末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っており、類似団体内においても上位に位置づけられている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年より改善傾向を見せたものの、全国平均や類似団体平均にはおよばない。景気の回復が未だ実感されるのことのない中での地方税減収の一方、生活保護費や障害者自立支援費などの扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで積極的に各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、全国・類似団体・県市町村平均額のいずれよりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成の変化や、職務の級の格付が国と異なっていたこと等の影響により、給与水準は国や類似団体平均より高い数値に止まっているが、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことから、今後は改善が見込まれるものと考える。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より良好な数値となっている。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々改善を見せており県市町村平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国市町村平均には及ばない。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで将来負担比率が、奈良県平均、及び全国平均のいずれにも及ばない主な要因は、土地開発公社の先行取得用地に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことがあげられた。そこでかねてからの取り組みにより土地開発公社については、平成２５年度をもって解散したところである。、今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ高い数値である要因は、ラスパイレス指数が他団体より高いことによるものであるが、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことから、今後は改善が見込まれるものと考える。あわせて適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでいるが、物件費については、数値が悪化している。今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年より改善がみられるものの、依然、類似団体平均や奈良県平均には及ばない。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。 | その他の分析欄官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねる。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれと比較しても良好な数値を示している。しかしながら、今後も補助金や負担金の見直しに取り組み、その抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント悪化しており、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。新学校給食センター建設に伴う建設事業債発行や第三セクター等改革推進債の発行が主な要因である。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれをも上回っている状況である。その要因は、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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