長野県坂城町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧費は8,169円となっており、30年度と比較して皆増しているが、これは東日本台風（台風19号災害）被害に対する復旧事業の実施によるものである。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業や町外から通勤している方対象とした定住施策などを行っていることが要因となっている。また、工業団地を分譲したことも要因の一つである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額は、住民一人あたり456,365円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧事業費は8,169円となっており、30年度と比較して皆増しているが、これは東日本台風（台風19号災害）被害に対する復旧事業の実施によるものである。・補助費等は65,829円となっており、30年度と比較し減少しているのは、平成26～27年度に行った南条小学校建設事業に対する国庫補助金を30年度に返還したことが要因である。・貸付金についても類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ数値ではあるが、個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設設備の改修を令和３年～令和７年の間に予定をしている。児童館については、平成２８年度まで有形固定資産減価償却率が１００％であったが、特に老朽化の進んだ児童館の建て替えを平成２９年度に行ったため、有形固定資産減価償却率が低下した。現在も類似団体平均を上回ってはいるが、その他の児童館においても老朽化は進んでいるため、計画的に改修等を進めていく予定である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎であり、その中でも特に有形固定資産減価償却率が高いのが体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて、令和４年度には体育館の大規模改修、庁舎においても令和３年度から令和７年度まで屋内外や空調設備などの改修を予定している。また、保健・福祉分野のほか子育て支援などの機能を付加し、幅広い世代の町民が利用できる複合施設の建設を令和８～９年度に予定しており、その建設に伴い令和１０年度には現保健センターの解体を予定している。図書館においても、類似団体の有形固定資産減価償却率との差が特に大きくなっており、類似団体よりも老朽化が進んでいるが、令和４年度には設備の改修を予定している。ほとんどの施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っているが、消防施設については類似団体平均を下回っており、さらに有形固定資産減価償却率が低下している。これは、平成２３年度に分団詰所の新築をはじめ、老朽化が進んだ水回り設備等の改修を進めているからである。今後も個別施設計画を基に、施設の老朽化対策に取り組んでいき、施設の長寿命化を図っていくこととしている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から310百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のその他基金であり、令和4年度に予定されている温泉施設の大規模改修事業のための積立てや、ふるさと納税の増加によるもの、また、工業団地整備のための基金積立などが増加の主な要因である。ままた、負債総額については前年度末から85百万円(▲1.0%)減少している。これは、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、地方債に係る長期負債が減少したことによるものである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から884百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から168百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,555百万円多くなるが、負債総額も下水道管のインフラ整備に地方債(固定負債)を充当したにこと等から、5,495百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,121百万円となり、前年度比5百万円の増加(+0.1%)となり、総額ベースでは昨年度とほぼ同値となった。最も金額が大きいのは物件費(1,179百万円、前年度比517百万円)、次いで補助金等(1,007百万円、前年度比▲16百万円)、次いで職員給与費(931百万円、前年度比+5百万円)であり、これらで経常費用全体の58%を占めている。今後も事務の効率化、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体、連結についても純経常行政コスト、純行政コストともに昨年度とほぼ同額となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(5,550百万円)が純行政コスト(5,118百万円)を上回ったことから、本年度差額は432百万円(前年度比+73百万円)となり、純資産残高は395百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,174百万円多くなっており、本年度差額は754百万円となり、純資産残高は717百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,981百万円多くなっており、本年度差額は786百万円となり、純資産残高は747百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は857百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線の整備事業を行ったこと等から、▲856百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少148百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より515百万円多い1,372百万円となっている。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備を進めたため、1,615百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、215百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、228百万円となった。また、連結では業務活動収支が1,363百万円、投資活動収支が▲1,663百万円、財務活動収支が266百万円であり、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、526百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度からやや高い状況にある。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が昨年度から増加している。将来世代負担比率については、類似団体の平均と比較して大きく下回っている状況である。今後も、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、将来世代負担率の上昇を抑えていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向が続いている。長期総合計画等の各種長期計画に基づき、効率的な財政運営に努め、住民一人当たり行政コストの増大の抑制に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、経年で見ても微減傾向を示している。今後も、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、負債が過度に大きくならないよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分上回ったため419百万円となっている。類似団体平均と比較しても良好な値となっている

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、経年で見ると減少傾向となっている。