用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について給水原価は低く抑えられ、毎年一定の利益計上ができている。そのため平成27年度から連続で建設改良のための積立が可能となっている。企業債残高は令和4年度末にすべて償還済みとなったが、今後の施設更新費用に充てるために令和6年度から新たな起債を予定している。各団体の受水量は安定しており、施設を効率よく利用できている。有収率は99％を超えており問題はない。供給料金は、基本的に3年毎に見直しをしているが、長期更新計画を考慮した長期財政計画に伴い本年度に値上げを実施している。将来的な更新費用は増加する見込みであり、水需要の予測、財源の確保が課題である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について供給開始から30年以上が経過したが、耐用年数が短めな機械設備等については、随時更新を行ってきている。一方で長期間使用を継続している設備もあり部品調達が難しくなりつつある。現在稼働中の設備でも、古いものから早めの更新が必要となっている。建物・管路等については、耐用年数を超える施設はないが、必要に応じて耐震補強工事を予定している。管路の耐震性については、今後管路の経年化も考慮しながら更新、耐震化を検討する。 |
全体総括現状は、経営的にも健全な運営ができている。ただし、長期稼働設備の突然の不具合により、緊急的な対応も増えてきている。老朽化により部品調達が難しくなった設備から、順次更新を進めていく必要がある。耐震化やその他修繕が必要な施設は、順次計画的な修繕を予定している。料金については平成29年度から値下げを行ってきたが、今後の課題となる財源確保のために、令和5年度から値上げを行っている。施設更新については今後の水需要を考慮し定期的に計画の見直しを行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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