末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、数値が悪化し、類似団体平均を上回っている状況が続いている。さらに令和３年度における庁舎建設に伴う支弁事件費の増加が無くなったことにより、前年と比較して経常収支比率が増加している。障害者自立支援費をはじめとする扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の削減や、市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで積極的に各種事業経費の見直し及び、人件費の削減に取り組んできた結果、県市町村平均・全国市町村平均よりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄一般行政職職員の経験年数階層の変動により、前年度よりも数値が上昇し、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制の結果、全国及び県平均より下回っている。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で、類似団体平均を上回っているものの、令和４年度に行った繰上償還等により数値は良好になっている。今後も市債の発行を抑制し、適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率においては、類似団体平均を上回っているものの、徐々に良好な数値となっている。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率が昨年度より増加し、類似平均団体を上回っており、令和２年度の水準と同様になっている。これは令和３年度においてのみ庁舎建設に伴う支弁人件費が増加していたためである。今後は適切な定数管理や給与制度の見直し等を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度より数値が増加しているが、給食センター管理運営費の公会計化等に伴い物件費が増加したためである。今後、積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の軽減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均を上回っている。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、高齢者の増加に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加しており、令和２年度より経常収支比率が類似団体を上回っている。今後は被保険者の健康増進や保険料の徴収事務の適正化を図り、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。数値が下回っている主な要因としては、料金改定の取組等により下水道への繰出金が減少したこと等があげられる。今後も補助金及び負担金の見直しや廃止に取り組み、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は減少傾向である。要因としては単なる資金手当による起債は見送り、交付税算入が有利なもののみを活用するなど、より有効な起債発行のみに限定するよう努めた結果であると考える。今後も市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況である。その要因は、扶助費、補助費等、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストが上回っているのは、議会費、民生費、衛生費、公債費となっている。議会費については、類似団体平均を上回っているが、議員定数削減など、コスト削減に取り組み、近年は改善傾向にある。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響により、ここ数年上昇傾向であるとともに類似団体平均を上回っている。衛生費については、水道事業への補助が増加したため、類似団体平均を上回った。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、類似団体平均に比べ高止まりしている。また、令和４年度は繰上償還を行ったため、過去５年間で一番高い数値となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり２７，９６９円となっており、令和３年度に比べ、類似団体よりも一人当たりコストが低い状況となっている。これは、令和３年度に行った大型事業である郡山城跡公園整備事業や小学校トイレ全面改修事業等の減が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少に努める。投資及び出資金は、依然として類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況ではあるものの、下水道事業への出資金が減少した影響により、住民一人当たり２，３８４円となっている。積立金は、令和３年度に繰上償還のために減債基金への積み立てを行ったため、前年度と比較し減少している。公債費は、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、住民一人当たり６０，１２８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、約３１億２百万円の減となった。これは、都市基盤整備基金において、約２８億６百万円、減債基金において、約１０億８千万円の取り崩しを行ったことが主な原因である。（今後の方針）将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況を勘案しつつ、約１３０万円の積立のみを行ったことにより、ほぼ前年度と同水準となった。（今後の方針）各年度の決算の動向及び、後年度の財政状況を勘案しつつ、不測の事態に備え適切な積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度に繰上償還を行ったため、約１０億８千万円の取り崩しを行ったことにより減になった。（今後の方針）今後、特筆すべき積み立てや取り崩しを行う見込みはないが、公債費の推移に留意しつつ、残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市基盤整備基金：大和郡山市の都市基盤の整備に資するため。庁舎建設基金：庁舎建設資金に充てるため。福祉基金：多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。