静岡県西伊豆町の財政状況（2023年度）
静岡県西伊豆町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率の影響による就業人口の減に加え、物価高騰など長引く景気低迷による町民税の減収や土地価格の下落による固定資産税の減収などにより財政基盤が弱まり、類似団体平均を下回りつつ、緩やかに低下している。第２次西伊豆町総合計画に基づき、特産品の六次産業化や第一次産業への新規就業者を増やすといった、将来増収に繋がる取り組みを継続し、一方で公共施設の再編など、経費節減策を進め財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費などの削減により歳出が減少したため、経常収支比率は前年度に比べて２.４％低下し、類似団体平均を下回っている。ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化しているが、ふるさと応援基金などを充当することで弾力性を維持している。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費を削減したことにより昨年度に比べ減少したが、依然として類似団体平均に比べ高くなっている。これは主に人口減少の影響と物件費を要因としており、減らすことのできないふるさと納税の経費や地方創生推進交付金を活用した地域経済活性化施策等による支出などが挙げられる。一般財源を用いた事業は、計画的に削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度よりも微上昇したものの、職員の平均年齢は依然として高く、類似団体平均を上回る数値で推移している。これは、経験年数の長い未昇格職員が増加していることが要因で、令和２年度から大きな増減はなく、横ばいで推移している。特に大卒未昇格職員のラスパイレス指数が低く推移しており、今後もこの傾向が続くと思われる。人事評価制度を活用して、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して職員数の増減はないが、人口減少の影響で前年度より数値が微増し、類似団体平均より若干高くなっている。また、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や認定こども園の設置数が多いことにより、職員数を削減できていないことによる。将来人口を見据え、町村合併によって過剰になっている施設を統廃合により削減し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の単年度実質公債費比率は４.８％で若干上昇したものの、３年平均は昨年度と同じ４.３％となり、類似団体平均を３.９％下回っている。単年度実質公債費比率が若干上昇した要因は、地方債の借り入れを抑制していることにより元利償還金の額自体は昨年度より微減したものの、それ以上に普通交付税額等が減少したことが影響している。今後、大型投資事業による起債の増加を予定しているが、長期的な計画に基づき償還額の平準化を図り、引き続き比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公共施設の維持管理に必要な財源を積み立てた公共施設等総合管理基金やふるさと応援基金の積み立てによる充当可能基金の増により、将来負担比率は算定されていない。しかし、近い将来に斎場などの公共施設の整備等に伴う大型投資事業を控えており、将来負担額の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう計画的な事業執行を図る。また、経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和５年度は、類似団体平均より若干高い数値となり、支所・出張所や認定こども園の統廃合が進んでいないことから、人口規模に見合う職員数まで減らせていない状況であり、経常収支比率の人件費分が高くなっている。人口構造の変化に即した施設再編を計画的に進めるとともに、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、委託料などを削減したことや事業費にふるさと応援基金を充当したことにより、昨年度に比べ２.５％低下し、類似団体平均を０.２％下回った。ふるさと応援基金を活用し一般財源を用いない事業を積極的に行い、全体として物件費が過度に多くならないよう、取捨選択を進めていく。
扶助費の分析欄
低い水準で推移している要因は、少子化による児童手当の減少とふるさと応援基金を事業費に充当していることによる。扶助対象者を抑える取り組みとして、疾病予防等の知識と健康意識の高揚及び健康寿命の延伸を目的とした「健幸づくり事業」を継続しており、医療費に係る支出の縮減に努める。また、１８歳以下の医療費助成や高齢者の交通費助成といった独自事業については維持し、住民サービスに努める。
その他の分析欄
公共施設の維持管理費が減少したため、前年度に比べ０.３％低下したが、類似団体平均より若干高くなった。緊急の場合を除き、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に修繕を進めていくことで、管理コストの削減に努める。
補助費等の分析欄
令和５年度は、前年度に比べて０.１％低下し、類似団体平均を下回っている。補助費等の多くは一部事務組合に対する負担金となっている。その他の補助金については事業内容を精査し、必要性の低い事業の見直しや廃止を進めていく。
公債費の分析欄
公債費自体は、地方債の借り入れを抑制していることにより減少しているが、今後予定している大型投資事業の実施により一時的に大きな額を返済することも想定されるため、過度な負担とならないよう平準化を図り、世代間の公平性を保つよう努める。
