長野県長野県上伊那広域水道用水企業団：用水供給事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	138.96	154.59	143.1	146.77	148.45
類似団体内平均値（％）	112.1	111.76	113.15	113.88	113.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	160.98	121.93	103.96	69.11	27.04
類似団体内平均値（％）	25.58	25.81	23.57	21.34	16.89

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14367.23	4296.52	5499.75	10747.31	353.84
類似団体内平均値（％）	651.57	706.95	655.82	634.49	200.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	463.54	395.54	370.45	296.88	228.38
類似団体内平均値（％）	446.65	415.99	383.75	368.94	351.06

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	125.95	140.8	129.69	134.92	146.9
類似団体内平均値（％）	108.74	108.59	110.37	111.11	112.92

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	53.23	46.71	46.1	44.28	40.69
類似団体内平均値（円）	80.38	78.76	76.81	75.75	75.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.82	99.88	99.97	99.95	99.78
類似団体内平均値（％）	99.88	99.96	99.9	100.09	100.12

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、累積欠損金は年々減少し、平成27年度決算では解消される見込みである。用水供給事業であり、構成市町村が独自水源との調整をしているため、施設の利用状況については大きな変動は無く、有収率についても類似団体と比較して問題ないといえる。供給料金は、3年毎に見直しを行い、10年間の総括原価から算定して、現在は健全経営ができている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	29.21	29.85	31.04	32.19	48.65
類似団体内平均値（％）	36.52	37.55	38.55	39.81	51.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	4.91	9.77	11.95	13.55	16.61

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.2	0.31	0.16	0.25	0.13

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過し、経年化した機械設備等については、随時更新を始めている。建物、管路等については、耐用年数の約半分経過で、施設の老朽化については問題ないといえる。

全体総括

現在のところ、経営的にも施設的にも健全であるが、今後も健全な経営を続けるために、将来の水需要、大規模更新等を考慮した更新計画を検討していく。