奈良県御所市の財政状況（2023年度）
奈良県御所市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御所市
末端給水事業
国民宿舎葛城高原ロッジ
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の数値を5ヵ年連続で0.16ポイント下回っており、さらに近年の数値は若干の低下傾向（令和3年度から3年連続して0.1ポイントずつ低下）にある。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化に伴う人口減少や市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が脆弱であることが挙げられる。これまでに引き続き、今後も税の徴収強化や企業誘致の推進等による市税の基盤強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
税基盤が脆弱であること、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多く人件費が類似団体内平均値より高いこと等により、経常収支比率は高い数値で推移している。令和5年度では、歳出において、平成29年度から過疎対策事業債を発行し続けている影響により公債費が増加傾向にあり、また、障害福祉サービス費等の扶助費についても増加している。しかしながら、歳入における普通交付税の増等の影響が大きく、結果として経常収支比率は0.4％改善することとなった。税収等の更なる徴収強化や、地方債の任意繰上償還の実施による公債費の抑制などに取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で行っているためであり、また、少子高齢化に伴う人口減少により人口１人当たりの決算額も増加し続けている。今後も人口の減少が見込まれるため、保育所の統廃合により人件費や施設維持管理費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、県内の市町村の動向を注視しながら、給与制度の運用や給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。令和5年度に策定した御所市第3次定員適正化計画に則り職員数の適正管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
早期健全化基準を下回っているものの類似団体に比べ高い数値で推移を続けている。令和5年度においては、平成29年度より発行を続けている過疎対策事業債の元金償還が重なってきたことにより公債費が増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加しており、実質公債費比率は前年度に比べ0.4％悪化することとなった。実質公債費比率の上昇を抑えるために地方債の任意繰上償還の実施や、普通建設事業の取捨選択をおこない財政負担の平準化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均に比べて数値は高いものの将来負担比率は5年連続で減少している。令和5年度においては、一般会計における地方債残高は増加しているが現在高の内訳が過疎対策事業債等の交付税措置率の高いものに置き換わっていることや、簡易水道事業に係る基準内繰出（見込）が減少していることにより、前年度に比べ5.9％改善している。しかしながら、後年度には学校規模適正化事業等の大型事業が実施を控えており、今後も地方債残高及び公債費は増加していく見込みのため、地方債の任意繰上償還の実施や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており類似団体と比較して職員数が多いため人件費が高く、例年、類似団体平均を上回っているが、令和5年度においては退職手当の減少により一時的に類似団体平均を下回る結果となった。新規採用の抑制や保育所の統廃合による人件費の抑制、会計年度任用職員の雇用形態の見直しを図るなどコストの低減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、従前より類似団体平均値を下回っているが、デマンド交通に係る委託費の増や学校施設の修繕経費の増、物価高騰による光熱水費の増等により前年と比べ上昇しており、類似団体との差も縮まってきている。事務事業の見直しや施設の再編・統合をおこない、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
人口減少等に伴い、生活保護費については減少傾向であるが、類似団体よりも保護率が高い等により扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。近年は障害福祉サービス費も増加しており、さらに今後は高齢化により医療費の増に伴う助成費の増加も見込まれるため、検診の実施や重複受診・多受診の防止、資格の的確な把握により、医療費の適正化を図るなど扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
令和2年度より下水道事業が地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行し、下水道事業会計繰出金が補助費等に移行されたこと等により、繰出金に係る経常収支比率は改善したが、令和4年度以降は再び増加傾向になっている。高齢化が進捗していることから、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にあるため、予防や啓発に努め普通会計の負担抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
令和2年度に下水道事業の法適化に伴い下水道事業会計繰出金が補助費等に移行したこと等により補助費等に係る経常収支比率が悪化したものの、令和3年度以降は類似団体との差は徐々に縮まっている。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額であり、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率ついては、過去に同和対策事業を中心とした公営住宅政策を進めてきたこと等により類似団体平均を上回っている。令和3年度までは類似団体との差は徐々に縮まっていたが、平成29年度より発行を続けている過疎対策事業債等の影響により、令和4年度以降は再び差が増大している。今後も公債費は更に増大していくと見込まれ、地方債の任意繰上償還の実施や事業の取捨選択をおこない公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