公債費以外の分析欄
ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化している。令和５年度は、物件費などの減により、昨年度に比べ２.３％低下した。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、昨年度と比較して２９，４１５円減少したが、類似団体平均の約１.５倍になっている。これは、昨年度に引き続き大型投資事業などの原資積み立てやふるさと納税寄附金の基金積み立てなどが主な要因である。・民生費は、価格高騰緊急支援給付金事業費の増により、昨年度と比較して１４，５１１円増加したが、類似団体平均を下回っている。・商工費は、昨年度と比較して１３，５６１円増加し、類似団体の中で最大値となっている。これは、地域電子通貨を利用した景気対策事業の増や商工費でふるさと納税経費を支出していることが主な要因である。・土木費は、昨年度と比較して８，０２１円減少し、類似団体平均を下回っている。改修事業よりも長寿命化等の維持保全事業にシフトしていることで全体的な支出が抑えられている。橋梁やトンネルの修繕等に一時的に大きな支出が生じる場合もあるが、地方債を活用し年度間の支出を平準化していく。・消防費は、昨年度と比較して３６，６５４円増加し、類似団体平均の約２.７倍になっている。これは、津波避難タワー整備などの費用が主な要因である。今後も数年の内に津波避難タワーを整備する計画があるため、大きな支出が生じることとなる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３３９，５８３円となり、類似団体平均と比較すると、大きな決算額となった。これは、補助費等及び物件費において地域電子通貨を利用した景気対策事業やふるさと納税に係る歳出が主な要因である。・人件費は、職員数の増減はないが人件費自体は人事院勧告に伴う給料表の改定等で増額し、さらに人口減少の影響で住民一人当たりの額は増加した。また、職員数が類似団体平均と比較して多く平均年齢も高い。将来人口に見合った定員管理を行う必要がある。・物件費は、委託料を削減したことにより、２０，４５３円減少したが、類似団体平均と比較すると高い水準にある。ふるさと納税の経費など減らすことのできない経費はあるが、一般財源を用いた事業は、計画的に削減を進めていく必要がある。・扶助費は、前年度と比較して９，５４２円増加した。これは、価格高騰緊急支援給付金事業の増が主な要因である。また、類似団体と比較して少ないのは、少子化による児童手当の減少が大きい。・補助費等は、前年度と比較して２０，０６２円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地域電子通貨を利用した景気対策事業の増が主な要因である。その他の補助金については事業内容を精査し、必要性の低い事業の見直しや廃止を進めていく。・積立金が多いのは、公共施設の整備に伴う大型投資事業の建設費用などを財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えしている分と、ふるさと納税寄附金の基金積み立てによるところが大きい。寄附金が減っても健全な財政運営ができるよう経常経費の削減に努める。・普通建設事業費は、昨年度と比較して５０，２２６円増加した。これは、津波避難タワー整備や学校施設の改修、道路等の長寿命化対策事業の増が主な要因である。新規整備や改修事業よりも長寿命化等の維持保全事業にシフトしていることで全体的な支出が抑えられている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
ふるさと納税寄附金を積み立てているふるさと応援基金等を活用することにより、町単独事業等の財源を確保できており、財政調整基金残高は増加傾向にあったが、計画している大規模事業の原資をより明確化するため、令和元年度より財政調整基金から公共施設等総合管理基金などに順次積み替えを行っている。これにより、実質単年度収支はマイナスが続いている。最終的な財政調整基金残高は、最低でも標準財政規模比で２０％程度を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計を除く上位二つの公営企業会計の黒字額が多い主な要因は、施設更新を行う費用を貯蓄していることが挙げられる。水道事業会計は、人口減少等により流動資産は減少傾向にあるが流動負債も減少しているため、黒字額は大きく変化していない。水道事業ビジョン経営戦略による、人口減少社会に即した施設のダウンサイジング化等により経費削減に努めていく。温泉事業会計は、施設更新等の支出が少ないことで流動資産は増加傾向にあるが、令和５年度においては、利用者の減少や物価高騰の影響により減収となり、前年度と比較し５.６７％低下した。令和２年度に策定した温泉経営戦略により経費削減に努めていく。一般会計の自主財源は、町税の減収をふるさと納税でカバーする状態になっているが、留保財源に余裕があったことで財政調整基金から繰り入れすることなく実質収支が黒字となった。介護保険特別会計は、黒字額に大きな変化はないが、ゆるやかに低下してきており、団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年度に向かって、黒字額が減少していくことが懸念されることから、介護保険料の改正は慎重に判断していく。国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は、大きな変化がないが、健幸づくり事業を継続し歳出削減に努めていく。