奈良県御所市の財政状況（2018年度）
奈良県御所市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御所市
末端給水事業
国民宿舎葛城高原ロッジ
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、H27より類似団体区分が変更されたことにより類似団体平均を大きく下回っている。例年低い水準で推移している主な要因としては、市内に大規模な事業所が存在しないため、市税収入が振るわないこと等が挙げられる。これまでに引き続き、今後も市税の徴収強化等に努めていく。
経常収支比率の分析欄
例年低い水準で推移してきたが、H30はこれまで以上に悪化している。主な要因としては普通交付税の減少（H30：3,764,727千円、H29：3,861,919千円）や昨年度等に比べ定年退職者が多かったことによる退職手当（定年）の増（H30：135,155千円、H29：43,382千円）等が考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して悪化している。主な要因としては人件費の内、定年退職者の増等による退職手当全体額の増（H30：319,565千円、H29：125,729千円）等が考えられる。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
H25年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、給与の適正化に努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施しており、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。施設の統廃合等も視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して公債費については減少傾向にあるが、H30は公債費に充当できる公営住宅使用料等といった特定財源の充当額の減少等により、トータルとしては若干の増傾向にある。そのため、左記の実質公債費負担比率（直近3か年平均により算出）についても増となっている。また後年度においては複数の大型事業が控えていることから、今後地方債の借入増に伴う償還額の増嵩は避けられないと考えている。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の優先順位を取り決め、これまで以上に費用対効果を念頭に置いた財政運営が求められている。
将来負担比率の分析欄
H30においては標準財政規模が前年度比-91,720千円となったものの、財政調整基金の積み立て（＋384,172千円）等によりトータルとしては改善している。しかしながら後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとした地方債の発行による地方債残高の増は不可避であると考える。将来負担比率の上昇を抑えるために、より一層費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、退職手当が増嵩していたこと等により、経常経費分の人件費全体としても増加傾向にある。また類似団体の平均を例年上回っており、職員数及び人件費の適正化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
H30は前年度と比較して増傾向にある。小中学校の施設修繕やコンピュータリースの増等種々の物件費の増が要因として考えられる。物件費の適正化にまい進し、経常経費の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
H30は前年度と比較して人口減少等に伴って生活保護費についても減少しており、扶助費全体としても減少傾向にある。しかしながら生活保護費に係る国庫補助金についても減少しており、経常経費について比較した場合、H30が前年度を上回っている。生活保護費を始めとした扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
前年度に引き続きこれまでと比べて増傾向にある。主な要因としては「その他」の内の繰出金経費が大きく増嵩したことが挙げられる。これは下水道事業特別会計に対する繰出金における経常経費分の捉え方がH29より変動したことにより、下水道会計に対する繰出金の内、経常経費の割合が増大したこと等による。下水道利用者の加入促進等に努め、使用料の増加を図り、繰出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
H29より比率が増加傾向にある。これはH29よりやまとクリーンパークが運営を開始したことに伴い、やまと広域環境衛生事務組合に対する事務費等負担金が大きく増大したことが主な要因として考えられる。
公債費の分析欄
公債費については近年ほぼ横ばい状態になっている。しかし後年度には大型事業が複数控えており、その分公債費についても増嵩していくことは避けられないものであると考えている。可能な限り公債費を抑制していくために、今後も引き続き事業の取捨選択をおこない、費用対効果を常に念頭に置きながら財政運営を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
H30においては前年度と比較して若干の増加傾向にある。経常経費全般における若干の増や普通交付税を始めとした経常一般財源の減少等によるものであると考えられる。経常経費の引き締めをおこなうため、今後も費用対効果を念頭に置いた財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
H30についてはH29と比較して衛生費が減となっているものの、農林水産業費については増となっている。衛生費が減となっている要因としてはH29まで実施していたやまとクリーンパークの建設工事に係る負担金の支払いが終了したことが挙げられる。農林水産業費が増額となったことについてはH30に国が実施していた国営大和平野土地改良事業に係る負担金の支出があったことが挙げられる。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費について新規整備分は前年度よりも減となっているものの、更新整備分は増傾向となっている。更新整備分が増傾向となっている要因としては、市民運動公園整備事業の増（H30：163,965千円、H29：22,087千円）等が挙げられる。また後年度については、大型事業を複数予定しているため、今後普通建設事業費はより一層肥大していく見込みである。そのうえでできうる限り事業費を抑制していくために、これまで以上に費用対効果を考慮した財政運営が必要となってくると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金についてはH23より黒字決算を計上し続けており、それに伴い基金の積み立てもおこなっている。しかしH30の実質収支額は普通交付税の減少等により前年度よりも悪化している。今後についても収支均衡を図りつつ、歳入の確保及び歳出の削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計及び学校給食費特別会計において赤字が発生しているが、他の会計での黒字額が赤字額を上回っているので、連結赤字額は生じていない。また近年においては国民健康保険事業特別会計における累積赤字額は減少しているが、これは累積赤字解消に向けて一般会計からの法定外繰出金（毎年度25,000千円）があること等が主な要因として考えられる。今後も国民健康保険税の徴収強化等により収支の改善を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高の自然減及び適正な地方債発行に努めた結果、公債費は減少傾向にある。しかしながらH30については過疎対策事業債を始めとする地方債の発行が増嵩しており、また後年度においては複数の大型事業が控えていることから更なる地方債発行の増が見込まれる。それに伴って公債費の増も避けられないものであると考えており、そのうえでできうる限り地方債の発行を抑制していくために、事業の取捨選択など事業実施による費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き地方債残高は増加傾向にある。これはH29より過疎対策事業債の発行が可能となったことで、従来よりも高い充当率で借り入れが可能となったこと、過疎対策事業債の一部がソフト事業に充当できるようになったこと等により発行額が増大していると考えられる。また後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとする地方債の発行の更なる増嵩が見込まれる。そのうえでできうる限り地方債の発行を抑制していくためにこれまで以上に費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金総合計としては前年度よりも増大している。主な要因としてはH30において黒字決算を計上できたことに伴って財政調整基金として積み立てをおこなったこと等が挙げられる。またそれ以外にも本市に対する各種指定寄附等があり、それらについても適宜積み立てをおこなったこと等が考えられる。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、その際には適宜取り崩しをおこない、財政負担の軽減を図る可能性がある。
