公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に税収等左右される傾向にある。リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成２６年度に法人町民税が大幅に増加したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第５次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は町内企業が工場新設に伴い、投資促進税制の活用（特別償却）を行ったことが影響し、法人町民税が大幅に減少したことや、地方交付税についても大幅に減少したことが要因となり、７．５ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より低い状況にあるが、物件費については平成２７年度と比較すると減少したものの、人口減の影響により、１人当たりの決算額は増加している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となりように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇傾向であったが、平成２８年度は０．６ポイント減少した。今後も将来的な負担の平準化するよう給与の適正化を図っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしているが、平成２５年度からは職員の年齢構成の平準化に配慮した新規採用を行っている。今後も職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収の増加で比率は改善が図られたが、元利償還金が減少した一方、公営企業の地方債充当の繰入額などが増加した。２８年度は類似団体を下回る状況に改善したが、今後も引き続き、積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、地方債の現在高の減少及び工業用地の売却により土地開発公社の債務が大幅に減少したため、数値が大幅に改善した。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。 |
人件費の分析欄定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどでこれまで、類似団体より低い状況で推移していたが、近年、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行ったことから類似団体を上回る状況となった。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄平成２７年度は、前年度に対し０．４ポイントの増加となったが、子ども医療費の支給を１５歳到達年度末から１８歳到達年度末に拡充したことや臨時福祉給付金事業も要因として考えられる。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。 | その他の分析欄類似団体より低い比率で推移しているが、数値の上昇は下水道事業特別会計への繰出金等が要因として考えられる。また、大型事業の終了にしたことにより、前年度と比較して財政規模が１８．５％減少していることも指標が上昇している要因として考えられるが、平成３２年度の整備完了が近づくなか、料金の見直し等、健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体とほご同程度で推移してたが、平成２７年度以降、税償還金・還付加算金が増加しており、比率が上昇している。今後においては、施設建設に係る広域連合への負担増により、数値の上昇が予測されるため、団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制により同水準まで抑制した。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還外以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体より低い比率で推移していたが、２８年度は類似団体を上回った。人件費、物件費、補助費の比率の伸びが影響しており、職員の年齢構成のばらつきを解消するための職員採用や税償還金・還付加算金の増額が要因として考えられる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況であるが、教育費の３６，７６２円と２７年度と比較して、大幅に減少（－９９，２１５円）したのは、平成２６～２７年度に行った小学校の全面建て替えが終了したことが要因である。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業や町外から通勤している方対象とした定住施策などを行っていることが要因となっている。また、工業団地を分譲したことも要因の一つである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額は、住民一人あたり４１８，７１９円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・普通建設事業費は４１，２４８円となっており、２７年度と比較して大幅に減少しているが、これは平成２６～２７年度において行った、小学校の全面建て替えが終了したことによる。・貸付金についても類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々数値の改善が図られており、平成28年度においてはいずれの数値も類似団体平均値を下回っている。特に平成28年度における将来負担比率については、土地開発公社に対する将来負担見込額が大幅に減少したことから、数値が改善された。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産額は、期首残高と比較して6,108百万円の減少(△12.4%)となったが、うち5,746百万円(減少額の94.1%)については、資産の所属会計変更によるものである。資産の所属会計変更分を除く362百万円の減少については、減価償却が主な要因である。一般会計等における負債額については、期首残高と比較して670百万円の減少(△7.2%)となった。地方債残高が339百万円、損失補償等引当金が334百万円減少しており、地方債残高は新規発行額に対して元金償還額が上回ったためであり、損失補償等引当金は土地開発公社に対する債務保証額が減少したためである。今後も、地方債発行額の抑制と、土地開発公社に対する債務保証額の圧縮に努めていく。・全体の資産額は、期首残高と比較して111百万円の減少(△0.2%)となった。一般会計等と比較して減少額が少ない要因は、下水道事業特別会計において公共下水道の整備を進めているためである。このため、インフラ資産は307百万円の増(+2.6%)となった。全体の負債額は、期首残高と比較して681百万円の減少(△4.7%)となった。主な要因は、一般会計等における地方債残高及び損失補償等引当金の減少によるものである。