事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県上伊那広域水道用水企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,529人 | |
| 現在給水人口 | 144,672人 | 給水区域面積 | 18,679ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県上伊那広域水道用水企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,529人 | |
| 現在給水人口 | 144,672人 | 給水区域面積 | 18,679ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.7億円
総額7.3億円
①経常収支比率経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、累積欠損金は年々減少し、平成27年度決算では解消される見込みである。用水供給事業であり、構成市町村が独自水源との調整をしているため、施設の利用状況については大きな変動は無く、有収率についても類似団体と比較して問題ないといえる。供給料金は、3年毎に見直しを行い、10年間の総括原価から算定して、現在は健全経営ができている。
供用開始から20年以上経過し、経年化した機械設備等については、随時更新を始めている。建物、管路等については、耐用年数の約半分経過で、施設の老朽化については問題ないといえる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長野県上伊那広域水道用水企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。