簡易水道事業
国民健康保険 坂下病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
中津川市駅前市営駐車場
中津川市駅前広場駐車場
総合病院 中津川市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、前年度からの横ばいの０．４９となった。これは、地方消費税交付金の増額のほか、給与所得の増に伴う市民税の増額により、基準財政収入額が増加したことに対し、包括算定経費の人口に係る単位費用の増などの影響で基準財政需要額についても増加したためである。今後、市の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、市が実施する事業の必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は増額したものの臨時財政対策債の減額により、算定式の分母としては減少となった。一方で、経常一般財源を充当する経費については、定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であったことから、退職手当にかかる人件費が大きく減額となったため、前年度から０．７ポイント回復した。今後も、社会保障関係経費などをはじめとした義務的経費の増加が見込まれるなか、一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保を徹底し、財政構造の弾性力を確保できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費全体としては、定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であったため減額となったものの、物件費全体では物価高騰などの理由により、増となってしまった。算定式の分子の減少率が分母である人口減少率を下回ったため、数値を悪化させる結果となった。今後もＤＸの推進により行政サービスのコストパフォーマンスを向上させ、限られた人員や財源の徹底的な見直しによる歳出のスリム化により人件費及び物件費の縮小を図ると同時に、子どもを産み育て、地域を支える人材を育てる環境の整備に重点的に取り組み分母となる人口の減を緩やかにすることで数値の回復に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と同様、高年齢職員の昇給・昇格制度の見直しを行うことなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいるものの、高年齢職員の占める割合が高い構造上、指数は高止まりすると考えられる。引き続き、人事院勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準を踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、適正な人員管理を行っている。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、民間委託やＤＸの推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置だけでなく、人材の活性化も図る。ただし、県内６番目という広い市域をカバーする必要があることやリニア開業後を見据えた社会基盤整備や移住定住の促進など、必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画に基づき新たな地方債の抑制をするなど、地方債償還額を長期的にコントロールしてきたものの、元利償還金の増額及び元利償還金に対する普通交付税算入額が減額したことにより、０．２ポイント悪化した。今後は、市が掲げる総合計画及びその実施計画におえる投資の重要性を考慮し、計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で地方債発行額を年度ごとに適切にコントロールしていきます。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度に皆減となり、令和５年度まで続いている。これは、公債費負担適正化計画に基づき、計画的に地方債残高を減らしたことや、分母となる標準財政規模の基礎となる普通交付税が再算定により伸びていることが要因である。今後は、市が掲げる総合計画及びその実施計画における投資の重要性を考慮し、計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で地方債の発行額を年度ごとに適切にコントロールし、公債費など将来負担額にかかる数値を注視していきます。 |
人件費の分析欄定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であり、退職手当にかかる人件費が２．４億円減額したことにより数値が回復した。リニア開業後を見据えた社会基盤整備や移住定住の促進など必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響による光熱水費の増などの影響により物件費としては前年度より０．３億円の増加となったものの、物件費の経常経費充当一般財源が減少したことにより０．５ポイント回復した。新型コロナウイルス感染症の拡大時にイベント経費等の既定予算を見直すことができたため、平時への移行に合わせて過剰な予算化を控えることや行財政改革の取組みにより業務改善を図ることで経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費全体としては増加（６４．７億円→６５．７億円）したものの、扶助費の経常経費充当一般財源の減少により、０．１ポイントの回復となった。扶助費は、生活保護費など法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費である。また、社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれていることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行う。 | その他の分析欄前年度より１．１ポイント増となり、依然として類似団体内平均を上回っている状況が続いている。