末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率の影響による就業人口の減に加え、コロナ禍の影響による個人町民税の減収や土地価格の下落による固定資産税の減収などにより財政基盤が弱まり、類似団体平均を下回っている。第２次西伊豆町総合計画に基づき、特産品の六次産業化や第一次産業への新規就業者を増やすといった、将来増収に繋がる取り組みを継続し、一方で公共施設の再編など、経費節減策を進め財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費等の増により歳出が増加したのに加え、地方交付税や地方特例交付金等の減により一般財源歳入が減少したことにより、経常収支比率は前年度に比べて７．６％上昇した。ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化しているが、ふるさと応援基金を充当することで弾力性を維持している。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ大幅に上回っているのは、前年度と同様、主に物件費を要因としており、ふるさと納税の返礼品及び書類の送料や、地方創生推進交付金を活用した地域経済活性化施策等による支出、文教施設整備による支出の増加などが挙げられる。一般財源を用いた事業は、計画的に削減を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度よりも微上昇したものの、当町職員の平均年齢は依然として高く、類似団体平均を上回る数値で推移している。これは、経験年数の長い未昇格職員が増加していることが要因で、令和２年度から大きな増減はなく、横ばいで推移している。特に大卒未昇格職員のラスパイレス指数が低く推移しており、今後もこの傾向が続くと思われる。人事評価制度を活用して、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は減ったものの、人口減少の影響で前年度より数値が微増し、類似団体平均より若干高くなっているが、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や認定こども園の設置数が多いことにより、職員数を削減できていないことによる。将来人口を見据え、町村合併によって過剰になっている施設を統廃合により削減し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の単年度実質公債費比率は４．３％で、３年平均でも４．３％となり、類似団体平均を３．８％下回っている。今後、大型投資事業による起債の増加を予定しているが、長期的な計画に基づき償還額の平準化を図り、引き続き比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公共施設の維持管理に必要な財源を積み立てた公共施設等総合管理基金やふるさと応援基金の積み立てによる充当可能基金の増により、将来負担比率は算定されていない。しかし、近い将来に斎場などの公共施設の整備等に伴う大型投資事業を控えており、将来負担額の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう計画的な事業執行を図る。また、経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より若干低い数値ではあるものの、支所・出張所や認定こども園の統廃合が進んでいないことから、人口規模に見合う職員数まで減らせていない状況であり、経常収支比率の人件費分が高くなっている。人口構造の変化に即した施設再編を計画的に進めるとともに、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、地方創生推進交付金を活用した地域経済活性化施策等による支出や文教施設整備関連支出の増加により、昨年度に比べ３．８％上昇し、類似団体平均を２．４％上回った。ふるさと応援基金を活用し一般財源を用いない事業を積極的に行い、全体として物件費が過度に多くならないよう、取捨選択を進めていく。 | 扶助費の分析欄低い水準で推移している要因は、少子化による児童手当の減少が大きい。扶助対象者を抑える取り組みとして、疾病予防等の知識と健康意識の高揚及び健康寿命の延伸を目的とした「健幸づくり事業」を継続しており、医療費に係る支出の縮減に努める。また、１８歳以下の医療費助成や高齢者の交通費助成といった独自事業については維持し、住民サービスに努める。 | その他の分析欄前年度に比べ１．２％上昇し、類似団体平均と同数値となった。主な要因としては、公共施設の維持修繕費が増加したことによる。緊急の場合を除き、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に修繕を進めていくことで、管理コストの削減に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、前年度に比べて０．７％上昇したが、類似団体平均は下回った。補助費等の多くは一部事務組合に対する負担金となっている。その他の補助金については事業内容を精査し、必要性の低い事業の見直しや廃止を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費自体は、地方債の借入を抑制していることにより減少しているが、今後予定している大型投資事業の実施により一時的に大きな額を返済することも想定されるため、過度な負担とならないよう平準化を図り、世代間の公平性を保つよう努める。 | 公債費以外の分析欄ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化している。令和４年度は、人件費や物件費、補助費等の増に伴い昨年度に比べ６．９％上昇した。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり３７４，０５３円で、類似団体平均の約１．