サンセットコイン事業特別会計は、令和５年度に地域電子通貨を利用した景気対策事業を一般会計から特別会計化したもので、利用者からの電子通貨のチャージ料が主な原資となっているが、５％のポイント還元事業を常時実施しており、ふるさと納税や地方債を充当していることで赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の元利償還金は、償還開始分よりも償還終了分が多く、前年度比で８百万円の減額となった。また、令和元年度が近年の返済ピークとなり、今後予定している大規模事業に備えて借り入れを抑制しているため、元利償還金は年々減少している。算入公債費等は、元利償還金と同様に償還終了分が多いため、前年度比で１千９百万円減額となり、年々減少している。実質公債費比率の分子は、元利償還金等の減少額より算入公債費等の減少額が大きいため、前年度比で１千３百万円の増額となった。今後予定している大規模事業によって地方債の借り入れを行う場合でも、無理のない償還ができるよう中長期的な視点で償還計画を立てる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度末における一般会計等に係る地方債の現在高は３１億６千６百万円で、前年度と比較し４億円減少している。一方、令和５年度末における充当可能基金は６３億３千５百万円で、前年度と比較し１１億５百万円増加した。これは、令和４年度で充当可能基金に計上されない「その他」に計上していた財政調整基金の債券運用分１０億円を充当可能基金に計上される「国債・地方債・政府保証債等」に計上し直したことが主な要因である。近い将来、公共施設の整備に多くの地方債を借り入れ、基金も充当する予定であり、将来負担比率が上昇する。同時に人口減少が加速していくと予想されるため、後世への負担を少しでも軽減し、また、無理な償還とならないよう計画的な事業執行を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・決算剰余金を財政調整基金に１億９千万円、減債基金に２千５百万円積み立てた。・ふるさと応援基金については、寄附金の収入及び繰越余剰金を８億２百万円積み立てた一方、ふるさと応援基金充当事業に１０億５千９百万円取り崩した。・公共施設の整備に備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３億円積み替えたことにより、その他特定目的基金が増加した。・森林整備の財源に充てるため、財政調整基金から森林整備基金に１億円積み替えたことにより、その他特定目的基金が増加した。・サンセットコイン事業基金については、事業の特別会計化に伴う運用方法の変更により、積立額全ての５千２百万円を取り崩したことにより、皆減となった。・基金全体としては、ふるさと納税の減収等により１億２千１百万円減額した。（今後の方針）・決算剰余金は、財政調整基金及び減債基金に積み立てていく。・基金の使い道を明確にするため、大規模事業の事業計画に従い、財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えていく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を１億９千万円積み立てたことによる増加。・利子及び運用益等により１千２百万円の増加。・その他特定目的基金に４億円積み替えたことによる減少。（今後の方針）・公共施設の管理等に係る財源を、段階的にその他特定目的基金へ積み替えていく。・急な支出にも対応できるよう、最低でも標準財政規模の２割程度（約７億円）は確保する。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を２千５百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・利率の高い地方債については償還済であるが、公共施設の再編により一時的に多くの地方債償還を行う年度が生じるため、将来の返済に備え決算余剰金の一部を積み立てしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、ふるさとと言いたくなる夕陽の町づくり事業の財源に充てる。・西伊豆町振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため、新町建設計画に定めた事業に充てる。・森林整備基金：町内の森林の整備及びその促進の財源に充てる。・消防基金：西伊豆町が負担する下田地区広域消防組合に係る運営費及び投資的経費に充てる。・サンセットコイン事業基金：地域電子通貨（サンセットコイン）事業の財源保全のための基金で、サンセットコイン事業の経費に充てる。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：今後予定している大規模事業のために３億円を積み立てたことにより、３億円の増加。・ふるさと応援基金：寄附金の収入及び繰越余剰金を８億２百万円積み立てた一方、ふるさと応援基金充当事業に１０億５千９百万円取り崩したことにより、２億５千７百万円の減少。・森林整備基金：森林整備の財源に充てるため１億円を積み立てた一方、林業関係事業費に４千１百万円取り崩したことにより５千９百万円の増加。・サンセットコイン事業基金：事業の特別会計化に伴う運用方法の変更により、積立額全ての５千２百万円を取り崩したことにより、皆減。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の整備に備え、計画的に財政調整基金から積み替えを行っていく。短期的には増加するものの、今後予定している大規模事業により大きく減少する見込み。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の動向に注視しながら多額な積み立てにならないよう、積極的にまちづくり事業に充当していく。・西伊豆町振興基金：地方債償還が完了した分から、順次新町建設計画に位置付けられている事業に充当する。・森林整備基金：間伐等の森林整備を継続することができるよう必要額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
