末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市内に大規模な事業所等が少ないこと及び人口減少や高齢化等により税収が減少傾向にあること等から財政力基盤が脆弱な状態となっている。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保や経常経費の削減等に努め、強固な財政基盤の構築を目指す。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては人口減及び高齢化等による地方税の減や普通交付税の減により経常一般財源が減少傾向にあり、歳出においては財政健全化計画の終了に伴う職員給与の復元により人件費にかかる経常一般財源が増加したこと等による。今後も、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度より財政健全化計画の実施期間を終了しており、それに伴い計画実施の一環としておこなっていた職員給与の１０％カットも終了したこと等から、人件費が平成２５年度よりも上がっている。また本市は地理的・社会定要因により人口一人当たりの施設数等が多く、それらの修繕費等による物件費が増加している。今後施設の集約化等により施設数の削減を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度より財政健全化計画に基づいて実施していた職員給料の３％カット分を復元したことにより平成２５年度（平成２６年４月１日時点の給与により算出）より類似団体のラスパイレス指数を上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画に基づき、職員数の削減を行い、嘱託職員を含めた総職員数を３２０名として、行政運営を行ってきたものの平成２５年度より類似団体と比較して微増傾向にある。今後は、施設の統廃合や広域化も視野に入れ、計画的に人員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度単年分の比率については、住宅使用料をはじめとする公債費充当特財の減や標準財政規模の減等があったものの、公債費の自然減や繰上償還による減があったこと等により平成２５年度単年分より減少している。また３ヶ年平均においても、平成２５年度の算定に用いられていた平成２３年度の単年分が１５．８％となっていたため、減となっている。しかし公債費負担の割合は他自治体と比較しても依然高くなっており、今後も公債費負担の適正化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度と比較して、平成２６年度に繰上償還の実施及び地方債残高の自然減等があったものの、標準財政規模の減少がそれらを上回っており、結果として平成２５年度よりも将来負担比率が上がっている。今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄財政健全化計画終了に伴ってカットしていた職員給与１０％分を復元したこと等により、平成２５年度までと比較して人件費が増加していること及び歳入側の地方税の減及び普通交付税などの経常一般財源の減によって平成２６年度の人件費の経常経費割合が類似団体と比較して高くなっている。 | 物件費の分析欄平成２５年度では類似団体を上回っていたが、平成２６年度で再び類似団体を下回ることとなった。しかし平成２５年度からおこなっているごみ処理委託にかかる経費や小中学校のコンピュータリース等に係る経費があり、平成２６年度でも比較的高い割合となっている。今後も適正な経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄近年類似団体と比較して扶助費の経常経費割合が高くなっており、それは生活保護費が近年増加傾向にあること等が要因と考えられる。また高齢化に伴う医療費の増加も見込まれ、今後も検診の実施等により医療費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄平成２６年度は平成２５年度以上にその他の経常経費が上がっているが、これは高齢化等の影響により、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加していることが要因と考えられる。検診事業等により事業費の抑制を図り、繰出金を抑えられるように努めていく。 | 補助費等の分析欄水道事業への繰出金や臨時職員への報償金等の増により平成２５年度と比べ０．９％増加した。今後も補助金、負担金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄住宅使用料等の公債費充当特財の減少等があったものの、借入残高の自然減による元金の減や借換債の実施等による利子の減によって平成２６年度の公債費の経常経費割合は平成２５年度よりも低くなっている。しかしそれでも類似団体と比較すると依然割合は高くなっており、今後も地方債発行を抑制し、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度においては平成２５年度と比較して主に人件費、補助費等の経常経費割合が上がっており、全体としては３．１％の増となっている。これは財政健全化計画に基づいて実施していた職員給与の１０％削減分を平成２６年度より復活させたことや水道事業への繰出金が増加したこと等が要因と考えられる。今後も継続して経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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