ふるさと応援基金：大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。（増減理由）都市基盤整備基金において、約２８億６千万の取り崩しを行った。ふるさと応援基金においては、学科指導教室「ASU」移転事業等に充てるため、約１億６千６百万円を取り崩した一方、寄附金約３億４千３百万円の積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）都市基盤整備基金については水道事業をはじめとする都市基盤整備事業に活用予定である。庁舎建設基金については、庁舎建設工事費の財源として活用予定である。ふるさと応援基金については、寄附の目的に合わせた事業に活用予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄例年と同様、類似団体と比較し高い比率で推移している。類似団体の総合管理計画を確認しても、建物棟数・延床面積とも差異がないことから適切な管理のノウハウをとりいれ、場合によっては「大和郡山市公共施設等総合管理計画」「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」の改定も必要かと思われる。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度より新庁舎建設に伴う市債の償還が始まったものの、平成２６から続いていた第三セクター等改革推進費の償還を令和４年度にて繰上償還により完済したため、公債費については改善がみられる。その一方、扶助費をはじめとした経常経費の増加により、類似団体平均値を上回っていると考えられるため、今後も市債の発行の抑制を行うとともに、人件費等の抑制を心がけることで状況を改善するよう努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、長期間使用している有形固定資産が多く、類似団体に比べて高くなっている。今後は各有形固定資産の状況を踏まえつつ、適切な更新に努めていきたい。将来負担比率については、都市基盤整備基金を取り崩したため充当可能財源が減少したものの、令和４年度に行った市債の繰上償還の結果、地方債の現在高も減少したため比率はほぼ横ばいを維持している。今後も引続き、地方債発行の抑制や繰上償還等により将来負担比率を低下させるよう努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は第三セクター等改革推進債の償還が始まったことを主な要因とし、平成２６年度より類似団体と比較して高い水準にあるとともに上昇傾向であったが、これは繰上償還により令和４年度に完済したため、地方債の元利償還金には改善がみられる。一方、臨時的な都市基盤整備基金からの繰出しの結果、実質公債費比率は昨年度と比較してほぼ横ばいを維持している。将来負担比率においては上記と同理由により地方債の現在高に改善がみられるが、充当可能基金の減少により同様に昨年度と比して横ばいとなっている。今後も事業の精査による基金残高の管理や義務的経費の削減等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、一人当たり延長が類似団体と比較して小さいものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となってしまっており、早急な維持修繕および、状況に応じた道路新設が必要である。【橋梁・トンネル】について、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」ならびに「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」に基づく施設管理を適切に進められており、有形固定資産減価償却率および一人当たり有形固定資産額は類似団体と比べ低くなっている。【公営住宅】について、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」ならびに「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」に基づく施設管理を適切に進められており、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、平和認定こども園・矢田認定こども園の開園やその他改修に伴い、一人当たりの面積は類似団体と比較し高い数値を保っており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低くなっている。【学校施設】について、トイレの大規模改修等を行ってはいるものの、依然老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値を推移している。平成３１年４月作成の「大和郡山市学校施設計画」によると小学校の老朽化が目立つとされており、引き続き計画に基づいた適切な施設管理を行っていく必要がある。【児童館】について、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、一人当たり面積は類似団体より低くなっている。令和８年度に空調設備の入れ替えを計画しているがそれまでは漏水対策等軽微な改修のみであるため、再計画を含めた今後の検討が必要である。【公民館】について、耐用年数を超えて稼働している公民館もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高くなっている。ただし該当施設において近々空調設備の大型改修を予定しており、数値の改善が期待される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】について、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低くなっている。今後も空調設備の改修等を予定しており、数値の改良が期待される。【体育館・プール】【市民会館】について、全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均よりも高い数値になっている。「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づき各施設の稼働率を調査し、低い施設については自治会等の協力のもと統廃合も検討したい。高い施設については「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」をもとに大規模改修を行い将来的にかかるコストを抑えたい。【福祉施設】について、有形固定資産償却率は類似団体より高い数値となっており、徐々に老朽化が進行している。