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長野県上伊那広域水道用水企業団:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長野県上伊那広域水道用水企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口152,529
現在給水人口144,672給水区域面積18,679ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、累積欠損金は年々減少し、平成27年度決算では解消される見込みである。用水供給事業であり、構成市町村が独自水源との調整をしているため、施設の利用状況については大きな変動は無く、有収率についても類似団体と比較して問題ないといえる。供給料金は、3年毎に見直しを行い、10年間の総括原価から算定して、現在は健全経営ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過し、経年化した機械設備等については、随時更新を始めている。建物、管路等については、耐用年数の約半分経過で、施設の老朽化については問題ないといえる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長野県上伊那広域水道用水企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。