特別会計内の下水道事業に係る会計が、令和２年度から企業会計（下水道事業会計）に移行したことにより繰出金の減少が図られたものの、独立採算で運営ができるよう経営改善を行い、一層の繰出金等の低減に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率の上昇が続いている本市では、今後施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合及び民間移譲を早急に進める。 | 補助費等の分析欄下水道事業における償還利子分等の減（１４．１億円→１０．６億円）もあり、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント回復した。依然として類似団体内平均を下回っているが、高齢化の進展により社会保障関係事業を中心に増加していくことが懸念されるため、経常的に補助している事業も含めすべての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。 | 公債費の分析欄公債費全体で６．０億円の増加となったため、前年度より０．３ポイント悪化することとなった。近年の大型事業の集中により、引き続き地方債の発行が予想される。そのため、引き続き償還年限や返済方式など発行方法を調整することで償還額の平準化や金利変動のリスクを回避しつつ、公債費の抑制に努めることで財政の健全性を維持していく。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債の減少等はあったものの、定年年齢の段階的引き上げにより２年毎の定年退職者が存在しない年度であり、退職手当にかかる人件費が減額したことなどの要因により数値は回復した。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易ではない面があるものの、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組みにより歳入を確保することで、持続可能な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり７６，９１８円で、前年度と比較して７，０７５円増加した。これは、ごみ処理事業において基幹的設備改良工事の工事量が令和４年度より多かったことによるものである。商工費は、住民一人当たり４４，６１８円で、前年度と比較して１７，２９８円増加した。これは中心市街地活性化拠点整備事業の増額（４．３億円→２１．５億円）によるものである。また、令和５年度より開始した中津川西部テクノパークの整備事業についても引き続き取り組んでおり、今後も高止まりすることが考えられる。土木費は、住民一人当たり８２，５９５円で、前年度と比較して７，３９５円増加した。これは、土地開発公社解散に伴い土地の一括買戻しを行ったこと等によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり７，５１４円で、前年度と比較して１，９１６円の減となったものの、依然として類似団体平均より高く平均の２．９６倍の金額となっている。県内６番目に広い市域を持つことや木曽山脈や三河高原など山々に囲まれる地形の都合上、豪雨などによる土砂災害の復旧に多くの経費が必要な状況であると言える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は前年度と比べて住民一人あたり３５，７１１円の増額（５７１，３２８円→６０７，０３９円）となった。本市は市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つために住民一人当たり換算の歳出は他の類似団体と比べて相対的に高くなる傾向にある。引き続き、効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより一人当たりのコストを抑制していく。全体的に数値の違いはあるものの、類似団体平均と同様の推移を辿っている。その中でも本市の特徴として、普通建設事業費全体は類似団体平均が横ばいに推移しているなか、増加傾向にあることが挙げられる。これはリニア開業後を見据えた社会基盤整備など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開しているためである。特に新規整備はその傾向が顕著であり、類似団体内平均値と非常に大きく乖離している。特に本年度については、中心市街地活性化拠点施設の整備等の要因もあり、前年度と比べ住民一人当たり換算の歳出は２３，３５６円の増（４６，２５３円→６９，６０９円）となった。投資及び出資金については、坂下診療所に対する用地取得等に要する経費の繰出しを行ったことなどにより、住民一人当たり前年度と比較して３，８４７円の増（１０，３２１円→１４，１６８円）となった。 |
基金全体（増減理由）・基金全体の残高は財政調整基金について、決算剰余金による積立額が取崩し額を下回ったものの、減債基金に決算剰余金による積立を行ったことにより令和4年度末よりも266百万円増となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。・リニア中央新幹線まちづくり基金については、将来の財政負担を把握したうえで定期的な積み立てを行い、将来のまちづくりの骨格となる社会基盤整備を、計画に沿って前進させる。・公共施設整備運営基金については、毎年度300百万円の積み立てを行い、将来の公共施設の維持補修や更新に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため190百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を充てることとしたため、令和5年度は2,190百万円取り崩すこととなった。その結果、令和5年度末残高は前年度決算剰余金からの積み立て2,000万百円及び運用に伴う利子の積み立て7百万円に対して取り崩しが2,190百万円であったため、前年度比183百万円減の6,486百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・公債費の負担を補うため200百万円の取り崩しを行ったものの、取崩し額を決算剰余金からの積み立て800百万円及び運用に伴う利子の積み立て1百万円が上回ったため、前年度比601百円増の1,775百万円となった。（今後の方針）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替えや大規模修繕等による起債予定が多数あるため、極力減債基金を積み、後年の負担を減らす。