長野県上伊那広域水道用水企業団：用水供給事業の経営状況（2018年度）

経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、平成27年度から連続で建設改良のための積立が可能となっている。また、企業債残高も順調に減少して、令和４年度にはなくなる見込みである。受水側では本企業団からの受水量を80%に調整し、その他を自己水源の水量で調整することにより、施設利用率は安定していて、施設を効率よく利用できている。有収率は100％を超えている類似団体と比較すると低いが、９９％を超えているため問題ないレベルといえる。供給料金は、基本的に3年毎の見直しで、その都度長期更新計画を考慮した長期財政計画の見直しを行っている。受水団体の負担軽減のため、平成29年度から10%値下げを行ったが、約20年後から計画している大規模更新時の財源を起債とすることで、留保資金残高の最低は1年間の料金収入分の確保を見込んでいる。

供用開始から20年以上経過し、比較的に耐用年数の短い機械設備等については、随時更新を行っている。建物･管路等については、耐用年数を超えた施設がなく、施設の耐震診断により、必要に応じ補強工事を予定している。管路の耐震性については、一部適合してない箇所があるが、今後管路の経年化も考慮しながら検討していく。