奈良県大和郡山市の財政状況（2019年度）
奈良県大和郡山市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、数値が悪化し、類似団体平均を上回っている状況が続いている。障害者自立支援費をはじめとする扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の削減や、市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで積極的に各種事業経費の見直し及び、人件費の削減に取り組んできた結果、県市町村平均・全国市町村平均よりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より下回っている。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で、類似団体平均を上回っている。今後も市債の新規発行を抑制し、適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、比率が増加した。主な要因としては、庁舎建設事業及び小学校空調設備整備事業等に係る地方債の発行による地方債現在高の増があげられる。今後は、事業実施の適正化を図り、後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ低い数値となっている。主な要因としては、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことがあげられる。今後とも適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べ高い数値となっている。数値が上昇している要因としては、平成３０年度より清掃センター長期包括委託が始まったことにより、委託料（物件費）が増加したことがあげられる。今後、積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均を上回っている。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。
その他の分析欄
官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。数値が減少している主な要因としては、国営大和紀伊平野土地改良事業負担金がなくなったことがあげられる。今後も補助金及び負担金の見直しや廃止に取り組み、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことがあげられる。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況である。その要因は、人件費、扶助費、補助費等、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストが上回っているのは、議会費、総務費、民生費、教育費、公債費となっている。議会費については、類似団体平均を上回っているが、議員定数削減など、コスト削減に取り組み、近年は改善傾向にある。総務費については、庁舎建設事業の影響により、住民一人当たりのコストが大幅に上昇している。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響により、類似団体平均を上回っている。教育費については、住民一人当たりのコストが大幅に上昇しているが、これは小学校校舎外壁等改修事業や小学校空調設備整備事業等の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、類似団体平均に比べ高止まりしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり８６，７９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また普通建設事業費（うち更新整備）についても、住民一人当たり７６，７１１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが大幅に高い状況となっている。これは、大型事業である庁舎建設事業や小学校校舎外壁等改修事業等が主な要因である。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少に努める。投資及び出資金は、下水道事業への出資金が増大している影響により、住民一人当たり３，９５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。公債費は、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、住民一人当たり５０，８９６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
これまで取り組んできた財政健全化計画の成果の現れとして、実質収支の黒字を維持している。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質収支の黒字額については、水道事業会計によるものが大きいが、全体としては安定的に推移している。今後も収支の改善に取り組み、連結実質収支の黒字確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率については、元利償還金が減少し、少し改善傾向となっている。引き続き各種事業の見直しをして、市債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。また、やむを得ず市債を発行する際は、交付税算入のある有利な市債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少により、平成３０年度までは将来負担額が順調に減少していたが、令和元年度に将来負担額が増加している。これは、大型事業である庁舎建設事業や小学校空調設備整備事業等に係る市債を発行したことが主な要因である。今後も将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、約２億６千万円の減となった。これは、ふるさと応援基金において、約１億２千万円の積立を行った反面、庁舎建設基金において、約３億１千万円の取り崩しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。
財政調整基金
（増減理由）基金利子約８０万円を積立したことにより増となった。（今後の方針）安定した財政運営のため、積極的な基金積立に努める。
減債基金
（増減理由）該当なし。（今後の方針）起債償還にかかる必要額について、適切な基金積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設資金に充てるため。福祉基金：多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。ふるさと応援基金：大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。（増減理由）庁舎建設基金においては、庁舎建設事業費に充てるため、約３億１千万円の取り崩しを行い、減となった。ふるさと応援基金においては、子ども・子育て支援事業計画策定事業費等に充てるため、約１千３百万円を取り崩した一方、寄附金約１億２千万円の積立を行ったため、全体として増となった。福祉基金においては、（仮称）平和認定こども園建設事業費等に充てるため、約７千５百万円を取り崩したので、減となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設工事費の財源として活用予定である。ふるさと応援基金については、寄附の目的に合わせた事業に活用予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年に「大和郡山市公共施設等総合管理計画」を策定した。令和２年度において、その計画を踏まえ施設ごとの管理方針を示した「個別施設計画」を策定したところである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の平均を上回っており、主な原因としてはH２６年より第三セクター等改革推進費の償還が始まったことが考えられる。今後も市債の発行の抑制及び人件費等の抑制に努め、状況を改善していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、長期間使用している有形固定資産が多く、類似団体に比して高くなっている。一方で令和元年度については、学校施設が外壁改修を行ったことなどにより、前年度と比較して僅かに減少した。将来負担比率については、第三セクター等改革推進債があるため、例年類似団体に比して高くなっている。加えて令和元年度には庁舎建設に伴う市債の発行等があり、昨年度と比べて上昇している。今後は地方債発行の抑制等により将来負担比率を低下させつつ、有形固定資産の適切な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に平成２６年度より上昇傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。また、令和元年度には庁舎建設に伴う市債を発行し、今後償還が始まることを考慮すると、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については昨年度に比べ上昇し、依然として類似団体と比較して高い水準にある。今後は事業の精査による基金残高の管理や交付税算入のない市債の借入抑制等により、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設は前年度に比べて76.1%から70.3%となっている。要因としては、小中学校施設の空調設備を改修したことが考えられる。「個別施設計画」の他に「市営住宅長寿命化計画」「大和郡山市学校施設整備計画」を策定しているため、計画に則り適宜取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
市民会館について、昭和40年代から昭和50年代に建設された建物が多いことから、減価償却率が83.4%と高い水準となっている。庁舎については、令和３年度現在本庁舎の建替えを進めているところであり、令和４年度に新庁舎の供用開始を目指している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,021百万円の増加(4.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、令和元年度から始まった新庁舎建設事業にかかる地方債の借入れ等により、地方債借入額が償還額を上回ったものと考えられる。一方、資産については認定こども園の新設や学校設備の更新により事業用資産が増加したことから、全体で4,060百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,119百万円となり、前年度比533百万円の増加(+2.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,270百万円、前年度比+257百万円)であり、純行政コストの32.7%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,104百万円)が純行政コスト(25,285百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,819百万円となり、純資産残高は2,040百万円の増加となった。固定資産である事業用資産が増加していることから、純資産が増加したと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は新庁舎建設事業等を行ったことから、▲6,038百万円となっており、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,208百万円となっている。一方、業務活動収支は3,641百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から189百万円減少し、336百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設を多く抱えていること等が原因として考えられる。今後は公共施設適正管理計画に基づき、点検、診断、更新等、適切な施設運営に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産率は、類似団体平均を下回っているが、純資産については年々増加傾向にある。これは固定資産である事業地用資産が、建物の新設や更新等により増加したことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して下回っているが、前年度と比較すると増加している。これは、純行政コストのうち約3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度から202,062万円増加している。その上、基礎的財政数値についても、投資活動収支が前年度から▲5,557百万円となっている。これは地方債を発行し、新庁舎建設事業など必要な公共施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。特に経常費用が前年度から533百万円増加している。公共施設等の適正管理に努めることにより、主な要因である物件費等経費の縮減や公共施設の適正な管理に努め、経常収益の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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