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財政力指数の分析欄ほぼ横ばいで推移しているが、平成２７より類似団体区分が変わったため、当該年度より類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は市内に大規模な事業所が少ないことや近年の人口減少及び高齢化等により、税収等が減少傾向にあること等が考えられる。今後も徴収強化による市税の確保や経常経費の削減に努め、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や地方税等については前年度より若干増傾向にあったものの、前年度に引き続き経常収支比率が１００％を上回っている。主な要因としては市の下水道会計への繰出金の繰出基準の考え方が変動したことから、繰出金経費の内、経常経費区分が大きく増えたこと等が考えられる（平成２９：３８０，８２２千円（内経常経費区分３７４，７８５千円）、平成２８：３７３，１２５千円（内経常経費区分１８３，７１２千円））。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８と比較して若干改善している。人件費の内、退職手当が減少したこと（平成２９：４３，３８２千円、平成２８：８９，８０５千円）や物件費の内、やまとクリーンパークの運営開始に伴い、これまで市が業者に委託していた一般廃棄物処理に係る経費がほぼなくなった（一部やまとクリーンパークで処理できない廃棄物については従来通り市が業者に委託（平成２９：１，４３９千円、平成２８：１８６，６４６千円））こと等による。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果左表において平成２５（平成２６．４．１時点給与）以降類似団体を上回っており、直近年度においてもその傾向は変わっておらず、給与の適正化に努めていく必要がある。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施しており、計画が終了してからも適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら地理的・社会的要因等により公共施設数が数多く存在しており、未だ類似団体等と比較した際それらの平均を上回っている状況であり、また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車を掛けている。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正管理に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業の抑制や平成２６等におこなった低利の借換による繰上償還等により前年度に引き続き減少傾向にある。しかしながら今後複数の大型事業を予定していること等から後年度における実質公債費比率は増加すると見込んでいる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の取捨選択をおこない、より一層費用対効果を意識した財政運営が必要になると考える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率を引き下げる要素となる基金積立については、平成２８から平成２９にかけて財政調整基金を積み立てたこと等により増加しているものの、平成２９より起債充当率が１００％となっている過疎対策事業債が起債可能となったこと等により起債残高が前年度より増加している。そのため結果として、平成２９においては平成２８よりも将来負担比率が増加してしまっている。また後年度においては複数の大型事業を予定していること等から将来負担比率はより増大していくものと考えられる。将来負担比率の上昇を抑えるために、より一層費用対効果を考慮した財政運営が必要になると考える。 |
人件費の分析欄平成２８と比較すると平成２９は、退職手当分が減少していたこと等もあり、経常経費分の人件費全体としても減少傾向にある。しかしながら類似団体等と比較した際には大きくそれらを上回っており、今後も人件費の適正化に努めていく必要があると考える。 | 物件費の分析欄平成２８までと比較して物件費における経常収支比率は改善している。平成２９よりやまとクリーンパークが運営を開始したことに伴い、これまで業者に委託していた一般廃棄物処理業務に係る支出がほぼなくなったこと等による。今後も物件費の適正化に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２９は、人口減少等に伴う生活保護費の減少（平成２９：１，２５４，７７５千円、平成２８：１，３４３，９０７千円）等により扶助費全体としても平成２８と比較して減少傾向にある。今後も扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄平成２９は平成２８までと比較して大きく増大している。主な要因としては「その他」の内の繰出金経費が大きく増大したことが挙げられ、その中でも（下水道に対する繰出金の考え方が従来から変動したことにより）、市の下水道会計に対する繰出金経費が平成２８までと比べて増大している。下水道利用者の加入促進等の推進等により使用料の増加を図り、繰出金の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２８と比べて若干増加傾向にある。葛城清掃事務組合や奈良県広域消防組合等に対する負担金は減少してはいるものの、平成２９よりやまとクリーンパークが運営を開始したことに伴い、やまと広域環境衛生事務組合に対する負担金（平成２９：１６６，４００千円、平成２８：１５，７６０千円）が大きく増大したことが主な要因であると考えられる。 | 公債費の分析欄公債費は平成２８と比較してほぼ横ばいになっている。しかし後年度には大型建設事業が控えており、その分公債費についても増大していくと見込んでいる。できうる限り公債費の増大を抑えるために、今後も引き続き事業の取捨選択をおこない、費用対効果を考慮した財政運営が必要になると考える。 | 公債費以外の分析欄平成２９においては平成２８と比較して人件費、物件費等について改善が見られるものの、繰出金等の増があったため全体としてはほぼ横ばいとなっている。平成２８に引き続き類似団体等と比較して高い比率となっており、今後も改善に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９については平成２８と比較して商工費及び教育費の増大が大きくなっている。これは平成２９に実施した御所南ＰＡ整備事業の実施や学校大規模改造整備事業の実施があったためと考えられる。また衛生費についても平成２８と比較すると減少してはいるが、平成２９、平成２８共にそれまでと比べて高い割合となっている。これは平成２９に運用開始となったやまとクリーンパークの建設負担金の増大があったことが主な要因として挙げられる（平成２９：６７０，８３４千円（平成２８繰として支出）、平成２８：６４２，８７４千円）。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９について普通建設事業の新設分及び更新分共に軒並み前年度よりも増大している。主な要因としては新規分については御所南ＰＡ整備事業（平成２９：２０１，００１千円（全て平成２８繰）、平成２８：０千円）や健康増進スポーツ施設建設事業の実施（平成２９：１３１，４９７千円、平成２８：０千円）等が考えられ、更新分については学校大規模改造事業の増（平成２９：２５６，９８５千円（平成２８繰含む）、平成２８：５，５０６千円）等が考えられる。また後年度においては、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても大きく増えていく見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくために今後はより一層費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。 |
