奈良県御所市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市内に安定した税収を見込むことのできる大規模事業所が少なく、また、人口減少や高齢化等により、税収が減少傾向にあること等から、財政の基盤が脆弱な状態である。今後も市税の徴収強化による自主財源の確保や経常経費の削減に努め、行政の効率化を進めるとともに活力あるまちづくりを展開し持続可能な財政基盤の構築を目指す。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、人口減少及び高齢化等による地方税の減や普通交付税の減などにより経常一般財源が減少傾向にある。歳出においては、退職手当に係る歳出の増加による人件費の増加や、障害福祉サービス費や生活保護費の増加による扶助費の増加により経常経費が増加傾向にある。今後も、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度については昨年度に比べ人件費・物件費等が増加している。人件費については退職手当に係る歳出が増加していることが要因と考えられる。物件費については、本市は地理的・社会的要因により、人口１人当たりに対する施設数が多くなっており、それらの老朽化に伴う修繕等により物件費が増加している。今後は施設の削減や集約化等により、計画的な財政運営を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画の終了に伴い、計画の一環としておこなっていた給与の１０％カット分を平成２６年４月から復活させたことにより、平成２５年度（平成２６年度４月１日時点での給料）以降類似団体の平均を上回ってしまっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画に基づき職員数の削減ををおこなってきており、平成２５年度末に財政健全化計画が終了してからも、できる限り適正な職員数となるよう努めてきている。しかし、人口の減少等に伴い、人口千人当たりの職員数は増加している状況にある。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度においては普通建設事業の抑制による起債抑制等をおこない地方債残高の削減に努めたことにより、昨年度よりも実質公債費比率は減少している。しかし、類似団体平均や全国平均に比べて大きく下回っており、今後も公債費の適正化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度については地方債残高の自然減や、財政調整基金等の充当可能基金残高が増加したことにより、昨年度に比べて将来負担比率は改善されている。しかし、類似団体及び全国平均等を大きく下回っている。今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

財政健全化計画の終了に伴い、それまでカットしていた給与１０％分を復元したこと等により、平成２６年度以降、人件費の経常収支比率は２７％を超えており、類似団体平均との差も徐々に拡大している。２８年度においては、退職手当に係る歳出の増加等により、過去五年間の中で最も高い経常収支比率となっており、今後も人件費の適正化に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度に比べ物件費の総額は微増しているが、ごみ処理委託経費等の減により物件費にかかる経常経費は減少している。加えて、平成２９年度にはやまとクリーンパークの運営が開始し、事務負担金という形で補助費等に係る歳出は増加するものの物件費におけるごみ処理委託経費は減少し、ごみ処理関連経費の全体額についても減少することが見込まれる。今後も適正な経費削減に努め経常収支比率の改善を目指していく。

扶助費の分析欄

平成２８年度においては、昨年度に比べ生活保護費や障害福祉サービス費にかかる支出が増加しており、一方で普通交付税等の経常一般財源は減少している。そのため扶助費の経常収支比率は悪化しており、類似団体及び県平均を下回っている。今後も扶助費の適正化に努める必要がある。

その他の分析欄

繰出金に係る経常経費は昨年度よりも僅かに減少しているものの、普通交付税等からなる経常一般財源がより大きく減少しているため経常収支比率は悪化している。国民健康保険事業特別会計の赤字額が大きく繰出金も多額に上るため、予防検診事業等を実施し医療費の抑制を図り、当該経費の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、臨時的経費であるやまと広域環境衛生事務組合への建設負担金の増等により、補助費等に係る歳出額は増加しているが、経常経費は減少傾向にあり、補助費等の経常収支比率はほぼ横ばいとなっている。しかし、平成２９年度からはやまとクリーンパークの運営開始に伴い事務負担金が増え、補助費等の経常収支比率が増大する可能性があるため、今後も補助費の適正化に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

昨年度に比べ公債費にかかる歳出額は減少しているものの、経常一般財源の減少がそれを上回るため、公債費の経常収支比率は０．１％悪化している。全国平均や類似団体の平均等と比較しても当市の公債費は高額になっており、今後も地方債発行を抑制し、公債費適正化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度においては、人件費・扶助費の増により経常経費全体の額は昨年度よりも微増している。加えて、地方税や普通交付税及び各種交付金等の経常一般財源が減少しているため、経常収支比率は悪化している。全国平均等と比較しても当市の経常収支比率は高く財政の弾力性は低いため、今後も改善に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市が所管する公共施設のうち４６．８％が築３０年以上を経過しており、施設の老朽化が課題である。今後も有形固定資産減価償却率が上昇すると見込まれるため、各施設の長寿命化や再編を計画的に進めてまいりたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあり、また、基金残高が増加傾向にあることから将来負担比率は減少傾向にあるが、標準財政規模が類似団体と比較して顕著に少なく、将来負担比率を類似団体比で78.5ポイント悪化している。公共施設等の有形固定資産について、老朽化が進んでおり、限られた資金で効率的な施設の長寿命化を計画的に進めてまいりたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債抑制により公債費が減少傾向にあることから実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較して高くなっている。今後、償還期間の短い過疎対策事業債が主要債となり、実質公債費比率は増傾向になると見込まれるため、各普通建設事業の事業費精査と、他の特定財源の探求に努め、適正な財政運営に努めたい。