橋りょうやトンネル、漁港施設、公営住宅など、施設の老朽化が進み、公会計上の耐用年数を迎えている施設もある。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも７．８％上回る結果となっている。建替えが特定年度に集中しないよう、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に更新を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、０．０％となり、類似団体内平均値を大幅に下回っているが、これはふるさと納税や旧合併特例事業債の基金積立てなどにより積み立てた充当可能基金残高が多いためである。また、今後数年間で多くの公共施設の更新をしていかなければならず、基金を投じることで急激な数値上昇が見込まれる。今後も起債と基金積立のバランスをみながら慎重に資金運用していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高い水準にあるということは、施設更新が進んでいないといえる。町村合併し、人口減少が進む中で役割を終えた施設の廃止・統合と更新を計画的に行う必要がある。将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年に大規模事業を実施しておらず、また起債額を抑えているため類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率も、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっている。今後数年間のうちに、老朽化施設の建替えや斎場、津波避難タワーの整備など大規模事業の実施を予定しており、数値の悪化が見込まれるため、計画的な起債に努めるとともに、経常経費の削減を中心とする行財政改革に努め、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が高いが、これは新設が少ないためと思われる。アセットマネジメントに従い施設の更新を行っていく。公営住宅は老朽化しているが、現在の入居者が退去するタイミングで廃止を予定している。港湾・漁港については、類似団体の中で有形固定資産減価償却率が最大値となっている。施設更新の必要性があるものの、建設当時と比較すると漁業者数が激減しており、過度な投資は難しい。認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積は、類似団体平均より若干高く、また全国平均よりも大幅に高い。これは人口減少に対応した統合等が進んでいないことが要因である。学校施設及び公民館の一人当たり面積は、類似団体平均と近似値ではあるが、認定こども園・幼稚園・保育所と同様の要因により、全国平均よりも大幅に高い。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、類似団体上位の743,367円となっている。これは、観光客数の増加を見込んだ計画で建設したことが要因と思われるが、現在では建設当時と比較し観光客は減少しており、人口規模に対して過大となっている。体育館・プールの一人当たり面積は、類似団体平均より若干低くなっているが、人口減少の影響で年々微増しており、老朽化も進んでいる。消防施設の一人当たり面積は、類似団体上位の0.437㎡となっている。これは、人口減少に対応した消防団の再編が進んでいないことが要因である。庁舎の一人当たり面積は、類似団体平均よりやや高くなっており、また本庁舎などは老朽化が著しく進んでいる。今後、人口減少に対応した庁舎の統廃合を進めていく必要がある。今後、老朽化した施設の更新に当たっては、人口規模に合わせた施設総量に変更していくが、広域化などによる利便性の低下を抑えた上で、住民の合意形成を得る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2億3千3百万円の減少でほぼ横ばい(微減)の結果となった。この内、流動資産の基金が割合が前年度末から1918百万円の減少(▲10.6%)となっているが、現金預金が前年度末から146百万円の減少(22.6%)となっており、これは、地域通貨事業を一般会計から特別会計に移行した事による影響が大きい。以上が、資産減少の主な原因である。他方、負債総額が前年度末から477百万円の減少(▲9.1%)となった。これは、昨年度に引き続き、起債償還のピークを過ぎた事を示している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,470百万円となり、前年度比337百万円の減少(▲5.8%)となった。減少の主な要因は、退職手当引当金繰入額(42百万円、前年度比71百万円)、物件費(1,613百万円、前年度比▲206百万円)、その他の業務費用その他(119百万円、前年度比▲124百万円)が減少した。一方で、増加の主な要因は、賞与等引当金繰入額(83百万円、前年度比+16百万円)、維持補修費(141百万円、前年度比+53百万円)、となり、経常収益は154百万円となり、前年度比36百万円の増加(+30.5%)で、主な要因は経常収益その他(113百万円、前年度比+40百万円)によるものだった。結果として、純経常行政コストは、5,316百万円となり、前年度比373百万円の減少(▲6.6%)となった。純行政コストは、5,343百万円となり、前年度比543百万円の減少(▲9.2%)となった。