末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３９．８％）に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体の平均を大きく下回っている。 | 経常収支比率の分析欄過去の大規模事業の償還終了による公債費の減（２６５百万円）により、類似団体の平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減（５年間で５％減）を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ焼却施設や保育施設等を町営で行っていることにより、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っており、今後も縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が広大で、保育園１園、幼稚園２園、認定こども園１園、支所１、出張所２の運営を行っているため、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き定員管理を推進し、人件費の削減（５年間で２０％減）を行う。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等が多額のため、類似団体の平均を上回っている。今後は、大規模事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間で類似団体平均の水準まで引き下げる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を下回っている主な原因は、クリーンセンター建設事業に係る平成７年度事業分の借入債の償還終了（平成２２償還５２，７２７千円）や、西天城高原線整備事業に係る平成１０年度事業分の借入債の償還終了（平成２２償還１３，３８０千円）があげられる。今後もクリーンセンター等の大規模事業を財源とした既発債の償還終了があり、比率は低下していくと見込んでいる。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては定員管理計画に基づく実績の結果である。今後も退職者不補充等の計画的な職員採用を行う等、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体平均を０．１％と僅かに上回っている。今後は公共施設の維持管理を軽減するため、施設の統合整理を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は一部事務組合に対する繰出金の増加や高齢化による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険料等の適正化に対する検討を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。 | 公債費の分析欄平成６年度から平成９年度の施設整備事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を５．３％上回っている。今後は事業の整理・縮小を図るなど地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体平均を大きく下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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