長野県上伊那広域水道用水企業団：用水供給事業の経営状況（2019年度）

給水原価は低く抑えれれ、毎年一定の利益計上ができている。そのため、平成27年度から連続で建設改良のための積立が可能となっている。企業債残高も順調に減少して、令和４年度にはなくなる見込みである。各団体の受水量が安定しているため、施設を効率よく利用できている。有収率は９９％を超えていて問題はない。供給料金は、基本的に3年毎の見直しで、その都度長期更新計画を考慮した長期財政計画の見直しを行っている。受水団体の負担軽減のため、平成29年度から値下げを行い、長期財政計画では大規模更新時の財源を起債とすることで、一定の留保資金確保を見込んでいる。

供用開始から20年以上経過し、比較的に耐用年数の短い機械設備等については、随時更新を行っている。建物･管路等については、耐用年数を超えた施設がないが、必要に応じ耐震補強工事を予定している。管路の耐震性については、今後管路の経年化も考慮しながら更新、耐震化を検討していく。