静岡県西伊豆町の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年４月１日現在４８％で県内１位）に加え、基幹産業である観光業の低迷等による個人・法人町民税の減収により財政基盤が弱くなり、類似団体平均を下回っている。西伊豆町版総合戦略や過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努めるとともに、行政の効率化、徴収業務の強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

平成２７年度に高利率の地方債（２億９千７百万円）の繰上償還を実施し、公債費の削減を図ったことにより、類似団体平均を１０．９ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持するため、高利率の起債の繰上償還、公共施設の民間委託・指定管理制度の活用などにより、経常経費の削減に努める。

人件費・物件費等の人口１人当たりの額は、類似団体平均を下回っているものの、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことから人件費が多額となっている。また、公共施設の保有数が多く、維持補修費も多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理制度の活用などを進め、コストの削減を図る。

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回る９８．３となっている。年功的な要素が強い給料表の構造を見直しを図り、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均と同率となっているが、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことから職員数の増につながっている。将来人口を見据え、施設の統廃合を進めるとともに、より適切な定員管理に努める。

平成２８年度単年度の実質公債費率は１．８％で、３年平均では２．５％ととなり、類似団体平均を６．１ポイント下回っている。今後、控えている公共施設等の統廃合・老朽化対策により起債の増大が予想されるため、事業の平準化を図り、引き続き水準の抑制に努める。

将来負担額が充当可能財源を上回っているため、将来負担率は０％となった。今後も現在の水準を維持するため、高利率の起債の繰上償還による地方債残高の削減を図る。また、公共施設等の老朽化対策に対応するため、財政調整基金などの積立金による充当可能基金の増額ができるよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、平成２８年度において２３．７％で類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いため、将来人口に見合った施設統合を進めるとともに、より適切な定員管理に努め、人件費の削減を図る。

物件費に係るものは、平成２８年度において１２．６％で類似団体平均を０．８ポイント下回っているものの、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いため、臨時職員の賃金や施設の維持管理費用が多額となっている。将来人口を見据え、施設の統廃合を進めるとともに、物件費の削減に努める。

扶助費に係るものは、平成２８年度において２．６％で類似団体平均を２．２ポイント下回っており、引き続き、事業内容の精査に努める。

その他に係るものは、平成２８年度において１２．０％で類似団体を２．０ポイント下回っている。今後は、水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が見込まれるが、この水準を維持するよう努める。

補助費等に係るものは、平成２８年度において、１２．０％で類似団体平均を２．４ポイント下回っている。今後も補助金を交付する事業として適当な事業かを精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

公債費に係るものは、平成２８年度において１４．６％で類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後、公共施設の統廃合や老朽化対策などの大規模事業が控えているため、事業の平準化を図るとともに計画的な起債に努める。

公債費以外に係るものは、平成２８年度において類似団体平均を９．２ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き事業内容の精査に努める。

財政調整基金については、人口減少による税収減に備えるとともに、インフラや公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、決算剰余金を中心に積み立てており、平成２８年度も最終的には取り崩しを行わなかったため、残高が増えている。実質単年度収支については、前年比１３．５４ポイントの減となっているが、これは平成２７年度に行った町債の繰上償還等が主な要因である。今後も事務事業の見直し・歳出の合理化等行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、充当可能財源等が将来負担額を上回っている状況である。これは、西伊豆町振興基金、財政調整基金、ふるさと応援基金などの積み立てにより充当可能基財源が増加しているためである。今後も現在の水準を維持するため、これから控えている公共施設等の統廃合やインフラ長寿命化対策など大規模な事業計画を整理・調整し、計画的な起債に努めるとともに義務的経費の削減を中心とする行財政改革に努め、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要がある。