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・ふるさとづくり応援基金・・・寄附者の意思を活かしたふるさとの魅力あるまちづくりに要する財源に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、リニア駅周辺土地区画整理事業の造成工事が本格化するなど多額の財政負担が後年に見込まれることから令和5年度は運用利子も含め582百万円の積み立てを行い、857百万円の取り崩しも含め、令和5年度末残高は3,218百万円となった。・公共施設整備運営基金については、毎年度300百万円の積み立てを継続しており、217万円の取り崩しをしたため、令和5年度末残高は2,403百万円であった。・令和5年度は定年年齢の段階的引き上げにより2年毎の定年退職者が存在しない年度であったため、職員退職手当基金への200百万円の積み立てを行った。運用に伴う利子の積み立ても含め202百万円を積み立て、令和5年度末残高は2,007百万円となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・リニア中央新幹線まちづくり基金については、将来の財政負担を把握したうえで定期的な積み立てを行い、将来のまちづくりの骨格となる社会基盤整備を、計画に沿って前進させる。・公共施設整備運営基金については財政計画に基づき、毎年度300百万円を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は６４．４％と類似団体内の平均程度であるものの、年々増加しており、今後も公共施設等の老朽化が進むと考えられる。そのため、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への新たな対策も必要となる。市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、施設の民間移譲、統廃合を進め、施設の維持管理経費の削減を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄公債費負担適正化計画に基づいて将来負担額を計画的に減らしてきたことで、債務償還比率は類似団体内平均値より低い状況となっている。しかし、今後しばらくはリニア関連事業をはじめとする大型事業の推進が続く見込みであり、地方債発行額の増加等により債務負担比率が悪化することが懸念される。一定程度の数値悪化は覚悟せざるを得ないものの、公債費の状況を注視しつつ、基金の計画的な積み立てを行うなど、健全財政の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析引き続き将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取組によるものである。しかし、今後もリニア開業に向けて大型事業が集中する期間が続くため、地方債の発行・管理を適切に行っていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、施設の民間移譲、統廃合を進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく必要がある。両指標の組み合わせで見ると、類似団体と同様に老朽化が進んでいるものの将来的な公共施設及びインフラ施設の更新に当たって将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度から0.2ポイント上がり、類似団体内平均値を上回っている。比率が増加した要因としては、令和2年度と比較し、元利償還金が2.0億円増額したこと及び元利償還金に対する普通交付税算入額が3.4億円減額したことが挙げられる。本市では、地方債発行に際しては「返す以上に借りない」を原則としているが、令和5年度についてはひと・まちテラスや福岡小学校が完成したことにより、借入額が償還額を上回る結果となった。今後も、リニア関連事業をはじめとした大型事業の推進に伴い、地方債発行額は高水準で推移することが見込まれるため、公債費の状況を注視していく必要がある。また両指標の組み合わせで見ると、本市は類似団体内平均値と比較して将来の財政負担は相対的に小さく持続可能な財政状況にあるものの、上記でも述べたとおり今後の大型事業等にかかる地方債発行状況によっては実質公債費比率は悪化し、将来負担比率の発生にもつながることが懸念されるため、安定した財政運営のためには適切な地方債の発行・管理が重要となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については７４．６％と施設の老朽化が進んでいる。学校施設等適正配置計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多く、大規模な修繕や建て替え等を行っていないことから有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅利用者は年々減少しており、施設営繕や更新など総合的に判断していく。学校施設については令和４年度まで類似団体よりも高い数値であったが、令和５年度に新福岡小学校を建設したため有形固定資産減価償却率が下がり類似団体並みとなった。なお、新福岡小学校建設に伴い３校が廃止となるため、今後施設の除却等により有形固定資産減価償却率の低下、一人当たりの面積の減少が見込まれる。類似団体と比較して、全体的に一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が類似団体に比べて広い市域を抱えているため、適切な行政サービスを行うためやむを得ない部分であると考える。しかしながら老朽化が進む全ての施設を維持管理することは難しいため、人口減少、少子化等の社会情勢を鑑みた適切な行政サービスとなるように市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設、消防施設、庁舎である。福祉施設と消防施設については一人当たりの面積も類似団体平均値を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を行うなど、施設全体の老朽化対策を進める。庁舎については平成２９年度に耐震改修を行ったため、一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。その他、多くの施設について、類似団体平均と相当、あるいはそれを上回る数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や用途の複合化、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。