６倍になっている。これは、昨年度に引き続き大型投資事業の原資積み立てやふるさと納税寄附金の基金積み立てなどが主な要因である。・商工費は、昨年度と比較して１３４，６４８円増加し、類似団体の中で一番多くなっている。これは、地域電子通貨を利用した景気対策事業の増や商工費でふるさと納税経費を支出していることが主な要因である。・土木費は、昨年度と比較して１７，１６３円増加したが、改修事業よりも長寿命化等の維持保全事業にシフトしていることで全体的な支出が抑えられている。橋梁やトンネルの修繕等に一時的に大きな支出が生じる場合もあるが、地方債を活用し年度間の支出を平準化していく。・消防費は、昨年度と比較して１８，０３７円増加し、類似団体平均の１．８倍になっている。これは、津波避難タワー整備などの費用が主な要因である。今後も数年の内に津波避難タワー２基を整備する計画があるため、大きな支出が生じることとなる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，２９９，７１４円となり、類似団体平均と比較すると、大きな決算額となった。これは、補助費等及び物件費において地域電子通貨を利用した景気対策事業やふるさと納税に係る歳出が主な要因である。・人件費は、職員数の減により人件費自体は減少したものの、人口減少の影響で住民一人当たりの額は増加した。また、職員数が類似団体平均と比較して多く平均年齢も高い。将来人口に見合った定員管理を行う必要がある。・物件費は、ふるさと納税の送料や、地方創生推進交付金を活用した地域経済活性化施策等による支出、文教施設整備関連支出の増などにより、２２，１７０円増加した。一般財源を用いた事業は、計画的に削減を進めていく必要がある。・扶助費は、前年度と比較して６，８４０円減少した。これは、新型コロナ関係交付金の減が主な要因である。また、類似団体と比較して少ないのは、少子化による児童手当の減少が大きい。・補助費等は、前年度と比較して１７３，２３７円増加した。これは、地域電子通貨を利用した景気対策事業の増が主な要因である。その他の補助金については事業内容を精査し、必要性の低い事業の見直しや廃止を進めていく。・積立金が多いのは、公共施設の整備に伴う大型投資事業の建設費用を財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えしている分と、ふるさと納税寄附金の基金積み立てによるところが大きい。寄附金が減っても健全な財政運営ができるよう経常経費の削減に努める。・普通建設事業費は、昨年度と比較して５，８３４円増加した。これは、津波避難タワー整備やトンネル長寿命化対策事業の皆増が主な要因である。新規整備や改修事業よりも長寿命化等の維持保全事業にシフトしていることで全体的な支出が抑えられている。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金を財政調整基金に１億３千２百万円、減債基金に２千５百万円積み立てた。・ふるさと納税については、寄附金の収入及び繰越余剰金を１２億３百万円積み立てた一方、ふるさと応援基金充当事業に１１億５百万円取り崩した。・公共施設の整備に備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３億円積み替えたことにより、その他特定目的基金が増加した。・基金全体としては、ふるさと納税等により２億６千７百万円増加した。（今後の方針）・決算剰余金は、財政調整基金及び減債基金に積み立てていく。・基金の使い道を明確にするため、大規模事業の事業計画に従い、財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えていく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を１億３千２百万円積み立てたことによる増加。・利子及び運用益により５百万円の増加。・その他特定目的基金に３億円積み替えたことによる減少。（今後の方針）・公共施設の管理に係る財源を、段階的にその他特定目的基金へ積み替えていく。・急な支出にも対応できるよう、最低でも標準財政規模の２割程度（約７億円）は確保する。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を２千５百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・利率の高い地方債については償還済であり、近年は積立てを行わなかったが、公共施設の再編により一時的に多くの地方債償還を行う年度が生ずるため、将来の返済に備え決算余剰金の一部を積み立てしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、ふるさとと言いたくなる夕陽の町づくり事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・西伊豆町振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため、新町建設計画に定めた事業に充てる。・森林整備基金：町内の森林の整備及びその促進の財源に充てる。・サンセットコイン事業基金：地域電子通貨（サンセットコイン）事業の財源保全のための基金で、サンセットコイン事業の経費に充てる。年度末で未使用の地域電子通貨分の収入をいったん基金へ積み立てて、翌年度にその分の取り崩しを行い運用をしている。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附金の収入及び繰越余剰金を１２億３百万円積み立てた一方、ふるさと応援基金充当事業に１１億５百万円取り崩したことにより、９千８百万円の増加。・公共施設等総合管理基金：今後予定している大規模事業のために３億円を積み立てたことにより、３億円の増加。・森林整備基金：森林環境譲与税関連事業の決算余剰金１千万円を積み立て、林業関係事業費に３千６百万円取り崩したことにより２千６百万円の減少。