奈良県御所市の財政状況（2020年度）
奈良県御所市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御所市
末端給水事業
国民宿舎葛城高原ロッジ
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、H27より類似団体区分が変更されたことにより類似団体平均を大きく下回っている。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化が進んでおり、また、市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が弱いこと等が挙げられる。これまでに引き続き、今後も市税の徴収強化等による歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
税基盤が脆弱であり、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多く、財政の硬直化が続いている。前年度に比べ、普通交付税や地方消費税交付金の増等により経常一般財源が増加し、経常収支比率は３．２％改善したものの、依然として低い水準となっており、税収等の更なる徴収強化による収入の増、ノー残業デーの徹底による時間外勤務の縮減、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査による歳出の減に努め、経常収支比率の低下に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっており、R2は職員退職手当の増や会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が大きく増加している。今後も人口の減少が見込まれ、民間委託や指定管理制度の導入等により人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
H25年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、給与の適正化に努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。新規採用の抑制や民間委託の導入、施設の統廃合等も視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、公債費については年々減少傾向にある。しかし、平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための起債の償還が今後始まり、実質公債費比率は上昇していくと見込まれる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の優先順位を取り決め、これまで以上に費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
将来負担比率の分析欄
R2においては、財政調整基金の積み立て等による充当可能基金の増や、交付税算入の高い過疎対策事業債の借入等により基準財政需要額算入見込額が大幅に増加したことから将来負担比率は改善している。しかしながら後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとした地方債の発行による地方債残高の増が見込まれることから、将来負担比率の上昇を抑えるために、より一層費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多く類似団体と比較して経常収支比率の人件費が高くなっており、R2は職員の退職手当の増や会計年度任用職員制度の導入に伴い更に高くなった。新規採用の抑制や民間委託の導入等をおこない、職員数及び人件費の適正化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、従前より類似団体平均値を下回っており、R2は会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金の廃止等により、1.7%改善した。今後も、引き続き効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
人口減少等に伴い、生活保護費については減少傾向であるが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後、高齢化に伴う医療費の増加も見込まれ、検診の実施等により医療費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
下水道事業の法適化に伴い、下水道事業会計繰出金が補助費等に移行されたこと等により、前年度に比べ経常収支比率は改善しているが、高齢化が進捗していることから、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にある。こうしたことから、予防や啓発に努め、普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年と比較し、経常収支比率が悪化しているのは、下水道事業の法適化に伴い、下水道事業会計繰出金が補助費等に移行されたことが主な要因として考えられる。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額となっており、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費については、普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、減少傾向にあるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた大型建設事業が控えており、今後、公債費は増大していくと見込んでいる。公債費の増大を抑えるために、今後も引き続き事業の取捨選択をおこない、費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことに伴い2.3%改善しているものの類似団体平均値を大きく上回っている状態である。人件費、扶助費が類似団体平均値を大きく上回っており、扶助費の適正な執行を行うとともに、経常経費の削減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たりのコストが189,253円となっており、前年と比較して115,706円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金を支給したこと等によるものである。また、民生費における住民一人当たりのコストは類似団体平均に比べ高くなっているが、これは生活保護費等にかかる支出が多いことによると考えられ、また、高齢化に伴い、障害福祉サービス費も増加傾向となっている。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり716,833円となっており、主な構成項目である人件費、扶助費及び普通建設事業費が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費は、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多いため高くなっており、R2においては職員の退職手当の増や会計年度任用職員制度の導入に伴い更に高くなっている。普通建設事業費については、本館耐震改修事業や小学校大規模改造事業、アザレアホール改修事業等の更新整備分が前年度よりも増大している。また後年度においては、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても大きく増えていく見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくために今後はより一層費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支はH23年以降継続して黒字を計上し、R2においては、適切な財源確保と新型コロナウイルス感染症の影響のため、一部事業が行えなかったこと等により、実質収支額が約2.2億円の増、標準財政規模に占める割合では2.84%の増となった。財政調整基金残高については、前年度決算剰余金の積立等により増加し、標準財政規模比は31.8%となっている。今後も、収支均衡を図りつつ歳入の確保及び歳出の削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計及び学校給食費特別会計において赤字が発生しているが、他の会計での黒字額が赤字額を上回っているので、連結赤字額は生じていない。また近年においては、国民健康保険事業特別会計の累積赤字解消に向けて一般会計からの法定外繰出金（毎年度25,000千円）を支出しており、累積赤字額は減少している。国民健康保険の県単位化に伴い、保険給付に必要な費用は、保険給付等交付金で賄われるため、国民健康保険事業納付金を確保することにより収支は安定していくと思われ、国民健康保険税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、公債費は減少傾向にある。しかしながら、R2においては過疎対策事業債を始めとする地方債の発行が増嵩しており、また、後年度においては大型事業を複数予定しており、地方債の借入及びそれに伴う公債費は増大していくと見込まれる。地方債の発行を抑制するために、今後も引き続き事業の取捨選択を行い、これまで以上に費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額において、地方債残高は近年減少傾向にあったが、H30以降は増加傾向にある。これはH29に過疎団体に指定され、過疎対策事業債の発行が可能となり、従来よりも高い充当率で借り入れをおこなったこと等により発行額が増大している。また、充当可能財源等は、財政調整基金等の充当可能基金の積立増や基準財政需要額算入見込額の増等により、将来負担比率の分子は減少している。しかし、将来負担比率そのものを類似団体平均と比較した場合、類似団体平均が37.3％であるのに対し、当市は92.7％と大幅に高い比率となっている。後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとする地方債の発行により地方債残高の増が見込まれ、これまで以上に費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）R2は、葛城ふるさと市町村圏への出資金の返還金（180百万円）およびR1決算における実質収支額の1/2をそれぞれ財政調整基金に積み立てた一方、特定の地方債の公債費に充当するため減債基金を43百万円を取り崩した等により、基金全体として、約222百万円の増となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、その際には適宜取り崩しをおこない、財政負担の軽減を図る可能性がある。