令和5年度は退職者数が少なかったため退職手当額が例年よりも減少しており、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。公債費以外の経常収支比率は合計で1.3％改善することとなり、類似団体平均との差についても大きく縮まっている。しかし退職手当の減少は一時的なものであるため、施設の再編・統合に伴う職員の配置見直しや会計年度任用職員の雇用形態の見直しを図るなど、経常人件費の適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たりのコストが6,196円となっており、類似団体の議員報酬が低くおさえられているため類似団体平均より高い状態が続いている。民生費は、住民一人当たりのコストが255,075円となっており、類似団体平均より高い状態が続いている。主な要因としては類似団体に比べ保護率が高いことから生活保護費が多額であること、高齢化率が高く介護保険事業特別会計繰出金や療養給付費負担金等が多額であること等が挙げられる。さらに令和5年度には物価高騰対応重点支援給付金を支給したこと等により前年度比12.5％の増加となっており、類似団体平均との差も広がっている。衛生費は、住民一人当たりのコストが69,178円となっており、前年と比較して59.4％減少しているのは、新火葬場の建設が完了したことによるものである。消防費は、住民一人当たりのコストが144,665円となっており、前年と比較して185.6％増加しているのは、（仮称）防災市民センター建設事業（防災交流館）の増によるものである。公債費は、住民一人当たりのコストが116,886円となっており、前年と比較して38.8％増加しているのは、前年度から引き続き地方債の任意繰上償還をおこなっていることによるものである。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり793,120円となっており、主な構成項目である人件費、扶助費及び普通建設事業費等が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費は、住民一人当たり112,959円となっており、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多いため類似団体平均と比較して高くなっている。扶助費は、住民一人当たり136,184円となっており、令和3年度以降はコロナ禍や物価高騰により経済的に困窮する生活者を支援するため特別給付金の支給等が続いていることから、令和2年度までの数値よりも2割以上増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり191,535円となっており、令和4年度の193,291円に引き続き高い水準で推移している。令和4年度は新火葬場建設事業、令和5年度は（仮称）防災市民センター建設事業（防災交流館）等の実施により令和3年度までの水準より6割以上高い数値となっている。また後年度においては、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても大きく増えていく見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくため、普通建設事業費の優先順位を取り決め平準化に努めていく。公債費は、住民一人当たり116,886円となっており、類似団体内で1番高い数値となっている。これは、後年度の公債費負担を抑制するために令和5年度において約9億5千万円の任意繰上償還を実施した影響によるものである。繰出金は、住民一人当たり64,037円となっており、類似団体平均より高い水準で推移しているのは、高齢化率が42.2％（令和6年3月末現在）と高く、介護保険事業特別会計繰出金や療養給付費負担金等が多いことによるものであると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
平成23年度より実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの、令和5年度では、実質収支額の標準財政規模比は1.46%の減となった。しかしながら、実質単年度収支については任意の繰上償還を約9.5億円分実施したことにより標準財政規模比は4.89％の増となった。財政調整基金残高については、前年度決算剰余金を積立てる代わりに繰上償還の財源としたため、標準財政規模比は34.49%となり前年度に比べ2.61％の減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計においては、過去に国民健康保険税の適正な課税が行えていなかったことにより抱えていた累積赤字を解消するため、平成28年度より一般会計から法定外繰出金（毎年度25,000千円）を支出しており、令和5年度決算において黒字化を達成した。これにより赤字が発生している会計は学校給食費特別会計のみとなったが会計規模が小さいこともあり連結赤字額は生じていない。水道事業会計については黒字が続いているが金額は年々減少している。令和7年度からは県域水道一体化を予定しており、施設共同化による投資最適化や運営体制の強化による経営改善が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、公債費は減少傾向にあったが、近年は過疎対策事業債を始めとする地方債の発行が増嵩しており、令和5年度においては元利償還金が前年度比5.3％の増となった。また、後年度においては複数の大型事業を予定しており、地方債の借入及びそれに伴う公債費は増大していくと見込まれる。事業の取捨選択や事業間のスケジュール調整をおこなうなど負担の平準化に努め、地方債の任意繰上償還の実施等により公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額（A）に関して、令和5年度においては約9億5千万円の繰上償還を実施したが、（仮称）防災市民センター建設事業（防災交流館）に係る緊急防災・減災事業債を発行したこと等により前年度末に比べ地方債現在高が13億44百万円増加している。充当可能財源等（B）についても、上記の緊急防災・減災事業債の発行等により基準財政需要額算入見込額が増加し、地方債残高に占める交付税算入割合が増加したため将来負担比率の分子は減少傾向となっている。後年度には複数の大型事業が控えており、地方債の発行により地方債残高の増が見込まれる。事業の取捨選択や事業間のスケジュール調整をおこなうなど負担の平準化に努め、地方債の任意繰上償還の実施等により地方債残高の増加抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度においては生活応援振興券事業等の財源として96百万円を財政調整基金から取崩し、また、後年度の地方債償還に備え財政調整基金から減債基金に1億円の積み替えを行った。減債基金については特定地方債の償還財源として44百万円、任意繰上償還の財源として12百万円を取崩したこと等により、基金全体として、92百万円の減となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、計画的な基金の積み立てをおこない、財政負担の軽減を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成23年度決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、令和4年度までは毎年度積み立てをおこなっている。令和5年度においては前年度実質収支額830百万円の一部を任意繰上償還の財源として活用したため積立は行わず、生活応援振興券事業等の財源として取崩しをおこなったため基金残高が2,705百万円となっている。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積み立てをおこなっている。後年度においては、大型事業を複数実施する予定であり、公債費の増嵩や財政状況の悪化が見込まれるため、令和4年度以降は収支状況を注視しつつ財政調整基金から減債基金へ1億円の積み替えをおこなう方針である。
減債基金
