奈良県大和郡山市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストが上回っているのは、議会費、総務費、民生費、公債費となっている。議会費については、類似団体平均を上回っているが、議員定数削減など、コスト削減に取り組み、近年は改善傾向にある。総務費については、特別定額給付金事業や基金積立・繰出が増加した影響により、住民一人当たりのコストが大幅に上昇している。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響により、類似団体平均を上回っている。教育費については、令和元年度に行った小学校校舎外壁等改修事業等の普通建設事業費が減少したため、類似団体平均を下回った。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、類似団体平均に比べ高止まりしている。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり３９，２７１円となっており、令和元年度に比べ、類似団体よりも一人当たりコストが低い状況となっている。これは、令和元年度に行った大型事業である庁舎建設事業や小学校校舎外壁等改修事業等の減が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少に努める。投資及び出資金は、下水道事業への出資金が増大している影響により、住民一人当たり３，３９９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。繰出金は、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加しているため、住民一人あたり３８，６１３円となっており、類似団体よりもコストが高い状況になってしまった。積立金は、ふるさと応援基金や、新設の都市基盤整備基金等への基金積立金が増加したため、住民一人あたりのコストが類似団体を上回った。公債費は、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、住民一人当たり４８，８４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。

施設情報の分析欄

「道路」の有形固定資産減価償却が類似団体と比べ非常に高い傾向にある。現在進行中の道路新設を適切に進めるとともに、既存の道路についても維持修繕に努める。一方、「橋りょう・トンネル」や「公営住宅」については、随時点検や改修に取り組んでおり、類似団体に比べて低い水準を維持している。「認定こども園・幼稚園・保育園」については認定こども園の新設により、減価償却率は低下している。今後も旧園舎の解体等や既存施設の修繕等により、低い水準を維持したい。「学校施設」については空調やトイレ等を順次改修しており、平成30年に比べると減価償却率は低下しているが、依然類似団体よりも高い水準にある。以後も耐震化や施設整備による計画的な長寿命化を目指し、減価償却率の改善に努めるとともに、学校教育の充実を図る。

施設情報の分析欄

「図書館」「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」については、減価償却率が類似団体と同水準を維持しているが、いずれも増加傾向にあるため、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づき更新や改修に努める。「消防施設」については、防災センターの改修や消防団庫の耐震化に努めているため、減価償却率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準を維持している。「庁舎」については、令和４年５月に新庁舎の建設が完了し供用開始となったため、減価償却率は令和４年度以降は改善が想定される。「体育館・プール」や「市民会館」については、建設から年数の経過した建物が多いため、減価償却率が高く、類似団体との差がかなり大きくなっている。今後は計画的な施設整備の検討が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から912百万円の減少(2.0%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施したごみ処理施設長寿命化に係る償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、全体で1,124百万円の減少となった。一方、資産については小学校設備の更新等により事業用資産が増加したことから、全体で4,060百万円の増加となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,372百万円となり、前年度比10,253百万円の増加(+39.3%)となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、前年度と比較し、大幅に増額となった主な理由は、特別定額給付金等を含む補助費等(12,698百万円、前年度比+9,754百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,590百万円)が純行政コスト(35,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,767百万円となり、純資産残高は4,972百万円の増加となった。固定資産である事業用資産が増加していることから、純資産が増加したと考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は都市整備基金への積立を行ったことから、▲5,444百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,242百万円となっている。一方、業務活動収支は6,840百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円減少し、491百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産率は、類似団体平均を下回っているが、純資産については年々増加傾向にある。これは固定資産である事業地用資産が、建物の新設や更新等により増加したことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して下回っているが、前年度と比較すると増加している。これは、純行政コストのうち例年2割から3割程度を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度から91,179万円減少している。今後、新規事業に関しては、その事業効果と必要性について十分な検討を行うとともに、地方債の償還を適切に進めて行きたい。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。経常費用は特別定額給付金等を含む補助費が増加の主な理由のため、例年との比較が難しいが、前年度から10,253百万円増加している。公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等経費の縮減や公共施設の適正な管理に努め、経常収益の増加に努たい。