財政調整基金
（増減理由）H23決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、H24から毎年度積み立てを適宜おこない、近年取り崩しをおこなっていないことから、基金残高が増大している（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積み立てをおこなうこととしており、取り崩しについては現在予定していない。しかしながら後年度においては大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、その際には財政調整基金の取り崩しをおこなう可能性がある。
減債基金
（増減理由）R2においては基金の利子収入等を積み立ててはいるが、定められたルールに則って特定の地方債の公債費に充当するために取り崩しをおこなったため、基金残高は減少した。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積み立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、その際には市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る可能性がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）まちづくり推進基金については、市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。しかしふるさと創生基金については、創業支援事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較するとその伸び率は緩やかである。
債務償還比率の分析欄
過去に実施された大型事業はすでに終了しており、また、適正な地方債の発行に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあったが、平成２９年度に過疎地域にされたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定しているなど、将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も減少傾向にあるものの依然として高い数値となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代から４０年代に建設された市庁舎本館や市営住宅、各小中学校や、昭和４０年代から５０年代に建設された保育所・幼稚園等の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にある。しかし後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと想定されるため、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。加えて公営住宅と同様に、認定こども園・幼稚園・保育所の数も多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、本市全体の就学前児童数のバランス等を考慮し、市を２地域に分けて幼保一体化としての認定こども園の整備を行っていくこととしている。施設整備にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。なお、公民館においては、老朽化した旧中央公民館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、平成５年度に建設した福祉関係施設の老朽化割合が６割程度になっていることが挙げられ、消防施設については、昭和５０年代に建設した消防団車庫及び防火水槽の老朽化割合が８０％を超えており、今後、集約化を図りながらそれぞれ計画的に施設を更新していく。また、一般廃棄物処理施設については、平成２０年代に二市一町による一部事務組合を設立し、中間処理施設としての施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館においては、老朽化した市民会館を除却したことにより、一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から469百万円の増加(+0.98%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、アザレアホール(図書館・文化ホール)改修事業や御所中学校体育館改修事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から581百万円増加した。インフラ資産は、都市公園の整備等による資産の増加に比べ、減価償却による資産の減少が大きかったため215百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、86.9%となっており、これらの資産は今後、維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、公共施設等の適正化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,362百万円となり、前年度比3,173百万円の大幅な増加(+26.03%)となった。人件費等の業務費用は7,214百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,148百万円であり、移転費用が業務費用を上回ることとなった。最も変動が大きいのは補助金等(4,196百万円)であり、前年度比+2,592百万円と大きく増加しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金交付事業によるものである。今後は、少子高齢化等の影響により社会保障給付が増加し、また、経常収益も減少が見込まれることから純行政コストは増加傾向となると予想されるため、各費目の経費見直しを徹底しコスト削減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、補助金の大幅な増により純行政コストは3,054百万円増加したものの、税収等の財源(14,899百万円)が、純行政コスト(14,810百万円)を上回ったため、本年度差額は、90百万円となり、純資産残高は85百万円の増加となった。また、全体会計においては、下水道事業が令和2年度から法適化したことに伴い、資産及び負債の算定方法が変更となり、その結果として純資産残高が大幅に増加することとなった。しかし、連結会計においては、連結対象となる一部事務組合及び広域連合等の9団体のうち6団体において本年度純資産変動額がマイナスとなっており、全体会計に比べて連結会計の純資産変動額は993百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,103百万円であったが、投資活動収支については、アザレアホールや庁舎の改修事業を行ったことから、1,595百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから656百万円(前年度比+122百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し、378百万円となった。しかし、今後は過疎対策事業債の本格的な元金償還も始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることも考えられる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、事業用資産の増や高齢化に伴う人口減少により前年度末に比べ5.3万円増加しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている。また、築30年を超え老朽化が進んでいる施設も多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新時期を迎えるが、有効活用が難しい施設の廃止や除却を行い、公共施設の保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、臨時財政対策債や過去の同和対策事業を含む大型事業に伴って発行された地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあった。しかし、平成29年度に当市が過疎団体に指定されてからは、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための地方債(過疎対策事業債)の発行が膨らんできているため、今後の将来世代負担比率も増加傾向になることが見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。
3.行政コストの状況
令和2年度においては、全国的に実施された特別定額給付金交付事業の影響により移転費用が大幅に増加し、結果として当市及び類似団体共に住民一人当たり行政コストが増加したものと考えられる。また、当市は類似団体に比べ職員数が多く、人件費が業務費用のうち43.4%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つとなっている。新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。
4.負債の状況
平成29年度に過疎団体に指定されて以後、過疎脱却に向けた事業のために発行する過疎対策事業債の影響により、地方債発行額が償還額を上回っており、住民一人当たりの負債額が前年度より3.1万円増加したため、類似団体平均値との差がさらに広がっている。また、基礎的財政収支においては、会計年度任用職員制度施行により人件費が増加したものの、物件費等の支出が減少したことにより業務活動収支は前年度に比べ増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してアザレアホールや庁舎の改修など公共施設等の整備を行ったためである。今後も業務の民間委託や指定管理制度の導入などを行い、支出の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
令和2年度においては、特別定額給付金交付事業の影響により経常費用が大幅に増加したため、受益者負担比率は昨年度より2.6%減少し、類似団体平均値に大きく近づく結果となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、経常費用の縮減、また、使用料等の経常収益の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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