奈良県御所市の財政状況（2016年度）
奈良県御所市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御所市
末端給水事業
国民宿舎葛城高原ロッジ
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市内に安定した税収を見込むことのできる大規模事業所が少なく、また、人口減少や高齢化等により、税収が減少傾向にあること等から、財政の基盤が脆弱な状態である。今後も市税の徴収強化による自主財源の確保や経常経費の削減に努め、行政の効率化を進めるとともに活力あるまちづくりを展開し持続可能な財政基盤の構築を目指す。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、人口減少及び高齢化等による地方税の減や普通交付税の減などにより経常一般財源が減少傾向にある。歳出においては、退職手当に係る歳出の増加による人件費の増加や、障害福祉サービス費や生活保護費の増加による扶助費の増加により経常経費が増加傾向にある。今後も、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度については昨年度に比べ人件費・物件費等が増加している。人件費については退職手当に係る歳出が増加していることが要因と考えられる。物件費については、本市は地理的・社会的要因により、人口1人当たりに対する施設数が多くなっており、それらの老朽化に伴う修繕等により物件費が増加している。今後は施設の削減や集約化等により、計画的な財政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化計画の終了に伴い、計画の一環としておこなっていた給与の１０％カット分を平成26年4月から復活させたことにより、平成25年度（平成26年度4月1日時点での給料）以降類似団体の平均を上回ってしまっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画に基づき職員数の削減ををおこなってきており、平成25年度末に財政健全化計画が終了してからも、できる限り適正な職員数となるよう努めてきている。しかし、人口の減少等に伴い、人口千人当たりの職員数は増加している状況にある。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度においては普通建設事業の抑制による起債抑制等をおこない地方債残高の削減に努めたことにより、昨年度よりも実質公債費比率は減少している。しかし、類似団体平均や全国平均に比べて大きく下回っており、今後も公債費の適正化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成28年度については地方債残高の自然減や、財政調整基金等の充当可能基金残高が増加したことにより、昨年度に比べて将来負担比率は改善されている。しかし、類似団体及び全国平均等を大きく下回っている。今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
財政健全化計画の終了に伴い、それまでカットしていた給与１０％分を復元したこと等により、平成２６年度以降、人件費の経常収支比率は２７％を超えており、類似団体平均との差も徐々に拡大している。２８年度においては、退職手当に係る歳出の増加等により、過去五年間の中で最も高い経常収支比率となっており、今後も人件費の適正化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
昨年度に比べ物件費の総額は微増しているが、ごみ処理委託経費等の減により物件費にかかる経常経費は減少している。加えて、平成29年度にはやまとクリーンパークの運営が開始し、事務負担金という形で補助費等に係る歳出は増加するものの物件費におけるごみ処理委託経費は減少し、ごみ処理関連経費の全体額についても減少することが見込まれる。今後も適正な経費削減に努め経常収支比率の改善を目指していく。
扶助費の分析欄
平成２８年度においては、昨年度に比べ生活保護費や障害福祉サービス費にかかる支出が増加しており、一方で普通交付税等の経常一般財源は減少している。そのため扶助費の経常収支比率は悪化しており、類似団体及び県平均を下回っている。今後も扶助費の適正化に努める必要がある。
その他の分析欄
繰出金に係る経常経費は昨年度よりも僅かに減少しているものの、普通交付税等からなる経常一般財源がより大きく減少しているため経常収支比率は悪化している。国民健康保険事業特別会計の赤字額が大きく繰出金も多額に上るため、予防検診事業等を実施し医療費の抑制を図り、当該経費の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると、臨時的経費であるやまと広域環境衛生事務組合への建設負担金の増等により、補助費等に係る歳出額は増加しているが、経常経費は減少傾向にあり、補助費等の経常収支比率はほぼ横ばいとなっている。しかし、平成29年度からはやまとクリーンパークの運営開始に伴い事務負担金が増え、補助費等の経常収支比率が増大する可能性があるため、今後も補助費の適正化に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
昨年度に比べ公債費にかかる歳出額は減少しているものの、経常一般財源の減少がそれを上回るため、公債費の経常収支比率は0.1％悪化している。全国平均や類似団体の平均等と比較しても当市の公債費は高額になっており、今後も地方債発行を抑制し、公債費適正化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
