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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均を大きく下回っている。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化が進んでおり、また、市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が弱いこと等が挙げられる。これまでに引き続き、今後も市税の徴収強化等による歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄税基盤が脆弱であり、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多く人件費が類似団体内平均値より高い等により、経常収支比率は高い数値で推移している。令和３では、歳入において、個別算定経費及び臨時経済対策費等の増に伴う普通交付税の増等により、歳出においては、下水道事業会計繰出金等の減少に伴う補助費等の減等により、経常収支比率は６．９％改善している。税収等の更なる徴収強化による収入の増、ノー残業デーの徹底による時間外勤務の縮減、事業の取捨選択と内容の精査による歳出の減に努め、経常収支比率の改善に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で行っているためであり、また、少子高齢化に伴う人口減少により人口１人当たりの決算額も増加し、年々類似団体平均との差が開いてきている。今後も人口の減少が見込まれ、保育所の統廃合による人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、県内の市町村の動向を注視しながら、給与制度の運用や給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。令和５には定数管理計画の策定を予定しており、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、公債費については年々減少傾向にある。しかし、平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための起債の償還が今後始まり、実質公債費比率は増加していくと見込まれる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の取捨選択をおこない、優先順位を取り決めるなど平準化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和３においては、普通交付税の大幅な増に伴う標準財政規模の増加により将来負担比率は６．４％改善している。しかしながら、市庁舎建替事業や中心市街地地区整備事業など後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとした地方債の発行により令和９には地方債残高ピークが見込まれることから、将来負担比率の上昇を抑えるために、事業の重点化を図り平準化に努める。 |
人件費の分析欄地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており類似団体と比較して職員数が多いため人件費が高く、例年、類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制や保育所の統廃合による人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、従前より類似団体平均値を下回っているが、収集体制の変更に伴い収集業務を一部民間委託にしたこと等により前年と比べ上昇している。事務事業の見直しや施設の再編・統合をおこない、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄人口減少等に伴い、生活保護費については減少傾向であるが、類似団体よりも保護率が高い等により扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後、高齢化により、医療費の増に伴う助成費の増加も見込まれ、検診の実施や重複受診・多受診の防止、資格の的確な把握により、医療費の適正化を図り、扶助費の削減に努めていく。 | その他の分析欄令和２より、下水道事業が地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行し、下水道事業会計繰出金が補助費等に移行されたこと等により、経常収支比率は改善しており、類似団体平均を上回っているもののその差は縮まっている。高齢化が進捗していることから、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にあり、予防や啓発に努め普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和２に下水道事業の法適化により下水道事業会計繰出金が補助費等に移行したこと等により経常収支比率が悪化したが、前年と比較し下水道事業会計繰出金ややまと広域環境衛生事務組合に対する事務費等負担金が減少したことにより改善している。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額であり、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費については、普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、減少傾向にある。過去に同和対策事業を中心とした公営住宅政策を進めてきたこと等により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、その差は縮まっている。今後、新火葬場等の大型建設事業の実施に伴い、公債費は増大していくと見込まれ、公債費の増大を抑えるため、事業の取捨選択をおこない平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことに伴い５．１％改善しているものの類似団体平均値を大きく上回っている状態である。人件費が類似団体内平均値を大きく上回っており、新規採用の抑制や施設の再編・統合をおこない、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たりのコストが６，０１９円となっており、類似団体の議員報酬が低くおさえられているため類似団体平均より高い状態が続いている。総務費は、住民一人当たりのコストが８２，００６円となっており、前年と比較して５２．６％減少しているのは、職員の退職者が前年より少なかったことによるものである。民生費は、住民一人当たりのコストが２４４，６１７円となっており、前年と比較して１５．９％増加している。これは、コロナ禍により経済的に困窮する子育て世帯や非課税世帯を支援するため特別給付金を支給したこと等によるものである。衛生費は、住民一人当たりのコストが８４，５２７円となっており、前年と比較して３７．６％増加しているのは、新火葬場建設事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業等にかかる支出が増加したことによるものである。消防費は、住民一人当たりのコストが３３，０３８円となっており、前年と比較して４８．０％増加しているのは、（仮称）防災市民センター建設事業や消防団車庫改築事業等の増によるものである。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６６２，９０７円となっており、主な構成項目である人件費、扶助費及び普通建設事業費等が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費は、住民一人当たり１１６，２０７円となっており、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多いため類似団体平均と比較して高くなっている。扶助費は、住民一人当たり１３２，９０１円となっており、コロナ禍により経済的に困窮する子育て世帯や非課税世帯を支援するため特別給付金を支給したこと等により、前年と比較して２７．７％増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり１１８，４０４円となっており、新火葬場建設事業や（仮称）防災市民センター建設事業等の実施により前年と比較して９．４％増加している。また後年度においては、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても大きく増えていく見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくため、普通建設事業費の優先順位を取り決め平準化に努めていく。繰出金は、住民一人当たり６０，６９７円となっており、類似団体平均より高い水準で推移しているのは、高齢化率が４１．１％（令和３．９月末現在）と高く、介護保険事業特別会計繰出金や療養給付費負担金等が多いことによるものであると思われる。 |