・連結における資産額については、土地開発公社の所有する土地1,069百万円等を計上しているため、一般会計等より10,270百万円多くなっているが、負債についても、土地開発公社の借入金853百万円等を計上しているため、一般会計等より6,773百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用5,257百万円であり、最も割合が高いものは物件費(1,104百万円、21.0%)であり、次いで補助金等(1,053百万円、20.0%)、職員給与費(917百万円、17.4%)となっている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を進めることで経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、下水道事業における減価償却費を計上しているため物件費等が253百万円、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が2,766百万円多くなり、純行政コストは2,989百万円多くなっている・連結では、一般会計等と比べて物件費等が692百万円、補助金等が2,455百万円、社会保障給付が2,017百万円多くなっていること等により、経常費用が5,200百万円多くなり、純行政コストは4,653百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,942百万円)が純行政コスト(4,650百万円)を上回ったものの、所有資産の所属会計の変更(5,746百万円)を要因に、純資産は5,438百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が3,252千円多くなっており、純資産残高は570百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が4,999百万円多くなっており、純資産残高は654百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は401百万円であったが、投資活動収支は道路改良事業、橋梁修繕事業等を行ったことから△42百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(293百万円)を地方債等償還支出(632百万円)が上回ったことにより、▲339百万円となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の保険料や下水道使用料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より430百万円多い831百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備を行ったことから、△411百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入(539百万円)を地方債等償還支出(890百万円)が上回ったことにより、△351百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より500百万円多い901百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入(627百万円)を地方債等償還支出(1,951百万円)が上回ったことにより、△460百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は282.6万円で、類似団体平均を21.8万円上回っているが、平成27年度に町内小学校1校を建替えたことが要因の1つと考えられる。・歳入額対資産比率は6.6年であり、類似団体平均を2.3年上回っている。これは、近年町の基幹道路の改良工事や橋梁の長寿命化を計画的に実施してきたこと等が要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率は67.3%であり、公共施設(建物)について、昭和52年から昭和58年にかけて整備されたものが多い(床面積ベース)ことから、類似団体平均をやや上回っている状況である。・平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来の財政負担を軽減するため計画的な資産の更新等に努止めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は79.9%であり、類似団体平均を4.7%上回っている。資産の状況と同様に、町の基幹道路の改良工事や橋梁の長寿命化を計画的に実施してきたことが要因の1つと考えられる。今後も、公共施設等について計画的な整備、更新を行い、世代間負担が公平となるよう努めていく。・将来世代負担比率は6.8%であり、類似団体平均のおよそ半分程度である。平成28年度においては、地方債残高(特例地方債を除く)が312百万円減少したことが数値が低い要因の1つと考えられる。地方債については、金利情勢等を考慮しながら発行額の抑制に努めるなど、将来世代の負担が過大とならないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは30.5万円であり、類似団体平均を19.3万円下回っている。今後は、高齢化等により社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用の53.8%を占める人件費及び物件費等の削減を図るため、効率的な行政運営と事務事業の見直しに努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は56.7万円で、類似団体平均を8万円下回っており、期首と比較すると3.3万円の減少となった。これは、平成28年度において地方債残高が339百万円減少したこと及び損失補償等引当金が334百万円減少したことが要因と考えられる。今後も地方債残高の減少と、土地開発公社に対する債務保証額を圧縮することで損失補償等引当金の減少に努めていく。・基礎的財政収支については369百万円で、類似団体平均を169万円上回っている。平成28年度においては、税収等収入が4,107百万円あったことから、業務活動収支は401百万円の黒字となったが、当町の税収等収入については、景気動向の影響を受けやすい法人町民税の割合が大きいことから、年度毎の基礎的財政収支の変動幅も大きくなることが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は11.6%で、類似団体平均を7.4%上回っている。今後は公共施設の老朽化等による維持補修費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が予想されることから、現状の受益者負担比率を維持するためにも、人件費及び物件費等の経常費用を削減するために、効率的な行政運営と事務事業の見直しに努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,