・サンセットコイン事業基金：年度初めに前年度に未使用だった地域電子通貨分２千４百万円を取り崩し、年度末に未使用の地域電子通貨分の収入５千２百万円を積み立てたことにより、２千８百万円の増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の動向に注視しながら多額な積み立てにならないよう、積極的にまちづくり事業に充当していく。・公共施設等総合管理基金：公共施設の整備に備え、計画的に財政調整基金から積み替えを行っていく。短期的には増加するものの、今後予定している大規模事業により大きく減少する見込み。・西伊豆町振興基金：地方債償還が完了した分から、順次新町建設計画に位置付けられている事業に充当する。・森林整備基金：間伐等の森林整備を継続することができるよう必要額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄橋りょうやトンネル、漁港施設、公営住宅など、施設の老朽化が進み、公会計上の耐用年数を迎えている施設もある。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも１４．５％上回る結果となっている。建替えが特定年度に集中しないよう、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に更新を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を大幅に下回っているが、これはふるさと納税や旧合併特例事業債の基金積立てなどにより積み立てた充当可能基金残高が多いためである。また、今後数年間で多くの公共施設の更新をしていかなければならず、基金を投じることで急激な数値上昇が見込まれる。今後も起債と基金積立のバランスをみながら慎重に資金運用していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあるということは、施設更新が進んでいないといえる。町村合併し、人口減少が進む中で役割を終えた施設の廃止・統合と更新を計画的に行う必要がある。将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年に大規模事業を実施しておらず、また起債額を抑えているため類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率も、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっている。今後数年間のうちに、老朽化施設の建替えや斎場、津波避難タワーの整備など大規模事業の実施を予定しており、数値の悪化が見込まれるため、計画的な起債に努めるとともに、経常経費の削減を中心とする行財政改革に努め、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋梁・トンネルは有形固定資産減価償却率が高いが、これは新設が少ないためと思われる。アセットマネジメントに従い施設の更新を行っていく。公営住宅は老朽化しているが、現在の入居者が退所するタイミングで廃止を予定している。港湾・漁港については、類似団体の中で有形固定資産減価償却率が最大値となっている。施設更新の必要性があるものの、建設当時と比較すると漁業者数が激減しており、過度な投資は難しい。認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積は、類似団体平均より若干高く、また全国平均よりも大幅に高い、これは人口減少に対応した統合等が進んでいないことが要因である。学校施設の一人当たり面積は、類似団体平均と近似値ではあるが、認定こども園・幼稚園・保育所と同様の要因により、全国平均よりも大幅に高い。なお、認定こども園及び学校施設については、再編（統合）計画が中止となったが、ワークショップや委員会などで再協議し、今後の方向性を決定していくこととなった。公民館の一人当たり面積は、類似団体平均と近似値ではあるが、全国平均よりも大幅に高い、これは人口減少に対応した統廃合が進んでいないことが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、類似団体上位の７０６，８７９円となっている。これは、観光客数の増加を見込んだ計画で建設したことが要因と思われるが、現在では建設当時と比較し観光客は減少しており、人口規模に対して過大となっている。体育館・プールの一人当たり面積は、人口減少の影響で類似団体平均より若干高くなっており、老朽化も進んでいる。消防施設の一人当たり面積は、類似団体上位の０．４２１㎡となっている。これは、人口減少に対応した消防団の再編が進んでいないことが要因である。庁舎の一人当たり面積は、類似団体平均よりやや高くなっており、また本庁舎などは老朽化が著しく進んでいる。今後、人口減少に対応した庁舎の統廃合を進めていく必要がある。今後、老朽化した施設の更新に当たっては、人口規模に合わせた施設総量に変更していくが、広域化などによる利便性の低下を抑えた上で、住民の合意形成を得る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から9千7百万円の減少でほぼ横ばい(微減)の結果となった。この内、流動資産の基金が割合が前年度末から164百万円の減少(▲8.0%)となっており、資産減少の主な原因である。他方、負債総額が前年度末から371百万円の減少(▲6.6%)となった。これは、昨年度に引き続き、起債償還のピークを過ぎた事を示している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,807百万円となり、前年度比42百万円の減少(▲0.7%)となった。減少の主な要因は、職員給与費(773百万円、前年度比▲77百万円)、物件費(1,819百万円、前年度比▲89百万円)、維持補修費(88百万円、前年度比▲14百万円)、補助金等(728百万円、前年度比156百万円)の減少(上昇)となった。