耐震化基準を満たしていないなど問題点が多いが、今後においては綿密な計画が組まれており、数値の改良が見込まれる。【一般廃棄物処理施設】について、有形固定資産償却率がここ数年で類似団体よりも悪くなっており、一人当たり有形固定資産額も平均より高い数値が続いている。今後、設備ごとの延命化計画があり、確実に遂行したい。【保健センター・保健所】について、有形固定資産償却率は類似団体より高い数値となっており、徐々に老朽化が進行している。今後の大規模改修も計画にはないものの状況に応じて計画の変更が必要かと思われる。【消防施設】について、近年耐震化されていない分団庫を計画的に建替したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く推移している。【庁舎】について、令和３年度の新庁舎竣工に伴い、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において地方債が固定負債、流動負債ともに減少し、負債総額が前年度末から3,828百万円の減(▲8.3%)となった。流動負債の減少理由は令和4年度での繰上償還を予定していたことにより、令和3年度の1年以内償還予定地方債が大幅に増加していたことが理由である。また、固定負債は先述の繰上償還に伴い、地方債の残高が減少したことが主な理由である。資産については、前年度末より1,126百万円の減(▲1%)の減である。これは建物の減価償却が増加したことに加え、繰上償還のために減債基金を取り崩したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは29,471百万円となり、前年度比1,159百万円の減少(▲3.8%)となった。電子版プレミアム付き商品券発行事業や、システム改修による物件費をはじめとした経常費用では令和3年度より192百万円の増であったもの、令和3年度に計上された、取得した土地を一般会計へ移したことによる資産除売却損の臨時損失が、それ以上に大きかったことにより減少したと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(32,068百万円)が純行政コスト(29,471百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,597百万円となり、純資産残高は2,701百万円の増加となった。財源では子育て世帯に対する給付金給付事業に係る補助金等が減少した影響で、国県等補助金が令和3年度と比較すると低い数値であることと、令和3年度においては郡山城跡公園整備事業に係る土地の取得や、庁舎建設事業における本庁舎部分の完成等による大幅な有形固定資産の増加がみられたため、前年度に比して本年度純資産変動額の幅は小さく抑えられている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は前年度比+6,667百万円の▲904百万円となっており、これは令和3年度に郡山城跡公園整備事業の用地取得や庁舎建設事業等の大型事業の執行があったことから、公共施設等整備費支出が大きく増加していたことに加え、令和4年度にふるさと応援基金と繰上償還に向けた減債基金を取り崩したことによる繰入金の増加が理由であると考えられる。一方で財務活動収支は前年度比▲6,285百万円の▲3,743百万円であり、令和3年度にて先述の大型事業の地方債発行収入の分が増加していたこと、令和4年度にて繰上償還を行ったことにより、地方債償還支出が増加したことが原因としてあげられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、令和3年度に比べ増加しているものの、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和3年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設を多く抱えていることや、取得減価が不明で、備忘価格1円で評価されている資産が多いことが主な要因として考えられる。今後は公共施設適正管理計画に基づき、点検、診断、更新等、適切な施設運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産率は、類似団体平均を下回っているが、純資産については年々増加傾向にある。これは固定資産である事業地用資産が、建物の新設や更新等により増加したことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率については、令和4年度にて行った繰上償還の結果、令和3年度に比べ減少し、類似団体平均との差が縮まった。今後は新規に発行する地方債の抑制や繰上償還等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは郡山城跡公園整備事業に伴う用地取得の減等により令和3年度と比較して減少し、住民一人当たり行政コストは依然類似団体と比較して下回っている。これは、純行政コストのうち例年2割から3割程度を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、年々社会保障経費も増加傾向にあることから、事業の見直しや行財政改革を通じて経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っているものの前年度より減少している。これは令和3年度が庁舎建設事業に係る地方債を発行したことにより増加していたことと、令和4年度の繰上償還に伴う負債合計の減少が理由と考えられる。今後、新規事業に関しては、その事業効果と必要性について十分な検討を行うとともに、地方債の発行についても国庫支出金等による財源確保に努めながら、過度な地方債の発行を抑制し、適切な償還を行う。また、基礎的財政収支については令和3年度と比較するとプラスに転じており、類似団体平均値との差がやや縮まった。これは令和3年度にて公共施設等整備費支出が増加していたことと、都市基盤整備基金を取崩し、水道事業会計へ出資金として繰出したことが主な要因である。今後も事業費の十分な精査に努めながら、財政収支の改善を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、例年と比較すると同水準となっている。経常費用については、電子版プレミアム付き商品券発行事業やシステム改修に伴う物件費の増加等により、前年度から550百万円増加したことが比率が減少した要因と考えられる。今後も公共施設等の適正管理により、物件費等経費の縮減や経常収益の増加を目指しながら、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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