奈良県御所市の財政状況(2015年度)
奈良県御所市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御所市
末端給水事業
国民宿舎葛城高原ロッジ
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
市内に大規模な事業所が少なく、また人口減少や高齢化等により税収が減少傾向にあること等から財政基盤が脆弱な状態にある。今後強固な財政基盤を構築していくために市税の徴収強化等による歳入の確保及び経常経費の削減に努めていく。また昨年度までと比較して全国平均が大きく上昇しているのは本市の類似団体区分に変動があったためと考えられる。
経常収支比率の分析欄
経常経費の公債費が前年度より減少したこと及び経常一般財源の地方消費税交付金、普通交付税の増等により、平成26年度よりも改善している。しかしながら経常一般財源における自主財源は平成26年度に比べて減少傾向にあり、あくまでも依存財源の増により改善しているのが現況である。今後も経常経費の削減及び自主財源に係る経常一般財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度については昨年度よりも人件費・物件費等が増加している。人件費については昨年度と比べて勧奨退職者等が多かったことにより退職手当が増加していることや、職員数の増加等により職員給が増加していること等が要因として考えられる。物件費については本市は地理的、社会的要因により人口一人当たりの施設数が多く、それらの修繕費等による物件費が増加している。今後施設の集約化等により施設数の削減を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化計画の終了に伴い、計画の一環としておこなっていた給与の10%カット分を平成26年4月から復活させたため、平成25年度(平成26年4月1日時点での給料)より類似団体の平均を上回ってしまっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画に基づき職員数の削減をおこなってきており、財政健全化計画が終了した現在においてもできる限り適正な職員数となるよう努めてきている。しかし平成27年度は正規職員数の増(平成26年度普通会計:275人→平成27年度普通会計:280人)及び人口の減少に伴い、人口千人当たりの職員数についても昨年度よりも悪化している。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度においては公債費に充当できる特定財源の減少があったものの、公債費そのものの自然減によって平成26年度よりも減少している。しかし全国平均や類似団体平均等に比べて大きく下回っており、今後も公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度については地方債残高の自然減や普通交付税等の増に伴う標準財政規模の増等により、H26年度よりも改善している。しかし類似団体及び全国平均等を大きく下回っている。今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
財政健全化計画の終了に伴い、それまでカットしていた給与10%分を復元したこと等により、平成26年度以降の人件費の経常収支比率が27%を超えている。平成27年度についても普通交付税等の経常一般財源の増等により平成26年度よりは若干改善が見られるものの、27%台と過去5年間の中では比較的高い経常収支比率となっている。今後も人件費の適正化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
平成27年度については物件費に係る支出額そのものは昨年度を上回るが、経常収支比率は経常一般収入である普通交付税等の増により下がっている。しかし小中学校のコンピューターリースやごみ処理委託経費等の費用が嵩んでおり、今後も適正な経費削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
平成27年度は昨年度に比べ、生活保護費について支出の減少があったことに対し、収入については生活保護費に充当する国庫負担金の昨年度精算分が平成27年度に収入されたため、増加している。そのため経常一般財源の支出が大きく減少しており、そのことが主な要因として扶助費の経常収支比率の改善に繋がっている。今後も扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
平成27年度は昨年度と比較して経常一般財源が増加しているにもかかわらず、経常収支比率は悪化している。これは国民健康保険特別会計等に対する経常分の繰出金額が昨年度以上に多額に上ることによる。検診事業等の実施により事業費の抑制を図り、繰出金に係る経費の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
平成27年度では昨年度に比べて、し尿処理施設である葛城地区清掃事務組合に支払っている負担金や平成29年度より稼働予定のやまと広域環境衛生事務組合への負担金等の若干の増があったものの、臨時職員への報償金等の減があったため、支出額としては昨年度とほぼ横ばいになっている。ただし経常一般財源が昨年度より多くなっているため、経常収支比率は若干改善している。今後も補助費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
平成27年度は昨年度と比較して、公債費に充当できる特定財源の減少があったものの公債費そのものの自然減により昨年度よりも経常収支比率は改善している。しかし全国平均、類似団体平均等を下回ることに依然変わりはなく、今後も地方債発行を抑制し、公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成27年度については主に扶助費の減及び普通交付税等の増による経常一般財源の増等により、昨年度よりも経常収支比率の改善が見られる。しかし全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後も経常収支比率の改善に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
衛生費の人口一人当たりの支出額が平成25年度から多額に上っている。これは平成25年度よりごみ処理施設であるやまと広域環境衛生事務組合(平成29年度より稼働予定)の建設負担金が発生していること等による。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
全国平均、奈良県平均と比較した場合、人件費及び公債費の人口一人当たりのコストが高い割合となっている。これらの要因として分母となる人口の減及び平成25年度まで実施していた財政健全化計画の終了に伴う給与の復元、過去に実施していた地域改善対策事業等に係る地方債等が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
財政健全化計画の実施及び特別交付税の増加等により平成23年度決算より黒字に転化しており、それに伴い財政調整基金についても毎年度積み立てている。しかし肝心の市税等の自主財源等については減少傾向にあり、今後も収支均衡を維持すべく歳入確保、歳出削減に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
国民健康保険事業特別会計等において赤字が生じているが一般会計を始めとする他の会計での黒字額がより大きいため、連結実質赤字額は生じていない。しかしながら国民健康保険事業特別会計での赤字額は多額に上っており、平成27年度時点において-523,174千円となっている。国民健康保険税の徴収強化及び予防検診事業の実施等による医療費の削減等により収支の改善を目指していく。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
平成27年度においては公債費に充当している特定財源の減があったものの、公債費自体の自然減により実質公債費の分子は昨年度に引き続き減少している。しかし実質公債費比率そのものを全国平均と比較した場合、全国平均は10.5%であるのに対し、当市が14.9%と全国平均を下回っている。今後も適正な地方債の発行に努め、実質公債費額及び実質公債費比率の削減に努めていく。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
平成27年度においては地方債残高の自然減及び公営企業債残高の減による繰出見込み額の減や基金積立の増等により、将来負担比率の分子は昨年度に引き続き減少している。しかし将来負担比率そのものを全国平均と比較した場合、全国平均が38.9%であるのに対し、本市では135.3%となっており、全国平均を大きく下回っている。今後も地方債発行の抑制に努め、将来負担額及び将来負担比率の適正化を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度の将来負担比率については、標準財政規模の減等により平成25年度と比べて上昇しているものの、それ以外の年度においては公債費残の自然減や繰上償還の実施等により実質公債費比率、将来負担比率共に年々減少してきている。今後も引き続き公債費発行の抑制に努め、実質公債費比率及び将来負担比率の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
奈良県御所市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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