基金全体（増減理由）H29においてはH28と比較して残高は増大している。主な要因としてはH28決算においておよそ実質収支額597百万円の黒字となったため、その1/2である297百万円を財政調整基金として積み立てたことが大きくそれ以外にも市に対する各種指定寄附があり、それらについても適宜積み立てをおこなったこと等が考えられる。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業により財政運営は悪化していくことが見込まれており、その際には適宜取り崩しをおこない、財政負担の軽減を図る可能性がある。 | 財政調整基金（増減理由）H23決算より黒字化を達成してからH29時点まで黒字決算を維持しており、H24から毎年度積み立てを適宜おこなっている。H29については取り崩しをおこなっていないことから、基金残高が増大している。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に適宜積立をおこなうこととしており、取り崩しについては現在予定していない。しかしながら後年度においては大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、その際には財政調整基金の取り崩しをおこなう可能性がある。 | 減債基金（増減理由）H29においては基金の利子収入や特定地方債の公債費に充当すべき県の補助金等があり、それらを積み立ててはいるが定められたルールに則って種々の公債費に充当するために取り崩しているため、基金残高は微減傾向にある。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する見込みとなっており、公債費についても増大していくと考えている。その際には市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る可能性がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当坂本奨学基金：就学資金の奨学金給付事業に充当（増減理由）H29においてはまちづくり推進基金、ふるさと創生基金、福祉基金については市に対する寄附金等を原資とした積み立てがおこなわれたため、残高が増大している。しかしそれ以外の基金については積み立ての原資が銀行等預け入れによる利子収入しかないため、ほぼ横ばい若しくは減傾向にある。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄過去に実施された小集落地区改良事業に伴い地方債残高は大きく膨らんでいるが、事業は終了しており、また、適正な地方債の発行に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあるものの、類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還可能年数も類似団体と比較すると長くなっている。また、後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、地方債残高は増大していく見込となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代から４０年代に建設された市庁舎本館や市営住宅、各小中学校の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、それぞれ低下傾向にあるが、後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に橋りょう及び学校施設の老朽化が著しく、橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大規模な施設整備を行った消防施設及び一般廃棄物処理施設を除き、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近い数値となっているが、福祉施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に建設した福祉関係施設の老朽化割合が８０％になっていることが挙げられる。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、財政調整基金等の増により流動資産(基金)が298百万円増加し、資産総額が前年度末から364百万円の増加(+0.8%)となっている。また、本市の特筆点の一つとして、一般会計等、全体会計、連結会計に共通して資産合計に対して固定資産の割合が90%を超えている。住民サービス維持のために公共施設への投資は必要であるが、同時に公共施設を維持していくための資金も今後大幅に必要となり、本市の人口規模や財政状況等を鑑み、適切な施設配置を計画的に進めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は12,246百万円となり、業務費用において人件費が125百万円減少し、移転費用においては社会保障給付が107百万円減少したこと等により、前年度比305百万円の減少(-2.4%)となった。また、経常収益においては、その他経常収益が増加したことにより、182百万円の増加(+24.9%)し、純経常行政コストが11,334百万円となり、487百万円の減少(-4.1%)となったが、市民会館の除却等により資産除売却損が増加(66百万円)し、純行政コストは11,510百万円、前年比367百万円の減少となった。今後は、少子高齢化等の影響により社会保障給付が増加し、また、経常収益も減少が見込まれることから純行政コストは増加傾向となると予想されるため、各費目の経費見直しを徹底しコスト削減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、地方交付税が増収となり、税収等が163百万円の増加し、税収等の財源(11,613百万円)が、純行政コスト(11,510百万円)を上回ったことから、本年度差額は、104百万円(前年比+502百万円)となり、純資産残高は、26,381百万円となった。なお、本年度純資産変動額が大きく減少(▲3,843百万円)しているのは、前年度において、処理の誤りによる差額の調整を行ったからである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、社会保障給付に係る支出の減(-107百万円)及び地方交付税等の増により税収等収入が増(160百万円)などから、業務活動収支は302百万円の増加となっている。投資活動収支においては、健康増進スポーツ施設や御所南PA施設整備等を行ったことから、▲1,079百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債に係る償還支出を上回ったことから105百万円となっている。今後、過疎対策事業債の償還も始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることも考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、財政調整基金の増等により前年度末に比べ5.2万円増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。また、老朽化した公共施設も多く、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。今後、さらに、施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率も悪化することが予想されるため、施設の総量見直しを行い、大規模改造が必要な施設を選別し、中長期的に改修を行っていくことが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、過去の同和対策事業を含む大型事業に伴う地方債の発行により地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあったが、平成29年度に過疎団体に指定され、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための過疎対策事業債の発行が膨大となり、将来世代負担比率も増加傾向になると見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均を上回っている。特に、人件費においては、類似団体より職員数が多い状態であり、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、やまと広域環境衛生事務組合建設負担金や御所南PA施設整備等の地方債の発行に伴い、前年度より2.6万円増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支については、投資活動収支が公共施設等整備費支出が増加したため▲371百万円となっており、公共施設等整備費にかかる支出を抑制し、施設総量の見直しと重点的な財政投資が必須である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、生活保護費や臨時福祉給付金等の扶助費及び人件費が減少したことにより、経常費用が前年度より▲305百万円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も各事業内容を精査し、経常費用に縮減に努め、また、使用料等の経常収益の確保に努めてまいりたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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