奈良県大和郡山市の財政状況（2014年度）
奈良県大和郡山市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っており、類似団体内においても上位に位置づけられている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年より改悪となったのは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが大きく影響している。また、地方税減収の一方、生活保護費や障害者自立支援費などの扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで積極的に各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、全国・類似団体・県市町村平均額のいずれよりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成の変化や、職務の級の格付が国と異なっていたこと等の影響により、給与水準は類似団体平均よりやや高い数値に止まっているが、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、前年度に比較すると、かなり低い水準となっている。現在は、見直しの経過措置期間中であり、今後はさらなる改善が見込まれるものと考える。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より良好な数値となっている。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
年々改善傾向ではあったが、第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で改悪となった。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が、全国平均には及ばないが、奈良県平均はより良好な数値となった。この主な要因は、事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少があげられる。今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ高い数値である要因は、ラスパイレス指数が他団体より高いことによるものであるが、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことから、今後は改善が見込まれるものと考える。あわせて適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでいるが、物件費については、数値が悪化している。今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均や奈良県平均には及ばない。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。
その他の分析欄
官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねる。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率が奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれと比較しても良好な数値を示しているが、前年度と比較すると大きく悪化している。これは、奈良県広域消防組合分担金が新たに発生したことによるものである。今後も補助金や負担金の見直しに取り組み、その抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より大幅に悪化しており、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。この主な要因としては第三セクター等改革推進債の償還が始まったことがあげられる。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれをも上回っている状況である。その要因は、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
これまで取り組んできた財政健全化計画の成果の現れとして、平成２３年度より実質収支が黒字化している。実質単年度収支の改善が見られ、また財政調整基金残高も大きく取り崩すことなくこれている。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質収支の黒字については、水道事業会計によるものが大きいが、全体としては安定的に推移している。前年度まで唯一の赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計については、平成２６年度をもって閉鎖となった。今後も収支の改善に取り組み、連結実質収支の黒字確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率については、近年改善傾向であったが、今年度大きく改悪となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。引き続き各種事務事業の見直しを通じて市債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。また、やむを得ず市債を発行する際は、交付税算入のある有利な市債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少等の要因により将来負担額が順調に減少している。今後も将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県大和郡山市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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