奈良県御所市の財政状況（2019年度）
奈良県御所市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御所市
末端給水事業
国民宿舎葛城高原ロッジ
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、H27より類似団体区分が変更されたことにより類似団体平均を大きく下回っている。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化が進んでおり、また、市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が弱いこと等が挙げられる。これまでに引き続き、今後も市税の徴収強化等に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、公債費及び退職者が少なかったことにより人件費が減少したため、経常収支比率は１．６％改善したものの、依然として低い水準となっており、類似団体平均を大きく下回っている。業務の民間委託や指定管理制度の導入等により人件費の抑制を図るなど、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっており、これは、主にごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で行っているためである。今後も人口の減少が見込まれ、民間委託や指定管理制度の導入等により人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
H25年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、給与の適正化に努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。新規採用の抑制や民間委託の導入、施設の統廃合等も視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなったことにより、公債費については年々減少傾向にある。しかし、平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための起債の償還が今後始まり、実質公債費比率は増加していくと見込まれる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の優先順位を取り決め、これまで以上に費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
将来負担比率の分析欄
R1においては将来負担額が前年度より+470,940千円となったものの、充当可能財源等の増（＋963,257千円）等により将来負担比率は改善している。しかしながら後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとした地方債の発行による地方債残高の増が見込まれる。将来負担比率の上昇を抑えるために、より一層費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため、経常収支比率の人件費が高くなっており、例年、類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制や民間委託の導入等をおこない、職員数及び人件費の適正化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、ごみ収集のために各家庭に配布するコンテナボックスを購入したことに伴う消耗品の増等により前年と比べ上昇している。経常経費の改善に努め、物件費の適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較して人口減少等に伴い、生活保護費についても減少してきており、扶助費全体としても減少傾向にある。しかしながら生活保護費に係る国庫補助金についても減少しており、経常経費について比較すると、前年度を上回っている。生活保護費を始めとした扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
H29年以降その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業特別会計に対する繰出金における経常経費分の捉え方がH29より変動したことにより、下水道会計に対する繰出金の内、経常経費の割合が増大したこと等によるためである。下水道利用者の加入促進等に努め、使用料の増加を図り、繰出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
前年と比較し、経常収支比率が改善しているのは、やまと広域環境衛生事務組合に対する事務費等負担金が減少したことが主な要因として考えられる。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額となっており、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費については、普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなったことにより、減少傾向にあるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた大型建設事業が控えており、今後、公債費は増大していくと見込んでいる。公債費の増大を抑えるために、今後も引き続き事業の取捨選択をおこない、費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、物件費については増加しているが、人件費が改善したため全体として０．７％改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後も改善に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して、総務費及び農林水産業費が減となっているものの、教育費及び衛生費等については増となっている。総務費が減となっている要因としては財政調整基金積立金の減により、また農林水産業費の減となっている要因としては、H30に国が実施していた国営大和平野土地改良事業に係る負担金の減が挙げられる。教育費の増となっている要因は、市民運動公園管理棟改修事業や小学校大規模改造事業（空調設備設置）によることが挙げられ、衛生費の増の要因は、不燃ごみ分別施設設置事業が挙げられる。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費について、新規整備分及び更新整備分共に前年度よりも増大している。主な要因としては、新規整備分については不燃ごみ分別施設設置事業（203,500千円）や葛中学校解体工事（150,700千円）、等が考えられ、更新整備分については、市民運動公園管理棟改修事業（306,703千円）や小学校大規模改造事業（空調設備設置）の増（155,726千円）等が考えられる。また後年度においては、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても大きく増えていく見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくために今後はより一層費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、H23より黒字決算を計上し続けており、それに伴い基金の積み立てもおこなっているため、増大しているものの、R1は実質単年度収支は赤字となり、実質収支額はかろうじて黒字を計上できている。今後については収支均衡を図りつつ、歳入の確保及び歳出の削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計及び学校給食費特別会計において赤字が発生しているが、他の会計での黒字額が赤字額を上回っているので、連結赤字額は生じていない。また近年においては、国民健康保険事業特別会計の累積赤字解消に向けて一般会計からの法定外繰出金（毎年度25,000千円）を支出しており、累積赤字額は減少している。国民健康保険の県単位化に伴い、保険給付に必要な費用は、保険給付等交付金で賄われるため、国民健康保険事業納付金を確保することにより収支は安定していくと思われ、国民健康保険税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなったことにより公債費は減少傾向にある。しかしながら後年度においては大型事業を複数予定しており、地方債の借入及びそれに伴う公債費は増大していく見込みとなっている。地方債の発行を抑制するために、今後も引き続き事業の取捨選択を行い、費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年地方債残高は、減少傾向にあったが、前年度に引き続き地方債残高は増加傾向にある。これはH29に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための過疎対策事業債の発行が可能となったことで、従来よりも高い充当率で借り入れが可能となり、また、過疎対策事業債の一部がソフト事業に充当できるようになったこと等により発行額が増大していると考えられる。また後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとする地方債の発行により地方債残高の増が見込まれる。地方債の発行を抑制していくため、これまで以上に費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）H30においておよそ実質収支額395百万円の黒字となったため、財政調整基金をおよそ198百万円積み立てた一方、特定地方債の公債費に充当するため減債基金を42百万円を取り崩した等により、基金全体として、170百万円の増となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、その際には適宜取り崩しをおこない、財政負担の軽減を図る可能性がある。
