粕団地に対して約３４百万円の設備投資を行った。引き続き公営住宅等長寿命化計画に基づき投資を継続していく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、村内唯一の曽爾村立曽爾保育園が老朽化を迎えた結果となっている。修繕が行われておらず、高い減価償却率のまま推移している。今後は少子化による利用需要の変化を踏まえ、施設の統廃合も視野に入れつつ適正な施設規模での維持を目指していく。【学校施設】について、曽爾村立曽爾中学校と曽爾小学校が該当する。令和元年度に行われた小中一貫校に向けての改修工事により減価償却率が改善し、令和５年度においても平均を大きく下回る結果となっている。今後も施設の長寿命化を図ることにより、建物の安全性確保と管理コスト縮減に取り組んでいく。【児童館】について、村内唯一の曽爾村児童館が老朽化を迎えた結果となっている。修繕が行われておらず、高い減価償却率のまま推移している。上述の曽爾保育園と同じく少子化による利用需要の変化を踏まえ、施設の統廃合も視野に入れつつ適正な施設規模での維持を目指していく。【公民館】について、村内の公民館、集落センター、集会所が該当する。令和５年度においては３１百万円の設備投資を行ったことで、前年度比で４．１ポイントの改善が見られるが、依然耐用年数を超えても稼働し続けている資産が多く見受けられるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている。築４０年以上が経過し、老朽化の進んでいる施設も多いことから、利用実績や今後の利用ニーズを鑑み、施設の更新にあたっては、他施設との統廃合を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】について、曽爾村Ｂ＆Ｇ海洋センターや旧下曽爾村小学校体育館への定期的な資本的支出、修繕、耐震改修工事を行ってきたことで、有形固定資産減価償却率が平均を下回る結果となっている。スポーツ・レクリエーション系施設は村外からの利用者も多く、ニーズに応じた維持管理を進めるための取り組みを検討していく。【福祉施設】について、令和２年度には曽爾ケアハウスの改修工事等を行ったが、曽爾村老人福祉センターの建物付属設備など、耐用年数をこえて稼働している資産が依然として多数あるため、類似団体平均値を上回る結果となった。住民の高齢化により利用者の増加が続くと想定されることから、今後は施設の適切な管理に努める。【一般廃棄物処理施設】について、連結対象団体である宇陀衛生一部事務組合と東宇陀環境衛生組合の資産が該当する。いずれの組合においても、資産の償却が進んでおり、類似団体平均値を上回る結果となった。ただし、宇陀衛生センターが令和４年度から令和５年度にかけて大規模な基幹改良工事を実施したことで、大幅な改善が見られた。【消防施設】について、平成２９年度に防災資機材等備蓄施設を新規で取得して以降、継続的な投資が行われておらず、今後は施設の長寿命化等に取り組むことで、減価償却率の上昇を抑えられるように取り組む必要がある。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。令和２年度に庁舎の建物付属設備の改修工事等を行い、令和３年度に屋上の防水改修工事を行ったことで数値に改善があったものの建物そのものが耐用年数を迎えているため、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。今後は適切な維持管理による供用の継続とあわせて、機能の集約化や複合化など施設の在り方を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において固定資産の総額は13,780百万円となっており、総資産のうちの94.3%をしめる。そのうち事業用資産は4,395百万円でインフラ資産は7,719百万円となっており、インフラ資産は有形固定資産のうちの63.3%を占める。他団体に比べて、有形固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、道路として計上した資産がインフラ資産のほとんどを占めており、人口に対しての管理する面積が大きいといった理由があげられる。・令和5年度末時点の固定資産のうち、事業用資産は振興センタートイレ改修、改良住宅山粕団地の改修などを行ったが、資産形成に対して減価償却による資産価値の減少の方が大きく前年度より約3千万円減少した。また、インフラ資産も村道の舗装、改良工事等を行ったが、事業用資産と同じく減価償却が大きかったため前年度より約1億5千万減少した。一方で流動資産は前年度より約7百万円増加しており、これは現金預金が約5百万円増加したことが挙げられる。負債について、地方債が増加したことにより前年度と比較すると、総額で約3千6百万円増加した。・純資産は前年度より約1億5千万円の減少となった。このため資産に対する純資産の割合である純資産比率は前年度比で0.42%低下したが、依然として純資産比率は76.81%と健全な運営がなされていると言える。・全体会計において固定資産の総額は16,198百万円となっており、一般会計等と比較すると2,418百万の増加となる。総資産のうち93.4%が固定資産となる。全体会計の中には簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった今後インフラ需要が増大する可能性がある会計が含まれる。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結会計では、全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると460百万円の増加となった。また流動資産では144百万円の増加となっており、これは現金預金が57百万円増加することが大きな要因である。ロ |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,126百万円であった。経常費用のうち業務費用1,455百万円は、職員給与費290百万円、物件費410百万円、減価償却費470百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等396百万円、社会保障給付113百万円が大きな割合を占めている。物件費は減価償却費や公共施設の修繕といった固定資産に関する費用が大きくなっている。公共施設については、今後、策定した公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。なお、経常費用は前年度より約1億5千万円増加した。これは地籍調査業務委託料、立木伐採業務委託料など委託料の増加や社会保障給付費、補助金等の増加が要因として挙げられる。また、経常収益については約3百万円減少した。これは前年度と比べて、消防団員退職報償金が約6百万円減少したことが大きな要因となっている。経常費用が増加し、経常収益が減少したことで、前年度と比べて純行政コストは約75百万円増加した。・全体会計においては、経常費用は2,776百万円経常収益は138百万円であった。業務費用1,741百万円のうち物件費等の費用が1,142百万円あり、大部分を占めている。また移転費用が1,035百万円あり、そのうちの919百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものがあり、高齢化に伴い年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が593百万円多くなっている一方、経常費用が1.403百万円増加しており、その結果純経常行政コストは810百万円多くなっている・各会計において、純行政コストが純経常行政コストを上回った要因は、臨時損失の区分の災害復旧事業費(道路の災害復旧)が57百万円であったことが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,012百万円)が純行政コスト(2,164百万円)を下回ったことから、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は11,328百万円となった。