末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末４３．９％）に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体の平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄今後も現在の水準を維持するため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄支所・出張所や保育園・幼稚園が類似団体と比較すると、多いことから人件費が多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統合整理を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により類似団体平均を２．７％上回っている。年功的な要素が強い給料表の構造を見直すとともに、類似団体の動向を調査し、町民に理解が得られるような給料体系に改善する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄支所１、出張所２、保育園１園、幼稚園２園、認定こども園１園の複数運営を行っているため、類似団体の平均を上回っている。今後の人口減少を考慮し、施設の統合整理を図るとともに、引き続き人員の削減を５年間で５％（６人）する等、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業（ごみ焼却施設改良事業等）の償還終了により類似団体の平均を下回った。今後の経年劣化による公共施設の建て替え等、大規模な事業を見据え、計画的な起債に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の大規模事業（ごみ焼却施設改良事業等）の償還終了により、前年と比較すると元利償還金が約１億円の減少となった。よって、将来負担額より充当可能財源が上回ったため、将来負担比率が０％となった。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２５年度において２３．５％と類似団体平均と比較すると若干低くなっている。今後も退職者不補充等の計画的な職員採用を行うなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、平成２５年度において１４．６％と類似団体平均と比較すると１．８％高くなっている。支所・出張所や保育園・幼稚園が町内に複数あることから、臨時職員賃金を含め、施設の維持費が類似団体と比較し多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統合整理を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、平成２５年度において３．４％と類似団体平均と比較すると下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。 | その他の分析欄その他に係るものは、類似団体平均を若干下回っている。今後は一部事務組合に対する繰出金の増加や高齢化による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるが、今後もこの水準を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは、平成２５年度において１１．７％と類似団体平均を下回っている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業であるか明確な基準を設けるなど、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄過去の大規模事業（ごみ焼却施設改良事業等）の償還終了により、平成２５年度は１４．２％と類似団体の平均を３．１％下回った。今後も事業の整理・縮小を図るなど、地方債の新規発行に伴う普通建設事業の精査に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係るものは、平成２５年度において６５％と類似団体平均を３．２％下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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