基金全体（増減理由）R2においておよそ実質収支額346百万円の黒字となったため、財政調整基金をおよそ175百万円積み立てた一方、特定地方債の公債費に充当するため減債基金を33百万円を取り崩した等により、基金全体として、174百万円の増となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、計画的な基金の積み立てをおこない、財政負担の軽減を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）H23決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、H24から毎年度積み立てを適宜おこない、R2においては、実質収支額346百万円の黒字となったため財政調整基金をおよそ175百万円積み立てたことから、基金残高が2,621百万円となっている。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積み立てをおこなっている。後年度においては、大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、R4より毎年1億円の取り崩しをおこない減債基金へ積み替えをおこなう。 | 減債基金（増減理由）R3においては基金の利子収入等を積み立ててはいるが、定められたルールに則って特定の地方債の公債費に充当するために33百万円取り崩しをおこなったため、基金残高は889百万円となっている。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積み立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、R4より財政調整基金を毎年1億円取り崩し減債基金へ積み替えをおこない、市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）まちづくり推進基金については、市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。しかしふるさと創生基金については、創業支援事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較するとその伸び率は緩やかである。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度においては、地方交付税などの増額による経常一般財源等の増加の影響で債務償還比率は大幅に低下したものの、平成２９年度に過疎地域に指定されたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定していることなど、今後も将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も依然として高い水準となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和４０年代から５０年代に建設された各小中学校や保育所・幼稚園等、平成元年度までに建設された市営住宅や市庁舎本館の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にある。しかし後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと想定されるため、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。加えて公営住宅と同様に、認定こども園・幼稚園・保育所の数も多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、本市全体の就学前児童数のバランス等を考慮し、市を２地域に分けて幼保一体化としての認定こども園の整備を行っていくこととしている。施設整備にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。なお、公民館においては、老朽化した旧中央公民館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、平成５年度に建設した福祉関係施設の老朽化割合が６割程度になっていること、福祉施設については、昭和４０年代から５０年代に建設した介護予防センターやこども家庭相談センターなどの福祉関係施設の老朽化割合が８０％を超えていることが挙げられ、今後、集約化を図りながらそれぞれ計画的に施設を更新していく。一般廃棄物処理施設については、平成２０年代に二市一町による一部事務組合を設立し、中間処理施設としての施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、消防施設については、令和３年度に消火栓整備や消防車庫の改築・建築工事等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化に努め、施設の維持を行っていく。また、図書館の有形固定資産減価償却率及び庁舎の有形固定資産減価償却率・一人当たり面積について、それぞれ正しくは２８．５％及び５６．９％・０．２２８㎡であり、図書館は令和２年度から令和３年度にかけて改修工事を行ったことから有形固定資産減価償却率が減少傾向となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,080百万円の増加(+2.2%)となった。主な要因は現金預金と基金と事業用資産の増加となっている。基金は、財政調整基金やまちづくり推進基金の積立により174百万円増加した。事業用資産は、新火葬場整備事業や防災市民センター建設事業等があり、取得額が減価償却による資産減少額を上回ったことから、254百万円の増加(+0.8%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は85.4%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が528百万円の増加により、383百万円の増加(+1.7%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて19,893百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて15,564百万円増加した。連結会計においては、資産総額はやまと広域環境衛生事務組合や奈良県葛城地区清掃事務組合所有の事業用資産等の計上により、全体会計に比べて3,845百万円増加した。負債総額は奈良県広域消防組合の退職手当引当金や地方債等の計上により、全体会計に比べて613百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が13,720百万円となり、令和2年度から1,642百万円の減少(-10.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,422百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,298百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは物件費の2,401百万円であり、令和2年度から241百万円の増加(+11.2%)となっている。