事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県上伊那広域水道用水企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 146,912人 | |
| 現在給水人口 | 142,987人 | 給水区域面積 | 20,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.3億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県上伊那広域水道用水企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 146,912人 | |
| 現在給水人口 | 142,987人 | 給水区域面積 | 20,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.3億円
総額7.2億円
給水原価は低く抑えられ、毎年一定の利益計上ができている。そのため平成27年度から連続で建設改良のための積立が可能となっている。企業債残高は令和4年度末にすべて償還済みとなったが、今後の施設更新費用に充てるために令和6年度から新たな起債を予定している。各団体の受水量は安定しており、施設を効率よく利用できている。有収率は99%を超えており問題はない。供給料金は、基本的に3年毎に見直しをしているが、長期更新計画を考慮した長期財政計画に伴い本年度に値上げを実施している。将来的な更新費用は増加する見込みであり、水需要の予測、財源の確保が課題である。
供給開始から30年以上が経過したが、耐用年数が短めな機械設備等については、随時更新を行ってきている。一方で長期間使用を継続している設備もあり部品調達が難しくなりつつある。現在稼働中の設備でも、古いものから早めの更新が必要となっている。建物・管路等については、耐用年数を超える施設はないが、必要に応じて耐震補強工事を予定している。管路の耐震性については、今後管路の経年化も考慮しながら更新、耐震化を検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長野県上伊那広域水道用水企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。