奈良県大和郡山市の財政状況（2011年度）
奈良県大和郡山市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っており、類似団体内においても上位に位置づけられている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出の削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面においては地方交付税及び臨時財政対策債が減少したため、前年度より悪化しているが、地域手当の削減などをはじめとする人件費の抑制と、市債発行額の抑制による公債費の減等の義務的経費の削減に引き続き努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均額より良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度のラスパイレス指数は、国家公務員の給与において、時限的な給与改定特例法による削減措置がとられているため、１０８．１と国の基準より悪化しているが、本市においては平成22年度より地域手当の５％削減に取り組んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により、県市町村平均、類似団体平均及び全国市町村平均より良好な数値である。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
県市町村平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国市町村平均にはおよばない。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
県市町村平均、類似団体平均及び全国市町村平均いずれにも及ばない。主な原因は、土地開発公社の先行取得用地に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことがあげられる。現在、土地開発公社健全化に向けて取り組んでいるところであるが、今後も後世への負担を軽減するべくできるだけ市債の発行も抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る行財政改革の取組みとして、民間でも実施可能なものについては、指定管理者制度の導入等により委託化を進めている。また職員手当の削減や新規採用の抑制にも取り組んでいるが類似団体平均と比べると依然高い水準にある。今後も適正な定員管理を通して引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費においては、類似団体平均値と差が年々減少してきている。今後も委託業務契約の見直し等に取り組み、経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費の比率が類似団体平均値より悪化しているのは、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費が高い水準で推移していることが挙げられる。各費目ごとの精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。
その他の分析欄
平成21年度より下水道事業が地方公営企業法全部適用となったため、下水道事業会計への繰出金が補助費となった結果、その他の費用が大幅に改善している。
補助費等の分析欄
補助費等に関しては、類似団体平均と比較して良好な数値を示しているが、今後も無駄な補助金や負担金の抑制に努める。なお、平成21年度より下水道事業が地方公営企業法全部適用となったため、下水道事業会計への繰出金が補助費となり、数値が増加している。
公債費の分析欄
前年度より0.4ポイント悪化しているおり、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。今後も市債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている状況であるが、今後も引き続き各経費の削減に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
これまでの財政健全化への取り組みにより、平成23年度は実質収支を黒字化したうえで、財政調整基金残高も増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
水道事業会計及び一般会計の黒字により、連結実質収支は黒字となっている。平成２３年度決算において唯一の赤字である住宅新築資金等貸付事業特別会計については、今後も一般会計からの繰入を行い、収支の改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度においては元利償還金が減少し、実質公債費率は改善している。今後も市債発行の抑制に努め、公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額はすべての項目が順調に減少している一方で、充当可能財源は基金の積み増しにより一定水準を維持している。そのため将来負担比率は年々改善してきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県大和郡山市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。