長野県上伊那広域水道用水企業団：用水供給事業の経営状況（2016年度）

経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、平成27年度に引き続き建設改良のための積立が可能となった。また、企業債残高も順調に減少して、平成３４年度にはなくなる見込みである。本企業団は用水供給事業であり、構成市町村が独自水源との調整をしているため、施設の利用状況については大きな変動は無い。有収率は類似団体と比較すると低くなっているが、９９％を超えているため問題ないといえる。供給料金は、基本的に3年毎の見直しで、その都度長期更新計画を考慮した長期財政計画を見直しを行っている。平成29年度からの10%値下げでは、受水団体の負担軽減が可能となり、また本企業団の財政計画では、約20年後から計画している大規模更新時でも、一部の起債を活用することで、留保資金残高の最低は1年間の料金収入分の確保を見込んでいる。

供用開始から20年以上経過し、比較的に耐用年数の短い機械設備等については、随時更新を行っている。建物、管路等については、耐用年数の約半分経過で、現在は施設の老朽化について問題ないといえる。管路等の耐用年数を迎える約20年後から、大規模更新が計画されていて、その後も計画的な更新により老朽化施設とならないよう心がける必要がある。