奈良県大和郡山市の財政状況（2021年度）
奈良県大和郡山市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、数値が悪化し、類似団体平均を上回っている状況が続いている。令和３年度は地方交付税や地方消費税交付金の増収、庁舎建設に伴う支弁人件費の増額が要因となり経常収支比率は改善した。しかし、これは経常的に見込むことのできる改善ではなく、障害者自立支援費をはじめとする扶助費は年々増加しており、厳しい状況は依然として続いている。人件費の削減や、市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで積極的に各種事業経費の見直し及び、人件費の削減に取り組んできた結果、県市町村平均・全国市町村平均よりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。なお、決算額が増加しているのは新型コロナウイルス関連経費の増により、物件費が増額となったこと等が要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より下回っている。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で、類似団体平均を上回っているものの、繰上償還等により数値は良好になる見込みである。今後も市債の発行を抑制し、適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率においては徐々に良好な数値となっており、令和2年度より類似団体平均を下回っている。主な要因としては、水道事業会計の余剰金を繰入れし、都市基盤整備基金へ積立したことによる充当可能基金の増があげられる。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
経常収支比率は類似平均団体を上回っているものの、前年度と比べ減少している。これは庁舎建設に伴う支弁人件費の増加の結果である。今後も適切な定数管理や給与制度の見直し等を通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和２年度より数値が減少しているが、これは会計年度任用職員制度の導入により、賃金（物件費）が減少したためである。ただし依然類似団体平均と比べ高い数値であるため、今後、積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均を上回っている。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率については、高齢者の増加に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加しており、令和２年度より経常収支比率が類似団体を上回っている。今後は被保険者の健康増進や保険料の徴収事務の適正化を図り、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。数値が減少している主な要因としては、料金改定の取組等により下水道への繰出金が減少したこと等があげられる。今後も補助金及び負担金の見直しや廃止に取り組み、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は減少傾向である。要因としては単なる資金手当による起債は見送り、交付税算入が有利なもののみを活用するなど、より有効な起債発行のみに限定するよう努めた結果であると考える。今後も市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況である。その要因は、人件費、扶助費、補助費等、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストが上回っているのは、議会費、総務費、民生費、土木費、公債費となっている。議会費については、類似団体平均を上回っているが、議員定数削減など、コスト削減に取り組み、近年は改善傾向にある。総務費については、令和２年度に行った特別定額給付金事業や基金積立・繰出が減少した一方、、庁舎建設事業により住民一人当たりのコストは類似団体平均を上回っている。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響により、ここ数年上昇傾向であるとともに類似団体平均を上回っている。土木費については、令和３年度に行った郡山城跡公園整備事業等の普通建設事業費が増加したため、類似団体平均を上回った。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、類似団体平均に比べ高止まりしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり９０，８５９円となっており、令和２年度に比べ、類似団体よりも一人当たりコストが高い状況となっている。これは、令和３年度に行った大型事業である庁舎建設事業や郡山城跡公園整備事業等が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少に努める。投資及び出資金は、依然として類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況ではあるものの、下水道事業への出資金が減少した影響により、住民一人当たり２，４８１円となっている。扶助費は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、非課税世帯への現金給付を行ったことにより前年比で増加した。積立金は、令和２年度に新設の都市基盤整備基金への積み立てを行ったため、前年度と比較し減少している一方、繰上償還のために減債基金への積み立てを行ったため、ここ数年の平均よりも高くなっている。公債費は、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、住民一人当たり４９，３３７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