一方で、増加の主な要因は、その他の業務費用その他(242百万円、前年度比+153百万円)となり、また、経常収益は118百万円となり、前年度比114百万円の減少(49.1%)で、主な要因は経常収益その他(73百万円、前年度比▲117百万円)によるものだった。結果として、純経常行政コストは、5,689百万円となり、前年度比72百万円の増加(+1.3%)となった。また、純行政コストは、5,886百万円となり、前年度比207百万円の増加(+3.6%)となった。増加の主な要因は、臨時損失が200百万円となり、前年度比127百万円の増加(+174.0%)で、主な内訳は、災害復旧事業費(44百万円、前年度比+21百万円)、資産除売却損(156百万円、前年度比+106百万円)によるものである。今後も施設の老朽化の進行といった傾向が続くことが見込まれるため、引き続き、事業の見直し等の経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(5,886百万円、前年度比+207百万円)が減少しているが、国県等補助金が1,143百万円、前年度比+174百万円だったため、相対的には本年度差額は291百万円(前年度比▲67百万円)となり、本年度純資産変動額も291百万円(前年度比▲67百万円)となった。本年度末純資産残高18,762百万円(前年度比+275百万円)の増加となった要因は、本年度の増加要因よりも前年度末純資産残高の増加(前年度比+358百万円)によるところが大きい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、その他の支出が増加、税収等及び国県等補助金の各収入も減少している一方で、補助金等支出は減少しており、業務活動収支は1,376百万円(前年度比+73百万円)であった。一方、投資活動収支は、国県等補助金収入が前年度より減少しているが、基金取崩収入も減少、投資活動収入は対前年度比▲272百万円となったことに加え、支出は、基金積立金支出が減少しており、最終的に▲883百万円(前年度比137百万円)となった。又、財務活動収支は、地方債償還額支出と地方債発行収入が共に減少した。この結果、▲456百万円(前年度比▲106百万円)となった。最終的に本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、644百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を若干下回る結果となった。昨年に比べ資産は若干減少したが、人口減少の影響が大きいと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減への取組み今後も継続し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率は、資産は微減だった一方で、歳入が昨年度より約13%程増加した為、前年度同様、本年度も類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和時代に整備された資産も多く、更新時期を迎えていることなどから、前年度同様、類似団体より高い水準にあり、また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇しており、年々増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、毎年、類似団体平均と同程度であるが、昨年度同様、純資産比率の上昇が見られる。資産全体が微減であることに比較して純資産の増加が大きいため、当該値も年々増加傾向にある。また、昨年と比較しても純資産の内、固定資産等形成分が減少している一方で、余剰分が増加している為、純資産全体も増加している。今後も行政コストの削減に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均が年々増加の傾向にある一方で、当町は逆に減少傾向にあり、その差は拡大傾向にあるが、これは地方債償還がピークを過ぎたことによる影響と考えられる。今後も将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて増加している。これは、年々人口が減少傾向にあるものの、純行政コストは昨年度より増加しており、この要因は、行政コストの状況で述べた通り、物件費、維持補修費、補助金等の減少によることが大きい。また、年々人口が減少傾向にあるため、潜在的なコスト上昇要因も内包している。このため、今後も行財政改革への取組を通じて純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、本年度も類似団体平均の約8割の水準であり、前年度と比較しても3.1万円も減少している。人口が毎年減少傾向にあるものの、負債の減少幅が相対的に上回っており、前年度同様、起債償還のピークを過ぎた事が全体として負債額が減少した原因と考えられる。基礎的財政収支は、前年度比較では約6%程増加しており、業務活動収支の増が投資的収支の減少よりも大きかったための増であるが、類似団体平均との比較では、こちらが本年度が昨年度より半減したため、比較が3.6倍以上と開いている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、実績が、一昨年に近いものとなっている。これは経常収益が昨年度から117百万円減少していることに加え経常費用は、42百万円減少しており、この要因は、行政コストの状況で述べた通り、物件費、維持補修費、補助金等の減少によることが大きい。今後も公共施設等の運営の見直し等の行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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