平成28年度においては、人件費・扶助費の増により経常経費全体の額は昨年度よりも微増している。加えて、地方税や普通交付税及び各種交付金等の経常一般財源が減少しているため、経常収支比率は悪化している。全国平均等と比較しても当市の経常収支比率は高く財政の弾力性は低いため、今後も改善に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体及び全国平均と比較して、民生費における住民一人当たりのコストが高くなっているが、これは生活保護費等にかかる支出が多いことに因ると考えられる。また、衛生費についても昨年度より数値が高くなっており、これは平成29年度に運用開始となったごみ処理施設であるやまとクリーンパークの建設負担金の増に因るものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体及び全国平均と比較して扶助費における住民一人当たりのコストが高くなっており、これは生活保護費等にかかる支出が多くなっていることに因ると考えられる。また、公債費については財政健全化計画に基づき地方債発行の抑制や県の無利子貸付金を活用したこと等により地方債残高等は減少しており、平成26年度以降、住民一人当たりのコストは減少傾向にある。しかし、全国平均等と比較した場合、当市の公債費に係る経費は多額に上っており、今後も適正な地方債の発行に努め公債費を削減していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政健全化計画の実施により平成23年度決算より黒字に転化しており、それに伴い財政調整基金についても毎年度積立をおこなっている。しかし、平成28年度においては普通交付税・特別交付税等の依存財源の額が減少しており、また、人口減少や高齢化による地方税の減少など自主財源もまた減少傾向にある。今後も収支均衡を維持すべく、歳入の確保及び歳出の抑制に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計及び学校給食費特別会計において赤字が生じているが、他の会計での黒字額が赤字額を上回っており、連結赤字額は生じていない。しかし、国民健康保険事業特別会計における赤字額は多額に上っており、平成28年度時点において-530,622千円となっている。国民健康保険税の徴収強化及び予防検診事業の実施等による医療費の削減に努めていくことで収支の改善を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度においては、昨年度に比べ公債費に充当している特定財源は増加しており、また、普通建設事業の抑制による起債抑制等により地方債残高は減少している。これにより実質公債費比率の分子は昨年度に引き続き減少している。しかし、実質公債費比率そのものを類似団体平均と比較した場合、類似団体平均は10.0％であるのに対し当市は14.0％と大きく下回っている。今後も適正な地方債の発行に努め、実質公債費比率の削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度においては退職手当負担見込額は増加しているものの、地方債残高の自然減及び公営企業債残高の減による繰出見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の積立増などにより、将来負担比率の分子は昨年度に引き続き減少している。しかし、将来負担比率そのものを類似団体平均と比較した場合、類似団体平均が52.3％であるのに対し、当市は125.9％と大幅に高い比率となっている。今後も地方債発行の抑制に努め、将来負担額及び将来負担比率の適正化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市が所管する公共施設のうち４６．８％が築３０年以上を経過しており、施設の老朽化が課題である。今後も有形固定資産減価償却率が上昇すると見込まれるため、各施設の長寿命化や再編を計画的に進めてまいりたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあり、また、基金残高が増加傾向にあることから将来負担比率は減少傾向にあるが、標準財政規模が類似団体と比較して顕著に少なく、将来負担比率を類似団体比で78.5ポイント悪化している。公共施設等の有形固定資産について、老朽化が進んでおり、限られた資金で効率的な施設の長寿命化を計画的に進めてまいりたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債抑制により公債費が減少傾向にあることから実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較して高くなっている。今後、償還期間の短い過疎対策事業債が主要債となり、実質公債費比率は増傾向になると見込まれるため、各普通建設事業の事業費精査と、他の特定財源の探求に努め、適正な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋梁及び学校施設の老朽化が著しく、橋梁については長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