（増減理由）令和5年度においては、定められたルールに則って特定の地方債の公債費及び繰上償還に充当するために56百万円の取り崩しをおこなったが、普通交付税追加交付による臨時財政対策債償還基金費や後年度の地方債償還への備えとして140百万円を積み立てたため、基金残高は約84百万円増の1,041百万円となった。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積み立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、令和4年度より収支状況を注視しつつ財政調整基金を1億円取り崩し減債基金へ積み替えをおこない、市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）まちづくり推進基金については、市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。ふるさと創生基金については、創業支援事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。教育振興基金については、学校及び図書館の図書充実に向けた書籍購入費用等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度から４年度において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高く、その伸び率は緩やかであるものの上昇傾向にあった。特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。一方で令和５年度においては、防災交流館の供用開始に伴い、大幅に改善した。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画（令和７年（2025年）４月一部改訂）において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、今後も数値の改善に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和３年度においては、地方交付税などの増額による経常一般財源等の増加の影響で債務償還比率は大幅に低下したものの、令和４年度以降は令和２年度と同水準に戻った。平成２９年度に過疎地域に指定されたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定していることなど、今後も将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も依然として高い水準となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下している一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にあった。主な要因としては、昭和４０年代から５０年代に建設された各小中学校や保育所・幼稚園等、平成元年度までに建設された市営住宅や市庁舎本館の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。しかしながら、令和５年度は大規模な施設更新により大幅に改善した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は一貫して低下傾向にある。実質公債費率は令和４年度まで低下傾向にあったが、令和５年度に元利償還金が増加したことにより、前年度より高くなった。後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと想定されるため、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。老朽化対策としては、令和4年度、5年度及び6年度にかけて一部の小学校と中学校の屋内運動場の大規模改造工事等を実施している。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいる。老朽化した住宅の除却、外壁等改修工事を実施するなど、保有量の最適化と老朽化対策に取り組んでいる。加えて公営住宅と同様に、認定こども園・幼稚園・保育所の数も多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、本市全体の就学前児童数のバランス等を考慮し、市を２地域に分けて幼保一体化としての認定こども園の整備を行っていくこととしている。施設整備にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。なお、公民館においては、老朽化した旧中央公民館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、平成５年度に建設した福祉関係施設の老朽化割合が６割程度になっており、悪化傾向であるが、令和5年度には当該施設のエレベーター改修工事を実施したことにより、緩やかな上昇となった。福祉施設は、昭和４０年代から５０年代に建設した介護予防センターなどの福祉関係施設の老朽化割合が８０％を超えていることが要因により、類似団体平均より高い傾向にあったが、令和5年度には介護予防センターの大規模改修工事を実施したことにより、大幅な改善となった。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、引き続き、集約化を図りながらそれぞれ計画的に施設を更新していく。一般廃棄物処理施設については、平成２０年代に二市一町による一部事務組合を設立し、中間処理施設としての施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から2,035百万円の増加(+3.9%)となった。主な要因は事業用資産の増加となっている。事業用資産の増加は、防災市民センター建設事業関連や市営住宅、福祉施設の改修等を資産計上した結果である。事業用資産では、取得額が減価償却などによる資産減少額を上回ったことから、2,462百万円の増加(+7.0%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は86.8%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が1,343百万円の増加したことなどで、1,564百万円の増加(+6.3%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて20,298百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて15,753百万円増加した。連結会計においては、資産総額はやまと広域環境衛生事務組合や奈良県葛城地区清掃事務組合所有の事業用資産等の計上により、全体会計に比べて3,432百万円増加した。負債総額は奈良県広域消防組合の退職手当引当金や地方債等の計上により、全体会計に比べて524百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が13,685百万円となり、令和4年度から502百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,521百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,164百万円である。業務費用で最も金額が大きいのは物件費の2,388百万円だが、令和4年度から48百万円の減少(-2.0%)となっている。移転費用で最も金額が大きいのは社会保障給付であり、令和4年度からは292百万円の増加(+11.0%)となっている。