奈良県大和郡山市の財政状況（2011年度）

市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っており、類似団体内においても上位に位置づけられている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出の削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

歳入面においては地方交付税及び臨時財政対策債が減少したため、前年度より悪化しているが、地域手当の削減などをはじめとする人件費の抑制と、市債発行額の抑制による公債費の減等の義務的経費の削減に引き続き努める。

これまで各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均額より良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む方針である。

平成24年度のラスパイレス指数は、国家公務員の給与において、時限的な給与改定特例法による削減措置がとられているため、１０８．１と国の基準より悪化しているが、本市においては平成22年度より地域手当の５％削減に取り組んでいる。

過去からの新規採用抑制策により、県市町村平均、類似団体平均及び全国市町村平均より良好な数値である。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。

県市町村平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国市町村平均にはおよばない。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。

県市町村平均、類似団体平均及び全国市町村平均いずれにも及ばない。主な原因は、土地開発公社の先行取得用地に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことがあげられる。現在、土地開発公社健全化に向けて取り組んでいるところであるが、今後も後世への負担を軽減するべくできるだけ市債の発行も抑制し、財政の健全化に努める。

人件費に係る行財政改革の取組みとして、民間でも実施可能なものについては、指定管理者制度の導入等により委託化を進めている。また職員手当の削減や新規採用の抑制にも取り組んでいるが類似団体平均と比べると依然高い水準にある。今後も適正な定員管理を通して引き続き人件費の抑制に努める。

物件費においては、類似団体平均値と差が年々減少してきている。今後も委託業務契約の見直し等に取り組み、経常経費の削減に取り組む。

扶助費の比率が類似団体平均値より悪化しているのは、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費が高い水準で推移していることが挙げられる。各費目ごとの精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。

平成21年度より下水道事業が地方公営企業法全部適用となったため、下水道事業会計への繰出金が補助費となった結果、その他の費用が大幅に改善している。

補助費等に関しては、類似団体平均と比較して良好な数値を示しているが、今後も無駄な補助金や負担金の抑制に努める。なお、平成21年度より下水道事業が地方公営企業法全部適用となったため、下水道事業会計への繰出金が補助費となり、数値が増加している。

前年度より0.4ポイント悪化しているおり、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。今後も市債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている状況であるが、今後も引き続き各経費の削減に取り組む。

これまでの財政健全化への取り組みにより、平成23年度は実質収支を黒字化したうえで、財政調整基金残高も増加している。