奈良県大和郡山市の財政状況（2018年度）

市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

H26より数値が悪化したのは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが大きく影響している。また、地方税減収の一方、障害者自立支援費をはじめとする扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。

これまで積極的に各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、全国・類似団体・県市町村平均額のいずれよりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。

平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、類似団体平均より低い水準となっている。現在は、見直しの経過措置期間中であり、今後はさらなる改善が見込まれるものと考える。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化の維持に努める。

過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より良好な数値となっている。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。

年々改善傾向ではあったが、H26より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で改悪となった。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。

将来負担比率が、全国平均には及ばないが、徐々に良好な数値となっている。この主な要因は、事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少があげられる。今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ低い数値となった要因は、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことによるものである。あわせて適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。

行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでおり、物件費については、近年、若干の改善が見られる。今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均には及ばない。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。

官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねる。

補助費に係る経常収支比率が奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれと比較しても良好な数値を示している。H26から数値が悪化しているのは、奈良県広域消防組合分担金が新たに発生したことによるものである。今後も補助金や負担金の見直しに取り組み、その抑制に努める。

H26より大幅に悪化しており、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。この主な要因としては第三セクター等改革推進債の償還が始まったことがあげられる。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれをも上回っている状況である。その要因は、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。

これまで取り組んできた財政健全化計画の成果の現れとして、実質収支の黒字を維持している。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。

（増減理由）庁舎建設基金において約４億円の積立を行った反面、財政調整基金において、２億円の取り崩しを行った。以上のような要因により、基金全体としては約２億１千万円の増となった。（今後の方針）将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。

（増減理由）決算状況を勘案しつつ、２億円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）安定した財政運営のため、積極的な基金積立に努める。

（増減理由）決算状況を勘案しつつ、約４百万円の積み立てを行ったため（今後の方針）起債償還にかかる必要額について、適切な基金積立に努める。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設資金に充てるため。福祉基金：多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。青少年育成基金：青少年が自主的、積極的に心身を鍛錬し、自らが社会的責任と役割を自覚して、郷土愛に満ちた豊かな人間形成を図るため。ふるさと応援基金：大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。中央公民館クラブ活動振興基金：大和郡山市中央公民館及び大和郡山市立体育館のクラブ活動を通じて、市民の実際生活に即する教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るため。（増減理由）福祉基金において福祉ゾーン整備事業に充てるため約３千６百万円を取り崩した反面、庁舎建設基金において約４億円を積み立てたことなどから、全体としては増加している。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設工事の財源として活用予定。ふるさと応援基金については、寄附目的にあわせた事業に活用予定。福祉基金、青少年育成基金、中央公民館クラブ活動振興基金については、それぞれの基金事業において、適切な果実運用に努める。

平成２７年度に｢大和郡山市公共施設等総合管理計画｣を策定した。今後、その計画を踏まえ施設ごとの管理方針を示した、｢個別施設計画｣を策定する予定である。

平成２９年度に引き続き、平成３０年度も債務償還比率は類似団体の平均を上回っている。主な原因としては平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが考えられる。市債の発行の抑制に努め、状況を改善していきたい。

有形固定資産減価償却率については、長期間使用している有形固定資産が多く、類似団体と比較して高くなっている。また平成３０年度は、市民会館の減価償却率の上昇等により、前年度と比較して増加している。将来負担比率については、第三セクター等改革推進債があるため、類似団体と比較して高くなっているが、市債発行の抑制などにより減少傾向にある。今後も将来負担比率を低下させつつ、有形固定資産の適正な管理に努めたい。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に平成２６年度より上昇傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。今後、庁舎建設事業に伴う多額の市債発行が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあるものの、順調に改善傾向にある。これは事業の精査による基金残高の増及び交付税算入のない市債の借入抑制等によるもので、今後も引き続き市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して下回っているが、前年度と比較すると増加している。これは、純行政コストのうち約3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。特に経常費用が前年度から669百万円増加している。公共施設等の適正管理に努めることにより、主な要因である物件費等経費の縮減に努めるとともに、公共施設の使用料の見直し等を行い、経常収益の増加に努める。