奈良県大和郡山市の財政状況（2016年度）

市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

H26より数値が悪化したのは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが大きく影響している。また、地方税減収の一方、生活保護費や障害者自立支援費などの扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。

これまで積極的に各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、全国・類似団体・県市町村平均額のいずれよりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。

平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、類似団体平均より低い水準となっている。現在は、見直しの経過措置期間中であり、今後はさらなる改善が見込まれるものと考える。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化の維持に努める。

過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より良好な数値となっている。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。

年々改善傾向ではあったが、H26より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で改悪となった。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。

将来負担比率が、全国平均には及ばないが、奈良県平均はより良好な数値となった。この主な要因は、事業の精査による基金残高の増および交付税算入のない市債の借入抑制等があげられる。今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ低い数値となった要因は、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことによるものである。あわせて適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。

行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでいるが、物件費については、数値が悪化している。今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均には及ばない。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。

官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねる。

補助費に係る経常収支比率が奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれと比較しても良好な数値を示している。H26から数値が悪化しているのは、奈良県広域消防組合分担金が新たに発生したことによるものである。今後も補助金や負担金の見直しに取り組み、その抑制に努める。

H26より大幅に悪化しており、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。この主な要因としては第三セクター等改革推進債の償還が始まったことがあげられる。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれをも上回っている状況である。その要因は、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。

これまで取り組んできた財政健全化計画の成果の現れとして、実質収支の黒字を維持している。また財政調整基金残高も大きく取り崩すことなくこられている。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。

事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少等の要因により将来負担比率が順調に減少しているが、実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債の償還等の要因により改悪傾向となっている。今後も将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。