公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より財政力は高い状況であるが、長引く経済不況等の影響により平成２０年度より緩やかな下降傾向で推移している。安定的な自主財源の確保と計画的な歳出を行うことにより財政力を高め、「坂城町第５次長期総合計画」に掲げる「自律のまちづくり」を行う。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は、人件費等の経常的な経費を抑える一方、地方交付税などの一般財源の増加により、前年度より０．３ポイント改善の７９．８％となった。類似団体平均と比べても４．５ポイント弾力性が高い状況となっている。今後も経常的な支出の見直しと経常的な収入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄おおむね、類似団体平均と同様に推移しているが、平成２３年度は人件費縮減の影響などにより、類似団体平均より３万円程低い状況となっている。今後も費用の抑制に努め、効果的な行財政運営を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。引続き計画的な職員採用を行い、年齢不均衡の解消に努めると共に、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、組織体制の見直しを実施したことにより平成２０年度より類似団体に比べ職員数は減少している。今後も職員研修の充実などにより人材育成に努めながら、適切な定員管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄近年取り組んだ大型事業に係る地方債や臨時財政対策債などの元利償還金はここ数年高い傾向にあるものの、平成２３年度は、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少、債務負担行為に基づく支出の減少により前年度より０．９ポイント改善している。今後も町債発行の抑制を図るなど、公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度も前年度同様、財政調整基金等への積み立てを行った結果、充当可能財源が増加し、類似団体より改善幅が５．３ポイント大きい５０．６となっている。後世代の負担軽減のため、新規及び既存事業の取捨選択を図ることにより、引続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者の不補充等による職員数の減小により、平成２３年度の人件費は、前年度を０．９ポイント下回り、類似団体平均と比べても３．８ポイント抑制されている。今後も効率的な行政運営に努めながら、人件費の縮減を図る。 | 物件費の分析欄類似団体より若干高い状況で推移しているが、事業の見直し等に伴って、平成１９年度から１．６ポイントの削減が図られ、平成２３年度は１１．６％となった。また、類似団体平均とのかい離幅も１．７ポイント縮小しており、今後も効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄おおむね安定的に推移しており、類似団体の平均と比較しても、０．７ポイント低い状況となっている。平成２２年度に前年度より０．４ポイント上昇した要因としては、子ども手当への制度改正による給付増の影響と推測されるが、今後も制度改正等、状況の変更に対応しながら適切な対応を図る。 | その他の分析欄類似団体平均より下回っているものの、平成２２年度と比較すると繰出金の増加により０．７ポイント増加している。安定的な収入確保により、普通会計の負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値とほぼ同様の数値で推移している。平成２１年度に前年を大きく下回った要因は、景気後退による法人税還付金の歳出激増によるものである。また、消防業務やごみ処理業務等について一部事務組合で行っているため、それに伴う負担金が補助費全体の約４５％を占めている。今後も団体等への補助金、負担金の見直しを行い、適正な運営に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりは１．２ポイント高いが、全国平均及び長野県平均を下回っている。下水道整備事業の実施に伴い、下水道事業債の償還財源としての繰出金が今後も一定程度発生するが、これらを含め、町債の発行抑制を行うなど、公債費負担の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄おおむね類似団体平均と同等かそれより低い数値で推移している。平成２３年度についても前年度より０．８ポイントの削減となっており、今後も、効果的な行財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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