主な増加要因としては物価高騰対応重点支援給付金が297百万増加したことがある。今後も社会保障給付は増加傾向が続くと見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が814百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,527百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で、業務費用が1,830百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて6,422百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、負担金等により移転費用が4,431百万円加算され、純行政コストは全体会計に比べて5,717百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,101百万円)が純行政コスト(12,530百万円)を上回ったことから、本年度差額は571百万円となり、本年度末純資産残高は28,074百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(19,441百万円)が純行政コスト(18,952百万円)を上回ったことから、本年度差額は488百万円となり、本年度末純資産残高は32,619百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は6,339百万円多くなり、純行政コストは主に水道事業会計と下水道事業会計の影響で6,422百万円多くなっている。連結会計においては、税収等の財源(24,939百万円)が純行政コスト(24,669百万円)を上回ったことから、本年度差額は269百万円となり、本年度末純資産残高は35,527百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は5,498百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で5,717百万円多くなっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は違約金による雑入の臨時的な増加により令和4年度から増加し1,985百万円となった。投資活動収支は、防災市民センター建設事業や介護予防センター等改修工事への投資により、△3,408百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,326百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から97百万円減少し、780百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等より248百万円多い2,233百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△4,015百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,437百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から345百万円減少し、1,355百万円となった。連結会計においては、奈良県葛城地区清掃事務組合や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より157百万円多い2,390百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,423百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和4年度から360百万円減少し、1,554百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、事業用資産の増加や高齢化に伴う人口減少により増加傾向にあり、前年度末に比べ12.2万円増加した。これにより、過去五年間ではじめて類似団体平均値を上回ることとなった。歳入額対資産比率については、令和4年度から0.07増加している。新火葬場整備事業や防災市民センター建設事業関連に伴い令和4年度よりも資産合計が大幅に増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を5.0ポイント上回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、複数の大型事業に伴って発行された地方債の残高が多く、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、26,271百万円の負債のうち、地方交付税の不足を補うための特例的な地方債である臨時財政対策債が約15%を占めている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあった。しかし、複数の大型事業の実施により、地方債残高及び公債費は増加傾向にある。後年度には学校規模適正化事業等の大型事業が実施を控えており、将来世代負担比率も増加傾向になることが見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。
3.行政コストの状況
純経常行政コストは令和4年度から横ばいだったが、解体工事に伴う臨時損失(資産除売却損)の影響で純行政コストが増加した一方、人口が減少した結果、住民一人当たり行政コストは1.0ポイント増加した。当市は類似団体に比べ職員数が多く、人件費が業務費用のうち41.5%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つとなっている。引き続き、新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。
4.負債の状況
過疎脱却に向けた事業のための過疎対策事業債の発行や複数の大型事業の影響により、地方債発行額が償還額を上回っている。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より48.7万円多い。業務・投資活動収支については、業務活動収支(支払利息除<)が投資活動収支(基金積立金支出および基金取崩収入除く)を下回ったため△1,424百万円となっている。業務・投資活動収支は、新火葬場整備事業や防災市民センター建設事業などの影響で公共施設等整備費支出が大幅に増加し、マイナス傾向にある。今後は歳入歳出のバランスが取れている状態を維持できるよう、行政コストの圧縮等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度から3.4ポイント増加している。その他(経常収益)の大幅な増加により経常収益が507百万円増加したことが主な要因となっている。また、経常費用については、前年度比+3.8%の微増であった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、経常費用の縮減、また、使用料等の経常収益の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県御所市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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