図書館については令和５年度に複合施設であるひと・まちテラスを建設し、図書館機能を移転したため有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から3,627百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が土地の増加(629百万円)や工作物の増加(1,249百万円)等を上回ったことから6,246百万円減少した。一般会計等において、負債総額は前年度末から360百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債である。令和元年度以降、計画的な地方債発行により負債総額は減少傾向にあったが、令和5年度はひと・まちテラスや新福岡小学校の建設完了に伴う地方債発行により、前年度比267百万円の増加(0.9%)となった。今後も更なる大型事業が見込まれており、適切な地方債発行と償還のコントロールの継続に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常経費は43,273百万円となり、昨年度比209百万円の増加(0.5%)となった。補助金等の移転費用は14,675百万円となり、昨年度比129百万円の減少(▲0.9%)となった。一方人件費等の業務費用は28,599百万円となり、昨年度比339百万円の増加(1.2%)となった。業務費用と移転費用の割合は業務費用の方が大きく、経常経費の66.1%となっている。中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大部分を占めている。これは保有施設が多く、老朽化も進んでいることが要因であり、引続き市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づく施設の統廃合や民間譲渡等を進め、維持補修費などの圧縮を行い今後の物価高騰、人件費や社会保障給付の増加に対応する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,740百万円)が純行政コスト(41,843百万円)を下回ったことで、本年度差額は△4,103百万円となり、純資産残高は前年度から3,987百万円の減少(▲1.9%)となった。前年度の差額は△4,531百万円であり、428百万円ほど乖離は小さくなった。ただし、依然として純行政コストを財源だけで賄いきれていない状況であるため、国・県等の補助金の積極的な獲得やふるさと納税の推進などの自主財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,841百万円となり、前年度比353百万円の減少(△6.8%)となった。投資活動収支は△4,821百万円となり、前年度比365百万円の増加(7.0%)となった。主な要因はリニア中央新幹線関連工事の本格化等により、基金取崩し収入が1,209百万円増加したことである。先にも記載のとおり、ひと・まちテラスや新福岡小学校の建設完了に伴う地方債発行額が増加したことにより、財務活動収支は158百万円でプラスとなった。今後も一般会計等においては大型事業の集中により一時的に借入額が償還額を上回ることが予測されるため、財務活動収支の推移を注視していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併以前に旧市町村毎に整備した公共施設が多く現存すること及び、市域が広く道路等のインフラ資産が多いため、類似団体平均値を上回っている状況である。また、老朽化した施設が多く減価償却による資産減少の影響が大きく、一人当たりにして1.0万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき、施設の民間譲渡や統廃合を進めており、令和元年度から令和10年度までに施設の維持管理費を6億円削減するよう取り組んでいる。歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度から2,043百万円増加、資産合計は前年度から3,627百万円減少し、0.27年減少する結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、ほぼ横ばいとなり、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度と比較し0.9ポイントの増加となったが、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体平均と比較して少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度末から3,988百万円減少(△1.9%)した。今後も大型事業の順次完了に伴い地方債残高は増えることが予測されるため、ふるさと納税の増収などによる財源確保の強化、施設の統廃合や民間譲渡による維持補修費等の行政コストの削減に努め、将来世代への負担を抑制する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、56.1万円となりほぼ横ばいとなった。本市は、施設保有数が多いことにより多額の維持管理費が嵩んでいることが影響し、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。引続き市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づく施設の統廃合や民間譲渡等を進め、維持補修費などの圧縮を行い今後の物価高騰、人件費や社会保障給付の増加に対応する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況ひと・まちテラスや新福岡小学校の建設完了に伴う地方債発行により、負債総額は前年度から35,987万円の増となった。人口減少も重なり、住民一人当たり負債額は1.1万円増加となった。今後も大型事業の順次完了により地方債借入額が償還額を上回ることが見込まれ、負債額の増加傾向となることはやむを得ないと捉えているが、入札や償還年数の検討による利率の低減を図ることや、交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況リニア岐阜県駅周辺土地区画整理事業に伴う坂本郵便局移転補償等により経常収益が346百万円増加し、受益者負担比率は0.8%増加したが、一時的な収入であるため、今後も適正な受益者負担を確保できるよう、公共施設等の使用料や減免の見直しに向けて取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,