長野県長野県上伊那広域水道用水企業団：用水供給事業の経営状況（2016年度）
長野県長野県上伊那広域水道用水企業団が所管する水道事業「用水供給事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、平成27年度に引き続き建設改良のための積立が可能となった。また、企業債残高も順調に減少して、平成３４年度にはなくなる見込みである。本企業団は用水供給事業であり、構成市町村が独自水源との調整をしているため、施設の利用状況については大きな変動は無い。有収率は類似団体と比較すると低くなっているが、９９％を超えているため問題ないといえる。供給料金は、基本的に3年毎の見直しで、その都度長期更新計画を考慮した長期財政計画を見直しを行っている。平成29年度からの10%値下げでは、受水団体の負担軽減が可能となり、また本企業団の財政計画では、約20年後から計画している大規模更新時でも、一部の起債を活用することで、留保資金残高の最低は1年間の料金収入分の確保を見込んでいる。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過し、比較的に耐用年数の短い機械設備等については、随時更新を行っている。建物、管路等については、耐用年数の約半分経過で、現在は施設の老朽化について問題ないといえる。管路等の耐用年数を迎える約20年後から、大規模更新が計画されていて、その後も計画的な更新により老朽化施設とならないよう心がける必要がある。
全体総括
現在のところ、経営的にも施設的にも健全な運営ができているが、今後も継続していくに、将来の人口減少による水需要への影響や、大規模更新等を考慮した更新計画を検討していく。また、現在の施設を運転しながらの更新となるため、更新施設の場所や工法等についても検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長野県上伊那広域水道用水企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。