減少の主な要因は、臨時損失が30百万円となり、前年度比170百万円の減少(▲85.1%)で、主な内訳は、災害復旧事業費(18百万円、前年度比▲25百万円)、資産除売却損(11百万円、前年度比145百万円)によるものである。今後も施設の老朽化の進行といった傾向が続くことが見込まれるため、引き続き、事業の見直し等の経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(5,343百万円、前年度比543百万円)が減少している。内訳は、税収等が4,621百万円、前年度比▲412百万円、国県等補助金が1,001百万円、前年度比▲142百万円だった。結果、本年度差額は279百万円(前年度比▲12百万円)となり、本年度純資産変動額も242百万円(前年度比▲33百万円)となった。本年度末純資産残高19,004百万円(前年度比+242百万円)の増加となった要因は、純行政コストの減少(前年度比543百万円)によるところが大きい。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支については、支出は、人件費、補助金等支出、社会保障給付支出、他会計への繰出支出が増加、収入は、税収等及び国県等補助金の各収入も減少している一方で、その他の支出は減少しており、業務活動収支は1,153百万円(前年度比▲223百万円)であった。投資活動収支は、国県等補助金収入が前年度より減少しているが、公共施設等整備費支出が増加の一方で基金積立金支出は減少しているため、投資活動収支は、▲881百万円(前年度比+2百万円)前年度比でほぼ横ばいとなった。財務活動収支は、地方債償還額支出と地方債発行収入が共に減少した。この結果、▲414百万円(前年度比+42百万円)となった。最終的に本年度資金収支額は、前年度から179百万円減少し、▲143百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を若干下回る結果となった。昨年に比べ資産は若干減少したが、人口減少の影響が大きいと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減への取組みを今後も継続し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率は、資産は本年度も微減、歳入が昨年度より約19%程減少したため、前年度同様、本年度も類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度に比べ若干の改善が見られた。有形固定資産減価償却率は、昭和時代に整備された資産も多く、更新時期を迎えていることなどから、前年度同様、類似団体より高い水準にあり、また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇しており、年々増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。.
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度同様、純資産比率の上昇が見られる。資産全体が微減であることに比較して純資産の増加が大きいため、当該値も年々増加傾向にある。また、昨年と比較しても純資産の内、固定資産等形成分が減少している一方で、余剰分が増加しているため、純資産全体は増加している。今後も行政コストの削減に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均が年々増加の傾向にある一方で、当町は逆に減少傾向にあり、その差は拡大傾向にあるが、これは地方債償還がピークを過ぎたことによる影響と考えられる。今後も将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、昨年度に比べて減少している。これは、年々人口が減少傾向にあるものの、純行政コストは昨年度より減少しており、この要因は、行政コストの状況で述べた通り、物件費、維持補修費、補助金等の増加によることが大きい。また、年々人口が減少傾向にあるため、潜在的なコスト上昇要因も内包している。このため、今後も行財政改革への取組を通じて純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、本年度も類似団体平均の73%の水準であり、前年度と比較しても4.2万円も減少している。人口が毎年減少傾向にあるものの、負債の減少幅が相対的に上回っており、前年度同様、起債償還のピークを過ぎた事が全体として負債額が減少した原因と考えられる。・基礎的財政収支は、前年度比較では約68%減少しており、業務活動収支、投資的収支共に減少している。これは、地方債償還支出の減少と地方債発行収入の増加によるものだが、結果として、類似団体平均との比較では、前年度に比べて格差が減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より増加しているが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。これは経常収益が昨年度から36百万円増加しているものの経常費用は、337百万円減少しており、結果、経常収支も前年度より373百万円減少している。この要因は、行政コストの状況で述べた通り、物件費、維持補修費、補助金等の減少によることが大きい。今後も公共施設等の運営の見直し等の行財政改革により、経費の削減に努める。•
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県西伊豆町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。