移転費用で最も金額が大きいのは社会保障給付で、令和2年度から623百万円の増加(+25.9%)となっている。今後も高齢化の影響等で増加傾向が続くと見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。次いで金額が大きいのは補助金等の1,862百万円であるが、令和2年度から2,334百万円の減少(-55.6%)となっており、理由は、令和2年度は特別定額給付金給付事業が実施されたためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が812百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,471百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で、業務費用が1,604百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて6,247百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、負担金等により移転費用が3,946百万円加算され、純行政コストは全体会計に比べて5,154百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,990百万円)が純行政コスト(13,062百万円)を上回ったことから、本年度差額は927百万円となり、本年度末純資産残高は26,875百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(20,295百万円)が純行政コスト(19,309百万円)を上回ったことから、本年度差額は986百万円となり、本年度末純資産残高は31,204百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は6,305百万円多くなり、純行政コストは主に水道事業会計と下水道事業会計の影響で6,247百万円多くなっている連結会計においては、税収等の財源(25,265百万円)が純行政コスト(24,463百万円)を上回ったことから、本年度差額は802百万円となり、本年度末純資産残高は34,436百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は4,970百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で5,154百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の2,334百万円減少により令和2年度から改善し2,046百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金やまちづくり推進基金の積極的な積立により、△1,729百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから462百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から780百万円増加し、1,158百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等より850百万円多い2,896百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△2,256百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから328百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から968百万円増加し、1,811百万円となった。連結会計においては、奈良県葛城地区清掃事務組合や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より130百万円多い3,026百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから312百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和2年度から875百万円増加し、2,033百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、事業用資産の増や高齢化に伴人口減少により前年度末に比べ8.8万円増加しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率については、令和2年度から0.21年に増加している。特別定額給付金交付事業の影響があった令和2年度と比べると歳入総額が943百万円減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を2.3ポイント上回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、過去の同和対策事業を含む大型事業に伴って発行された地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、22,771百万円の負債のうち、地方交付税の不足を補うための特例的な地方債である臨時財政対策債が約2割を占めている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあった。しかし、平成29年度に当市が過疎団体に指定されてからは、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための地方債(過疎対策事業債)の発行が膨らんできているため、今後の将来世代負担比率も増加傾向になることが見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金交付事業の影響があった令和2年度と比べると、当市及び類似団体共に住民一人当たり行政コストが減少した。当市は類似団体に比べ職員数が多く、人件費が業務費用のうち41.9%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つとなっている。引き続き、新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度に過疎団体に指定されて以後、過疎脱却に向けた事業のために発行する過疎対策事業債の影響により、地方債発行額が償還額を上回っている。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より29.7ポイント多い。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため568百万円となっている。業務活動収支が令和2年度から大きく改善した主な要因は、地域デジタル社会推進費の創設に伴う普通交付税の増加である。今後も、基金の取り崩しに頼らず歳入歳出のバランスが取れている状態を維持できるよう、行政コストの圧縮等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度から1.3ポイント増加している。経常費用が特別定額給付金交付事業の影響があった令和2年度と比べると1,642百万円減少したことが主な要因となっている。また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への経済的支援として給食費無償化を行っていたが、令和3年度に廃止したこと、さらに、健康増進スポーツ施設建設事業負担金が増加したことなどにより、経常収益が増加した。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、経常費用の縮減、また、使用料等の経常収益の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,