長野県坂城町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に左右される傾向がある。リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成２６年度に法人町民税が大幅に改善したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第５次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は法人税を主とした経常一般財源の増加により比率が改善したが、２７年度は普通交付税の減少などにより経常一般財源の伸びが少なかったことに加え、特別会計への繰出しや税還付金などの増加により比率が上昇した。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い状況にあるが、平成２７年度は基幹システム等の改修などにより物件費の増加がみられた。人件費については年齢バランスを考慮した職員構成を進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。平成２５年度は国家公務員の給与の減額措置を踏まえ、給与の特例措置を行い数値が大きく変化している。当町の課題として職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇しているが、将来的な負担の平準化を図れるよう給与の適正化を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしているが、平成２５年度からは職員の年齢構成の平準化に配慮をした新規採用を増員している。今後は、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

標準税収の増加で比率は改善が図られたが、元利償還金が減少した一方、公営企業の地方債償充当の繰入金などが増加した。類似団体に比較すると依然高い状況にあることから、今後も事務事業の積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、一部事務組合への負担の増加に加え、充当可能基金及び特定財源の減少により、前年度に比べ７．６ポイントの増加となったが、類似団体と比べ比率は大きく下回っている状況である。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどで類似団体より低い状況で推移している。現在は事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図っている。今後も効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことで、前年度とほぼ同じ水準を維持しており、引き続き効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度は、前年度に対し０．５ポイントの減となったが、増減の多少はあるものの、少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的・効率的な行財政運営に努める。

その他の分析欄

類似団体より低い状況で推移しているが、平成２７年度は下水道事業特別会計への繰出金の増加などにより前年度より比率が上昇した。下水道事業は建設が継続中のため今後も繰出金の増加が見込まれるが、料金の見直しなどによる健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同程度に推移していたが、平成２７年度は税償還金・還付加算金の増加や地方創生関連事業補助金などで比率が上昇した。今後においては、後期高齢者医療への給付費負担や施設建設に係る広域連合への負担の増による数値の上昇が懸念されるため、団体等への補助金などの見直しを行い、経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入抑制により同水準まで改善した。今後も引き続き適正な借入を行うことにより、継続して公債費負担の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体より低い比率で推移している。平成２７年度は普通交付税の減少などにより経常一般財源の伸びが少なかったことに加え、特別会計への繰出しや税還付金などの増加により比率が上昇した。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも数値の改善がここ数年図られてきたが、平成27年度の将来負担比率については類似団体との比較では大きく下回っているものの、一部事務組合への負担の増加に加え、充当可能基金及び特定財源の減少により、前年度と比較して7.6ポイントの増加となった。後世代への負担軽減のため引き続き健全化に努める。