静岡県西伊豆町の財政状況（2011年度）
静岡県西伊豆町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（23年度末40.4％）に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体の平均を大きく下回っている。
経常収支比率の分析欄
過去の大規模事業の償還終了による公債費の減により、類似団体の平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減（5年間で5％減）を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ焼却施設や保育施設等を町営で行っていることにより、類似団体の平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入し、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減により大幅に上昇した。類似団体平均を上回っているため、今後も縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大で、保育園１園、幼稚園２園、認定こども園１園、支所１、出張所２の運営を行っているため、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き定員管理を推進し、人件費の削減（5年間で20％減）を行う。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等が多額のため、類似団体の平均を上回っている。今後は、大規模事業の償還終了等による公債費の減により、比率は低下していくと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
過去の大規模事業の償還終了による公債費の減により、類似団体の平均を下回っている。今後もクリーンセンター等の大規模事業を財源とした既発債の償還終了があり、比率は低下していくと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては定員管理計画に基づく実績の結果である。今後も退職者不補充等の計画的な職員採用を行う等、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については類似団体平均を1.4％上回っている。今後は公共施設の維持管理費用を軽減するため、施設の統合整理を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は一部事務組合に対する繰出金の増加や高齢化による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるが、今後もこの水準を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。
公債費の分析欄
過去、施設整備事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を2.0％上回っている。今後は事業の整理・縮小を図るなど地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
事業内容の見直し等により不要額を捻出し、実支出額が支出見込額を下回った。このため、財政調整基金を取り崩さずに積み立てを行うことが出来ている。今後も事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
現在、資金不足は発生しておらず、実質赤字比率、連結実質赤字比率も無しであり、全ての会計で良好な財政運営が行えている。今後も資金不足が発生しないよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の新規借入の抑制等により元利償還金は減少傾向にあるが、一部事務組合の元利償還に対する負担金等が増加しているため、全体としてはほぼ横ばいとなっている。今後は大規模事業の元利償還が終了していくため、比率は減少していくと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
大規模事業の元利償還の終了に伴う地方債の減少及び充当可能基金の増加により、将来負担比率は低下していくと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県西伊豆町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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