長野県坂城町の財政状況（2020年度）
長野県坂城町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成26年度に法人町民税が大幅に増加したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に税収等左右される傾向にあり、令和元年10月から、税制改正による法人町民税率の引き下げにより減収傾向。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第6次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。
経常収支比率の分析欄
物件費及び普通建設事業費等の増加により昨年度より1.6％上回っているが、長野県平均とほぼ同程度となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より低い状況にあるが、人件費、物件費ともに平成30年度より増加しているため、１人当たりの決算額は増加している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となりように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇傾向でる。今後も将来的な負担を平準化するよう給与の適正化を図っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしている。今後も、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が昨年度より減少したこなどにより、比率は微減となったが、依然として類似団体よりは若干高い状況である。今後、一部事務組合の負担増も見込まれることから、引き続き、積極的な見直しにより町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。ｌ
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、基金残高の増額などにより充当可能財源が増加となったことなどにより数値は横ばいで推移した。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどでこれまで、類似団体より低い状況で推移していたが、近年、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行ったことから類似団体よりやや高い状況である。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度から子ども医療費の支給を15歳到達年度末から18歳到達年度末に拡充したことや障害者への福祉サービス給付の増加により扶助費は増加しているものの、令和２年度は経常経費充当一般財源等の減少により0.4％減少した。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。
その他の分析欄
類似団体より低い比率で推移していおり、令和元年度から横ばいの推移となっている。令和２年度の下水道整備の完了が近づくなか、料金の見直し等、下水道事業特別会計の健全化に努める。
補助費等の分析欄
平成28年度以降、類似団体を上回る数値で推移している。令和２年度は、一部事務組合などに対する負担金の増額などによる経常充当一般財源等の増加により令和元年度と比較すると1.7％増加した。今後においては、施設建設に係る広域連合への負担増により、数値の上昇が予測されるため、団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制や償還額の減少により類似団体より下回っている。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還額以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
平成３０年度以降は増加傾向で推移している。令和２年度は人件費、補助費等は増額となったことと、経常一般財源等の減少により比率は増加した。今後、職員の年齢構成のばらつきを解消するための職員採用や会計年度任用職員制度、一部事務組合建設事業負担金などによる増額が見込まれる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧費は6,964円となっているが、これは東日本台風（台風19号災害）被害に対する復旧事業の実施によるものである。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業などを行っていることが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額は、住民一人あたり608,824円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧事業費は6,964円となっているが、これは東日本台風（台風19号災害）被害に対する復旧事業の実施によるものである。・貸付金については類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模は令和元年度に比べ、4.9％、209,438千円増加している。財政調整基金残高については、法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう確保に努めている。令和２年度は財政調整基金残高が増額となっているが、標準財政規模の増加に伴い比率は低下している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結赤字比率は、令和２年度においても全会計、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、算出されていない。今後も健全な財政運営を心掛け黒字運営を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は令和元年度に比べ34百万円減少しているが、事業費補正算入公債費が24百万円減少していること、一部事務組合の元利償還額に対する負担金の増額などから、実質公債費比率の分子は8百万円の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子は令和元年度より122百万円減少となっている。主な要因は、設立法人等の負債額等見込額は増加しているが、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額などが減少したこと、また充当可能財源では、基金が増額となっていることが要因である。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）小中学校施設整備に係る「文教施設整備基金」、長野広域連合に対する負担金として「広域行政事業基金」、公園遊具修繕等の費用に「公園整備基金」などから総額で253百万円を取り崩した一方、法人町民税の増収や決算剰余金など529百万円を積み立てたため277百万円の増額となった（今後の方針）基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金運用に努める。今後も財政調整基金をはじめ、びんぐし湯さん館施設整備基金や、広域行政事業基金、文教施設整備基金などの特定目的基金へ計画的に積立をしていく予定。
財政調整基金
（増減理由）基金利子分及び決算剰余金を積立てたことによる増額。（今後の方針）国内外の経済状況などにより企業収益や町の税収が大きく影響する特性と、災害への備えなどのため20億円以上は維持していく。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立による増額（今後の方針）地方債償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源などとして、年間の公債費相当額は確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育・社会教育の施設及び設備の整備を図る・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る・社会福祉基金：町民の福祉の充実、健康づくり等地域福祉の向上を図る・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設整備等を図る・工業施設等整備基金：工業施策に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る（増減理由）・文教施設整備基金：小中学校の設備整備に係る事業へ27百万円充当したが、今後の施設改修費用等を見込み積立をおこなったため45百万円の増額・広域行政事業基金：長野広域連合ごみ処理移設整備負担金の財源に66百万円充当したが、積立額が取り崩し額を上回り5百万円の増額・社会福祉基金：基金積立利子について積立・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設等改修費用に6百万円充当したが、20周年のリニューアルに向け積立たことにより45百万円の増額・工業施設等整備基金：今後の工業施設等の整備に向け積立たことにより増額（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽化している社会教育施設・学校教育施設などの整備に向け計画的に積立予定・広域行政事業基金：様々な広域行政に対応するため計画的に積立予定（広域行政費用の年間の負担相当額を確保）・社会福祉基金：基金残高のほとんどが「地域福祉基金」として交付されたものであるため、引き続き、運用益の範囲内で事業充当していく。・びんぐし湯さん館施設整備基金：Ｒ4の日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」20周年のリニューアルに向け積立予定・工業施設等整備基金：工業振興関連の施設・設備の整備に向け計画的に積立予定（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行った。公共施設等の延べ床面積を約４％削減するという目標を再設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、横ばいの推移をたどっているが、今後取り組みの成果が表れてくると考えられる。