大規模な施設整備を行った消防施設及び一般廃棄物処理施設を除き、類似団体の有形固定資産減価償却率を上回っている。各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行ってまいりたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において期首時点と比較した場合、財政調整基金等の増により流動資産(基金)が565百万円の増となっているが、減価償却等の要因により有形固定資産(事業用資産)▲589百万円、流動資産(現金)▲373百万円等により資産総額▲752百万円となっている。また、本市の特筆点の一つとして、一般会計等、全体会計、連結会計に共通して資産合計に対して固定資産の割合が90%を超えている。住民サービス維持のために公共施設への投資は必要であるが、同時に公共施設を維持していくための資金も今後大幅に必要となり、本市の人口規模や財政状況等を鑑み、適切な施設配置を計画的に進めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において期首時点と比較した場合、移転費用において広域ごみ処理施設の建設負担金が508百万円増加したことに伴い補助金等が258百万円増加したことやH28のみ実施された高齢者向け年金生活者支援臨時福祉給付金等が117百万円増加したこと等に伴い、社会保障給付170百万円増加したこと等で純経常行政コストが660百万円増加している。全体会計及び連結会計についても、一般会計等の上記要因の影響により純行政コストは期首時点と比較して増加傾向にある。今後も、少子高齢化等の影響により社会保障給付が増加し、また、経常収益も減少が見込まれることから純行政コストは増加傾向となると予想されるため、各費目の経費見直しを徹底しコスト削減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等において期首時点と比較した場合、財源(税収等)が405百万円の減となったが、健全化指標における公営企業債等繰入見込額と組合負担等見込額を貸借対照表への計上から注記対応としたことにより、その他余剰分において4,353百万円の増となったため純資産残高が合計で3,951百万円の増となっている。全体会計及び連結会計についても、一般会計等の上記要因の影響により期首時点と比較して増加している。特に連結会計については、広域ごみ処理施設やまとクリーンパークの建設が完了したことにより、有形固定資産等の増加2,631百万円が有形固定資産等の減少1,903百万円を大幅に超えたため、純資産残高が合計で1,563百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等において期首時点と比較した場合、地方交付税の269百万円の減及び国庫支出金264百万円の減等により、業務収入が567百万円の減となったこと等により、業務活動収支が大幅に減少している。財務活動収支については、地方債発行額が210百万円増加しており、財務活動収支として246百万円の増加となっている。全体会計及び連結会計についても、一般会計等の上記要因の影響により、資金残高が減少傾向にある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市においては、老朽化した公共施設群が多く、また、人口減少等により税収が減収傾向にあり、施設の長寿命化を計画的に行う財源確保に苦慮しているところである。今後、さらに、施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率も悪化することが予想されるため、施設の総量見直しを行い、大規模改造が必要な施設を選別し、中長期的に改修を行っていくことが必要である。
2.資産と負債の比率
平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたと等により地方債残高は減少傾向にあるが、現状では、将来世代負担比率は類似団体を上回っているところである。また、平成29年度に過疎団体に指定され、過疎脱却を目指して、過疎対策事業を継続的に実施していくための過疎対策事業債の発行が膨大になり、今後、地方債残高及び公債費が増加傾向になると見込まれている。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。
3.行政コストの状況
住民ニーズの多様化等により、経常費用における業務費用及び移転費用が高く、また、経常収益が少ないことから、類似団体平均値を上回っている。経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善が必須である。
4.負債の状況
地方債の発行を抑制し、公債費の抑制に努めているところであるが、人口規模が他団体と比較して少なく、住民一人当たりの負債額が類似団体より17.8万円も多い結果となっている。固定負債の項目は自助努力により、短期的に改善することが困難であるが、引き続き、借入の抑制に努め、また、人口減少を食い止める施策を継続してまいりたい。基礎的財政収支については、投資活動収支が▲347百万円となり、公共施設等整備費にかかる支出を抑制し、施設総量の見直しと重点的な財政投資が必須である。
5.受益者負担の状況
類似団体と受益者負担比率は同程度であるが、各事業内容を精査し、経常費用に縮減に努め、また、使用料等の経常収益を確保し、改善に努めてまいりたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県御所市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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