財源は前年度と比較して、国県等補助金が減少したことにより約30百万円減少した。主な減少要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約60百万円、道路局所管補助金が約30百万円、地方創生拠点整備交付金が約30百万円それぞれ減少したことなどが挙げられる。有形固定資産等は、当期の減価償却額に対して施設等への設備投資額が下回ったため、減少となり、貸付金基金等は、基金の積み立てが取崩よりも多かったため、増加となった。総計すると、固定資産等の増加額に対して減少額のほうが大きくなっている。その結果、本年度末純資産残高は前年度より約146百万円減少し、約11,328百万円となった。全体会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,531百万円)が純行政コスト(2,719百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲188百万円となり、本年度末純資産残高は13,391百万円となった。・連結会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,841百万円)が純行政コスト(2,978百万円)を下回ったことから、本年度差額は137百万円となり、本年度末純資産残高は13,828百万円となった。•いずれの会計においても昨年度より財源が減少したことに加えて、純行政コストも増えたため本年度差額はマイナスとなった。なお一般会計等の純行政コストにおいて対前年度比が大きいものは、職員給与費等を含む人件費の82百万円増加、施設の維持管理等に係る物件費等の50百万円増加などが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は前年度より47百万円増加し、246百万円となった。内訳内容としては、普通交付税や特別交付税などの税収等収入が前年度より30百万円増加したことで、業務収入が220百万円増加したこと等が挙げられる。投資活動収支は、前年度と比較して投資活動支出・収入ともに減少しているが、投資活動の収支で見ると▲276百万円となった。投資活動支出の減少の要因としては、公共施設等整備費支出が前年度と比べて320千万円減少したことが挙げられる。一方で投資活動収入の減少の要因としては、投資活動に充てる国県等補助金収入が減少したことなどが挙げられる。財務活動収支においては、地方債償還支出が305百万円だったのに対し、地方債発行収入が340百万円だったことから、財務活動収支は地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことにより35百万円となったが、これは前年度財務活動収支の約160百万円と比較すると約125百万円の減少となった。ただし、依然として行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計において業務費用支出が1,111百万円、移転費用支出が1,077百万円となっており、合算した業務活動支出は2,188百万円となっている。そのうち最も大きいのが補助金等支出が961百万円であるため、今後とも補助金支出に係る財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると臨時収入を加えた業務収入が812百万円増加し、業務支出が721百万円増加した結果、業務活動収支は全体会計と比較すると87百万円の増加となった。連結会計を全体会計と比較した際には物件費等支出が334百万円、社会保障給付支出が310百万円増加しており、これは物件費等支出が236百万円の曽爾村観光振興公社や社会保障給付支出が309百万円の奈良県後期高齢者医療広域連合が連結対象団体にあることが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。ただし、今後の施設更新や老朽化対策を考慮すると、将来的な支出増加が避けられないため、適切な資産量を保持しているかについては再考する必要がある。歳入額対資産比率について、令和5年度も類似団体平均値を上回る結果となった。今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくるため、保有している資産量が歳入額に対して適切であるか再考し、適切な資産管理につとめる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると低い水準となっている。しかし、中には減価償却率100%となっている資産も多数存在するので、それらの老朽化した資産については更新する必要がある。・資産が多い要因として、インフラ資産の工作物(道路)があげられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率について、類似団体平均値と近い値となっている。曽爾村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約6割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への設備投資を継続していかなければならない。・純資産比率は類似団体平均値と近い値となっていることから、過去世代と将来世代の負担割合は正常な値と言える。ただし令和3年度以降は平均値をわずかに下回っているため、今後は地方債の発行収入が償還支出を上回らないように注意して、負債の減少、純資産比率の向上に努める。将来世代負担比率は類似団体の平均を下回っており、将来世代が償還を担う必要のある負債は相対的に少ないといえる。ただし、平均値と比較すると伸び率が高いため、今後も数値の増加に留意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回り、前年度よりも増加した。人口減少が進む中では、行財政の効率化によるコスト低減が求められる。一般会計等の純行政コストにおいて対前年度比が大きいものは、職員給与費等を含む人件費の82百万円増加、施設の維持管理等に係る物件費等の50百万円増加などが挙げられる。さらに、今後は社会保障給付の増大が見込まれるため、費用の抑制と経常収益の向上が重要な課題となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は発行収入が償還支出を上回らないように留意して、負債の減少に努める。・業務・投資活動収支は類似団体平均を下回る結果となった。これは公共施設整備費支出が269百万あったことが大きな要因としてあげられる。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が269百万円あり、その投資に対する補助金収入が41百万円となった。その結果、支払利息支出や基金の積立金支出および取崩収入を除いた投資活動収支は197百万円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、少ないと言える。昨年度から経常費用が増加した主な要因は人件費の増額(昨年度比+82百万円)および物件費等の増額(昨年度比+50百万円)である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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