債務償還比率の分析欄
起債の発行については長期における負担を平準化することを念頭において実施しているため、債務償還比率は概ね一定の値にとなっている。類似団体と比較しても平均的な値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、平成30年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同程度の水準にあり、経年でも横ばいの推移をたどっている。将来負担比率については地方債の計画的な発行等により平成30年度以降マイナスを維持しており、類似団体と比較して低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近い数値ではあるが、個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設設備の改修を令和４年～令和７年の間に予定をしている。児童館については、平成２８年度まで有形固定資産減価償却率が１００％であったが、特に老朽化の進んだ児童館の建て替えを平成２９年度に行ったため、有形固定資産減価償却率が低下した。現在も類似団体平均を下回ってはいるが、計画的に改修等を進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎であり、その中でも特に有形固定資産減価償却率が高いのが体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて、令和４年度には体育館の大規模改修、庁舎においても令和３年度から改修を行い、令和７年度まで屋内外や空調設備などの改修も予定している。また、保健・福祉分野のほか子育て支援などの機能を付加し、幅広い世代の町民が利用できる複合施設の建設を令和８～９年度に予定しており、その建設に伴い令和１０年度には現保健センターの解体を予定している。図書館においても、類似団体の有形固定資産減価償却率との差が特に大きくなっており、類似団体よりも老朽化が進んでいるが、令和４年度には設備の改修を予定している。ほとんどの施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っているが、消防施設については類似団体平均を下回っており、令和４年度から８年度にかけては老朽化が進んだ水回り設備等の改修を予定している。今後も個別施設計画を基に、施設の老朽化対策に取り組んでいき、施設の長寿命化を図っていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から450百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のその他基金であり、令和4年度に予定されている温泉施設の大規模改修事業のための積立てや、ふるさと納税の増加によるもの、また、工業団地整備のための基金積立などが増加の主な要因である。また、負債総額については前年度末から262百万円(3.2%)増加している。これは、令和元年度台風災害に係る災害復旧債の繰越事業の借入や減収補てん債の借入等によるものである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から803百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から340百万円増加(+2.5%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,908百万円多くなるが、負債総額も下水道管のインフラ整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,573百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,299百万円となり、前年度比1,911百万円の増加(+35.5%)と大幅な増加となった。これは、特別定額給付金等の新型コロナウィルス対策関連経費が大幅に増加したことが主な要因であり、移転費用の補助金等が前年比1,845百万円(+183.2%)となっている。今後も事務の効率化、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体、連結についても純経常行政コスト、純行政コストともに一般会計と同額程度の増加となっており、一般会計の行政コストの増加によるものが主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(7,355百万円)が純行政コスト(7,214百万円)を上回ったことから、本年度差額は141百万円(前年度比△291百万円)となり、純資産残高は188百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,176百万円多くなっており、本年度差額は415百万円となり、純資産残高は462百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,958百万円多くなっており、本年度差額は585百万円となり、純資産残高は714百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は752百万円であったが、投資活動収支については、令和元年度台風災害復旧に係る公共施設等整備支出の増加等により、△962百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、130百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少し、68百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い1,074百万円となっている。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備を進めたため、△1,334百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、208百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、177百万円となった。また、連結では業務活動収支が1,241百万円、投資活動収支が△1,431百万円、財務活動収支が273百万円であり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、600百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均をやや上回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高い状況である。これは、図書館、体育館、保健センター、庁舎等の老朽化が要因である。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて、令和4年度には体育館の大規模改修、令和5年度には文化センターの大規模改修、庁舎においても令和7年度までに屋内外や空調設備などの改修を予定している。また、保健・福祉分野のほか子育て支援などの機能を付加し、幅広い世代の町民が利用できる複合施設の建設を令和8~9年度に予定しており、その建設に伴い令和10年度には現保健センターの解体を予定している。図書館においても、令和4年度にはエレベーター設備の改修を予定している。今後も、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度からやや高い状況にある。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が令和元年度から増加している。将来世代負担比率については、類似団体の平均と比較して大きく下回っている状況である。今後も、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、将来世代負担率の上昇を抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向が続いている。特に令和2年度は特別定額給付金等の新型コロナウィルス対策関連経費の増加により、行政コストが大幅に増加しており、類似団体と同様の傾向を示している。長期総合計画等の各種長期計画に基づき、効率的な財政運営に努め、住民一人当たり行政コストの増大の抑制に努めていK。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、対前年比では、令和元年度台風災害に係る災害復旧債の繰越事業の借入や減収補てん債の借入等により2.8万円の増加となっている。今後も、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、負債が過度に大きくならないよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分上回ったため89百万円となっている。類似団体平均と比較しても良好な値となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度までは類似団体平均を上回っていたが、年々減少してきており令和2年度は類似団体平均と同程度となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県坂城町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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