財政調整基金
（増減理由）H23決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、H24から毎年度積み立てを適宜おこない、近年取り崩しをおこなっていないことから、基金残高が増大している（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積立をおこなうこととしており、取り崩しについては現在予定していない。しかしながら後年度においては大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、その際には財政調整基金の取り崩しをおこなう可能性がある。
減債基金
（増減理由）R1においては基金の利子収入等を積み立ててはいるが、定められたルールに則って種々の公債費に充当するために取り崩しをおこなったため、基金残高は減少した。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、その際には市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る可能性がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）R1においてはまちづくり推進基金については市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。しかしふるさと創生基金については、地域経済循環創造事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較するとその伸び率は緩やかである。
債務償還比率の分析欄
過去に実施された大型事業はすでに終了しており、また、適正な地方債の発行に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあったが、平成２９年度に過疎地域にされたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定しているなど、将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も高い数値となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代から４０年代に建設された市庁舎本館や市営住宅、各小中学校の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にあるが、後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと思われ、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、公民館である。橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。なお、公民館においては、老朽化した旧中央公民館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、昭和５０年代に建設した福祉関係施設の老朽化割合が８０％になっていることが挙げられ、消防施設については、昭和５０年代に建設した消防団車庫及び防火水槽の老朽化割合が８０％を超えており、今後、集約化を図りながらそれぞれ計画的に施設を更新していく。なお、市民会館においては、老朽化した市民会館を除却したことにより、一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、市民運動公園の整備事業等の実施により、インフラ資産が163百万円増加し、旧葛中学校の除却事業や減価償却による資産の減少等を上回ったことから、資産総額が前年度末から123百万円の増加となっている。。資産総額のうち有形固定資産の割合は、87.2%となっており、これらの資産は今後、維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、公共施設等の適正化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費の減等により業務費用が263百万円減少し、補助金等の減等により移転費用が258百万円減少したため、経常費用は521百万円減少した。純経常行政コストは11,383百万円となり、571百万円の減少(4.8%)となり、純行政コストは11,756百万円、前年比543百万円の減少となった。今後は、少子高齢化等の影響により社会保障給付が増加し、また、経常収益も減少が見込まれることから純行政コストは増加傾向となると予想されるため、各費目の経費見直しを徹底しコスト削減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、人件費の減により純行政コストは543百万円減少したものの、税収等の財源(11,452百万円)が、純行政コスト(11,756百万円)を下回ったため、本年度差額は、305百万円となり、純資産残高は321百万円の減少となった。税収等の徴収強化やノー残業デーの徹底による時間外勤務の縮減等による人件費の削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費等の支出が増加したが、人件費及び補助金等の支出が減少したことから681百万円(前年比+189百万円)となり、投資活動収支は、市民運動公園の整備事業や小学校普通教室空調設備整備事業等の公共施設等整備費の支出の増加により1,430百万円(前年比470百万円)となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債に係る償還支出を上回ったことから534百万円(前年比+452百万)となっている。今後は、過疎対策事業債の償還も始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることも考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、インフラ資産の増や高齢化に伴う人口減少により前年度末に比べ3.9万円増加しているものの、類似団体平均値を下回っているが、その差は縮まってきている。また、築30年を超え老朽化が進んでいる施設も多く、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新時期を迎えるが、有効活用が難しい施設の廃止や除却を行い、公共施設の保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、過去の同和対策事業を含む大型事業に伴う地方債の発行により地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあったが、平成29年度に過疎団体に指定され、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための地方債の発行が膨らみ、将来世代負担比率も増加傾向になると見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べ人件費及び移転費用の減により、純行政コストは減少しているが、高齢化に伴う人口減少の影響により類似団体平均を上回っている。特に、人件費においては、類似団体より職員数が多い状態であり、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっており、新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成29年度に過疎団体に指定さ過疎脱却に向けた事業のための過疎債の影響により、発行額が償還額を上回り、前年度より3.3万円増加したため、類似団体平均値との差がさらに広がっている。また、基礎的財政収支においては、前年度に比べ人件費及び補助費等の支出の減により、業務活動収支は増加しており、投資活動収支は公共施設等の整備を行ったため、赤字は膨らんでいる。今後も会計年度任用職員制度の導入等に伴う人件費の増加も見込まれるため、業務の民間委託や指定管理制度の導入など、支出の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、人件費及び補助金等の減少により、経常費用が521百万円減少したため、昨年度より0.7%増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新統廃合・長寿命化等を計画的に進め、経常費用の縮減、また、使用料等の経常収益の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県御所市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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