公共施設の改修等が重なった平成３０年度の実質単年度収支は赤字に転じたものの、人件費の削減等、財政健全化計画の成果の現れとして黒字を令和元年度より維持している。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質収支の黒字額については、水道事業会計によるものが大きいが、全体としては安定的に黒字を維持している。今後も収支の改善に取り組み、連結実質収支の黒字確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率については、算入公債費が若干上昇したこと及び、元利償還金の減少により改善傾向となっている。引き続き各種事業の見直しをして、市債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。また、やむを得ず市債を発行する際は、交付税算入のある有利な市債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は大型事業である庁舎建設事業や、郡山城跡公園整備事業等に係る市債を発行したことにより増加している。しかし繰上償還のために減債基金へ積立てたことに伴い、充当可能財源が増加したため、将来負担比率の分子は減少した。老朽化した公共施設の改修など、今後も地方債が必要な局面が想定されるが、将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、約１５億２千万円の増となった。これは、庁舎建設基金において、約４億１千７百万円の取り崩しを行った反面、減債基金において、約１１億９千５百万円、またふるさと応援基金において約２億３千９百万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。
財政調整基金
（増減理由）決算状況を勘案しつつ、約５億円の積立を行ったことにより増となった。（今後の方針）各年度の決算の動向及び、後年度の財政状況を勘案しつつ、不測の事態に備え適切な積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和４年度に繰上償還をするために、約１１億９千５百万円の積立を行ったことにより増となった。（今後の方針）今後、特筆すべき積み立てや取り崩しを行う見込みはないが、公債費の推移に留意しつつ、残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市基盤整備基金：大和郡山市の都市基盤の整備に資するため。庁舎建設基金：庁舎建設資金に充てるため。福祉基金：多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。ふるさと応援基金：大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。（増減理由）庁舎建設基金において、約４億１千７百万円の積立をおこなった。ふるさと応援基金においては、ＤＭＧＭＯＲＩやまと郡山城ホールのフルコンサートグランドピアノの購入等に充てるため、約３千６百万円を取り崩した一方、寄附金約２億３千９百万円の積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）都市基盤整備基金については水道事業をはじめとする都市基盤整備事業に活用予定である。庁舎建設基金については、庁舎建設工事費の財源として活用予定である。ふるさと応援基金については、寄附の目的に合わせた事業に活用予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した「大和郡山市公共施設等総合管理計画」について、令和３年度に見直しを行った。今後も計画に基づき、適切な維持管理に努める。例年、類似団体と比較し、率が高いことから、早急な改修・更新を行い、少しでも類似団体に近づける必要があることがわかる。これまでに作成した「大和郡山市総合管理計画」ならびに「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」をもとに確実に計画を進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等、歳入面での増加がみられたため、数値は改善しているものの、類似団体平均値を依然上回っている。主な原因としてはH２６年より第三セクター等改革推進費の償還が始まったことが考えられる。今後も市債の発行の抑制及び人件費等の抑制に努め、状況を改善していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、長期間使用している有形固定資産が多く、類似団体に比べて高くなっている。今後は各有形固定資産の状況を踏まえつつ、適切な更新に努めていきたい。将来負担比率については、庁舎建設事業等大型事業に係る地方債の新規発行により将来負担額は増加した一方、財政調整基金や減債基金への積立により充当可能基金が増加したため、比率は減少している。類似団体内平均値との差は縮まることとなったが、今後も引続き、地方債発行の抑制や繰上償還等により将来負担比率を低下させるよう努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に平成２６年度より上昇傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。第三セクター等改革推進債については繰上償還により令和４年度に完済することとなるが、令和３年度には新規発行を行った庁舎建設事業等に伴う地方債の償還が以後始まることを考慮すると、これまで以上に新規発行の抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、昨年度に引続き低下したものの、類似団体内平均値との差は縮まり、わずかに下回る結果となっている。今後も事業の精査による基金残高の管理や義務的経費の削減等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「道路」の有形固定資産減価償却が類似団体と比べ非常に高い傾向にある。現在進行中の道路新設を適切に進めるとともに、既存の道路についても維持修繕に努める。一方、「橋りょう・トンネル」や「公営住宅」については、随時点検や改修に取り組んでおり、類似団体に比べて低い水準を維持している。「児童館」については年々減価償却率が増加しており、類似団体との差が広がっている一方、「公民館」については施設の修繕を積極的に行い、減価償却率が減少した。今後も財政状況を勘案しつつ、児童館においても施設の修繕を行う。「学校施設」については空調やトイレ等を順次改修しており、平成30年に比べると減価償却率は低下しているが、依然類似団体よりも高い水準にある。令和４年度以降もも中学校のトイレ改修や小学校の耐震化工事等を予定しているため、減価償却率の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「図書館」「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」については、減価償却率が類似団体と同水準を維持しているが、いずれも増加傾向にあるため、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づき更新や改修に努める。