長野県坂城町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況であるが、教育費の36,762円と27年度と比較して、大幅に減少（-99,215円）したのは、平成26～27年度に行った小学校の全面建て替えが終了したことが要因である。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業や町外から通勤している方対象とした定住施策などを行っていることが要因となっている。また、工業団地を分譲したことも要因の一つである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額は、住民一人あたり418,719円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・普通建設事業費は41,248円となっており、27年度と比較して大幅に減少しているが、これは平成26～27年度において行った、小学校の全面建て替えが終了したことによる。・貸付金についても類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等における資産額は、期首残高と比較して6,108百万円の減少(△12.4%)となったが、うち5,746百万円(減少額の94.1%)については、資産の所属会計変更によるものである。資産の所属会計変更分を除く362百万円の減少については、減価償却が主な要因である。一般会計等における負債額については、期首残高と比較して670百万円の減少(△7.2%)となった。地方債残高が339百万円、損失補償等引当金が334百万円減少しており、地方債残高は新規発行額に対して元金償還額が上回ったためであり、損失補償等引当金は土地開発公社に対する債務保証額が減少したためである。今後も、地方債発行額の抑制と、土地開発公社に対する債務保証額の圧縮に努めていく。・全体の資産額は、期首残高と比較して111百万円の減少(△0.2%)となった。一般会計等と比較して減少額が少ない要因は、下水道事業特別会計において公共下水道の整備を進めているためである。このため、インフラ資産は307百万円の増(+2.6%)となった。全体の負債額は、期首残高と比較して681百万円の減少(△4.7%)となった。主な要因は、一般会計等における地方債残高及び損失補償等引当金の減少によるものである。・連結における資産額については、土地開発公社の所有する土地1,069百万円等を計上しているため、一般会計等より10,270百万円多くなっているが、負債についても、土地開発公社の借入金853百万円等を計上しているため、一般会計等より6,773百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用5,257百万円であり、最も割合が高いものは物件費(1,104百万円、21.0%)であり、次いで補助金等(1,053百万円、20.0%)、職員給与費(917百万円、17.4%)となっている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を進めることで経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、下水道事業における減価償却費を計上しているため物件費等が253百万円、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が2,766百万円多くなり、純行政コストは2,989百万円多くなっている・連結では、一般会計等と比べて物件費等が692百万円、補助金等が2,455百万円、社会保障給付が2,017百万円多くなっていること等により、経常費用が5,200百万円多くなり、純行政コストは4,653百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,942百万円)が純行政コスト(4,650百万円)を上回ったものの、所有資産の所属会計の変更(5,746百万円)を要因に、純資産は5,438百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が3,252千円多くなっており、純資産残高は570百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が4,999百万円多くなっており、純資産残高は654百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は401百万円であったが、投資活動収支は道路改良事業、橋梁修繕事業等を行ったことから△42百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(293百万円)を地方債等償還支出(632百万円)が上回ったことにより、▲339百万円となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の保険料や下水道使用料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より430百万円多い831百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備を行ったことから、△411百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入(539百万円)を地方債等償還支出(890百万円)が上回ったことにより、△351百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より500百万円多い901百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入(627百万円)を地方債等償還支出(1,951百万円)が上回ったことにより、△460百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は282.6万円で、類似団体平均を21.8万円上回っているが、平成27年度に町内小学校1校を建替えたことが要因の1つと考えられる。・歳入額対資産比率は6.6年であり、類似団体平均を2.3年上回っている。これは、近年町の基幹道路の改良工事や橋梁の長寿命化を計画的に実施してきたこと等が要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率は67.3%であり、公共施設(建物)について、昭和52年から昭和58年にかけて整備されたものが多い(床面積ベース)ことから、類似団体平均をやや上回っている状況である。・平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来の財政負担を軽減するため計画的な資産の更新等に努止めていく。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は79.9%であり、類似団体平均を4.7%上回っている。資産の状況と同様に、町の基幹道路の改良工事や橋梁の長寿命化を計画的に実施してきたことが要因の1つと考えられる。今後も、公共施設等について計画的な整備、更新を行い、世代間負担が公平となるよう努めていく。・将来世代負担比率は6.8%であり、類似団体平均のおよそ半分程度である。平成28年度においては、地方債残高(特例地方債を除く)が312百万円減少したことが数値が低い要因の1つと考えられる。地方債については、金利情勢等を考慮しながら発行額の抑制に努めるなど、将来世代の負担が過大とならないよう努めていく。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは30.5万円であり、類似団体平均を19.3万円下回っている。今後は、高齢化等により社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用の53.8%を占める人件費及び物件費等の削減を図るため、効率的な行政運営と事務事業の見直しに努めていく。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は56.7万円で、類似団体平均を8万円下回っており、期首と比較すると3.3万円の減少となった。これは、平成28年度において地方債残高が339百万円減少したこと及び損失補償等引当金が334百万円減少したことが要因と考えられる。今後も地方債残高の減少と、土地開発公社に対する債務保証額を圧縮することで損失補償等引当金の減少に努めていく。・基礎的財政収支については369百万円で、類似団体平均を169万円上回っている。平成28年度においては、税収等収入が4,107百万円あったことから、業務活動収支は401百万円の黒字となったが、当町の税収等収入については、景気動向の影響を受けやすい法人町民税の割合が大きいことから、年度毎の基礎的財政収支の変動幅も大きくなることが予想される。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は11.6%で、類似団体平均を7.4%上回っている。今後は公共施設の老朽化等による維持補修費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が予想されることから、現状の受益者負担比率を維持するためにも、人件費及び物件費等の経常費用を削減するために、効率的な行政運営と事務事業の見直しに努めていく。