事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県上伊那広域水道用水企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,557人 | |
| 現在給水人口 | 145,112人 | 給水区域面積 | 20,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県上伊那広域水道用水企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,557人 | |
| 現在給水人口 | 145,112人 | 給水区域面積 | 20,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額6.9億円
給水原価は低く抑えられ、毎年一定の利益計上ができている。そのため、平成27年度から連続で建設改良のための積立が可能となっている。企業債残高も順調に減少して、令和4年度にはなくなる見込みである。各団体の受水量が安定しているため、施設を効率よく利用できている。有収率は99%を超えていて問題はない。供給料金は、基本的に3年毎の見直しで、その都度長期更新計画を考慮した長期財政計画の見直しを行っている。将来の施設更新費用は増加する見込みであり、水需要の予測、財源の確保が課題である。
供用開始から20年以上経過し、比較的に耐用年数の短い機械設備等については、随時更新を行っているが、長期間使用してきた設備もあるため、部品調達が難しくなってきている。現在稼働中の設備でも、古いものから早期の更新が必要となってきている。建物・管路等については、耐用年数を超えた施設がないが、必要に応じ耐震補強工事を予定している。管路の耐震性については、今後管路の経年化も考慮しながら更新、耐震化を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長野県上伊那広域水道用水企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。