簡易水道事業
用水供給事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
経常収支比率累積欠損金比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について〇用水供給事業については、令和4年2月に供給を開始したため、2ヵ年分のみの分析となります。〇用水供給事業は既存の末端給水事業の施設を用いており、両事業を一体で経理していますが、決算の便宜上、用水供給事業の収益の全額を末端給水事業への負担金としています。①経常収支比率収益=費用のため、100%となります。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率流動資産及び流動負債はありません。④企業債残高対給水収益比率企業債残高はありません。⑤料金回収率供給単価=給水原価のため、100%となります。⑥給水原価亀岡市水道用水供給事業給水条例第3条に基づき定めた単価になります。⑦施設利用率水道事業全体の配水能力に対する用水供給量の割合となるため、極めて低い数値となります。⑧有収率前年度と同様、配水量が僅かに有収水量を上回るため、100%をやや下回ります。 |
老朽化の状況について用水供給事業は既存の末端給水事業の施設を用いており、用水供給事業として各指標は該当ありません。 |
全体総括用水供給事業は既存の末端給水事業の施設を用いており、両事業を一体で経理しているため、経営比較分析は部分的となります。安定的な給水収益を確保することで、末端給水事業への貢献度を高め、持続可能な経営基盤の一助になるよう取り組んでいくこととします。 |
出典:
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県