財政調整基金
（増減理由）H23決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、H24から毎年度積み立てを適宜おこなっている。H30については取り崩しをおこなっていないことから、基金残高が増大している。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積立をおこなうこととしており、取り崩しについては現在予定していない。しかしながら後年度においては大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、その際には財政調整基金の取り崩しをおこなう可能性がある。
減債基金
（増減理由）H30においては特定地方債の公債費に充当すべき県の補助金があり、その金額が多額に上ることから、それらを積み立てたことで、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において複数の大型事業を実施する見込みとなっており、それに伴って公債費も増嵩していくと考えている。そうなった場合には、市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る可能性がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当坂本奨学基金：就学資金の奨学金給付事業に充当（増減理由）H30においてはまちづくり推進基金については市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。しかしそれ以外については積み立ての原資が銀行等預入による利子収入しかないため、ほぼ横ばい若しくは取り崩しをおこなったことで減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めている。
債務償還比率の分析欄
過去に実施された大型事業はすでに終了しており、また、適正な地方債の発行に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあったが、平成２９年度に過疎地域にされたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定しているなど、将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も高い数値となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代から４０年代に建設された市庁舎本館や市営住宅、各小中学校の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にあるが、後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に橋りょう及び学校施設の老朽化が著しく、橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。なお、公民館においては、老朽化した旧中央公民館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に近い数値となっているが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と消防施設である。これは、昭和５０年代に建設した福祉関係施設の老朽化割合が８０％になっていることが挙げられ、消防施設においては、消防団車庫及び防火水槽の老朽化割合が８０％を超えていることが挙げられる。なお、市民会館においては、老朽化した市民会館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、新火葬場の建設のための事業用資産を取得したため有形固定資産が146百万円増加し、また、減債基金の増により投資その他の資産が150百万円増加したことに伴い、資産総額が前年度末から318百万円の増加となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合は、87.2%となっており、これらの資産は今後、維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、公共施設等の適正化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費や物件費等の増により業務費用が931百万円増加し、補助金等の減により移転費用が467百万円減少したため、経常費用は464百万円の増加となっている。また、経常収益はその他収益の減により156百万円減少したため、純経常行政コストが11,954百万円となり、620百万円の増加(+5.5%)となったが、市民会館の除却等により資産除売却損が増加(172百万円)し、純行政コストは12,299百万円、前年比789百万円の増加となった。今後は、少子高齢化等の影響により社会保障給付が増加し、また、経常収益も減少が見込まれることから純行政コストは増加傾向となると予想されるため、各費目の経費見直しを徹底しコスト削減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、地方交付税が減収となったため、税収等の財源(11,439百万円)が、純行政コスト(12,299百万円)を下回ったことから、本年度差額は、859百万円(前年比-963百万円)となったが、無償所管換資産900百万円により本年度純資産変動額が34百万円となり、純資産残高は、26,415百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は人件費及び物件費等の支出が増加したことから492百万円(前年比▲499百万円)となり、投資活動収支は、地域交流センター等の整備を行ったことや基金を積み立てたことにより、▲960百万円(前年比119百万円)となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債に係る償還支出を上回ったことから82百万円となっている。今後、過疎対策事業債の償還も始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることも考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、基金の増等や高齢化に伴う人口減少により前年度末に比べ4.6万円増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。また、築30年を超え老朽化が進んでいる施設も多く、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新時期を迎えるが、有効活用が難しい施設の廃止や除却を行い、公共施設の保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、過去の同和対策事業を含む大型事業に伴う地方債の発行により地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあったが、平成29年度に過疎団体に指定され、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための地方債の発行が膨らみ、将来世代負担比率も増加傾向になると見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べ退職者が多く人件費が増加したことに加え、老朽化した市民会館を除却したことによる損失により、大きく増加しており、類似団体平均を上回っている。人件費においては、類似団体より職員数が多い状態であり、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっており、新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成29年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための過疎債の影響により、発行額が償還額を上回り、前年度より2.6万円増加したため、類似団体平均値との差がさらに広がっている。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支は前年度に比べ人件費や物件費等の増加により減少し、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したため、前年度に比べ205百万円減少している。今後も人件費の増加も見込まれるため、業務の民間委託や指定管理制度の導入など、支出の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、人件費や物件費の増加により、経常費用6百万円増加したため、昨年度より1.5%減少している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、経常費用の縮減、また、使用料等の経常収益の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県御所市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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