「一般廃棄物処理施設」については、年々減価償却率が増加しており、令和３年度は類似団体を下回る結果となった。以後建替を含む施設の更新需要を勘案した、計画的な施設整備が必要である。「庁舎」については、令和３年度中に新庁舎建設事業における本庁舎部分の完成に伴い、減価償却率が大幅に改善されている。今後はこの水準を維持できるよう、定期的な維持管理や修繕に努める。「体育館・プール」や「市民会館」については、建設から年数の経過した建物が多いため、減価償却率が高く、類似団体との差がかなり大きくなっている。今後は計画的な施設整備の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,062百万円の増加(+4.7%)となった。地方債が固定負債、流動負債ともに増加しており、これは庁舎建設事業など大型事業に係る地方債を発行したことが主な要因である。また、令和4年度に繰上償還を予定していたことから、1年内償還予定地方債が大幅に増加している。一方、資産については郡山城跡公園整備事業に係る土地の取得や、庁舎建設事業において本庁舎部分の完成等により事業用資産が増加したこと、また財政調整基金や減債基金への積立による増加もあり、全体では6,428百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,384百万円となり、前年度比5,988百万円の減少(▲16.5%)となった。減額となった主な理由は、令和2年度に行った特別定額給付金給付事業に係る補助金等が減少したためである。一方で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金が計上されているため、令和元年度と比較すると高い水準となった。また、経常収益ではその他費用が前年度比412百円の増加となった。これは令和3年度より開始された小中学校給食の公会計化に伴い、学校給食費収入が新たに計上されたことが主な要因と考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,477百万円)が純行政コスト(30,630百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,847百万円となり、純資産残高は4,366百万円の増加となった。財源では特別定額給付金給付事業に係る補助金等が減少した影響で、国県等補助金が令和2年度と比較すると低い数値である一方で、郡山城跡公園整備事業に係る土地の取得や、庁舎建設事業における本庁舎部分の完成等により有形固定資産等が大幅に増加したため、その結果本年度末の純資産残高は昨年度より増加することとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は前年度比▲2,127百万円の▲7,571百万円となっており、これは庁舎建設事業や郡山城跡公園整備事業等の大型事業の執行があったことから、公共施設等整備費支出が大きく増加したためと考えられる。一方、財務活動収支は上記事業に係る地方債発行収入の影響等により、2,542百万円と前年度と比較しプラスに転じることなった。結果、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加し、841百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、令和2年度に比べ増加しているものの、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は新庁舎の建設等により令和2年度に比べ減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設を多く抱えていることや、取得減価が不明で、備忘価格1円で評価されている資産が多いことが主な要因として考えられる。今後は公共施設適正管理計画に基づき、点検、診断、更新等、適切な施設運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産率は、類似団体平均を下回っているが、純資産については年々増加傾向にある。これは固定資産である事業地用資産が、建物の新設や更新等により増加したことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率については大型事業に係る地方債の新規発行に伴い、令和2年度に比べ増加し、類似団体平均との差がさらに広まった。今後は新規に発行する地方債の抑制や繰上償還等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは特別定額給付金の減等により令和2年度と比較して減少したものの、住民一人当たり行政コストは依然類似団体と比較して下回っている。これは、純行政コストのうち例年2割から3割程度を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、年々社会保障経費も増加傾向にあることから、事業の見直しや行財政改革を通じて経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度から206,163万円増加している。これは過年度に発行した臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債の影響に加え、令和3年度は庁舎建設事業に係る地方債を発行したため、更に増加したものと考えられる。今後、新規事業に関しては、その事業効果と必要性について十分な検討を行うとともに、地方債の発行についても国庫支出金等による財源確保に努めながら、過度な地方債の発行を抑制し、適切な償還を行う。また、基礎的財政収支については令和2年度と比較するとマイナスに転じており、類似団体平均値と大きく差がついている。これは公共施設等整備費支出の増加等に伴い、投資活動収支が大きく減少したことが主な要因であるが、今後は事業費の十分な精査に努めながら、財政収支の改善を目指す。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、例年と比較すると同水準となっている。経常費用については、特別定額給付金を含む補助費の減少等により前年度から5,988百万円減少した一方、経常収益が令和3年度より開始された小中学校給食の公会計化に伴い新たに計上された学校給食費収入等の影響により、前年度から474百円増加していることが、比率が上昇した要因と考えられる。今後も公共施設等の適正管理により、物件費等経費の縮減や経常収益の増加を目指しながら、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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