長野県坂城町の財政状況（2021年度）
長野県坂城町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
臨時経済対策費等の臨時的な基準財政需要額算定費目の追加等により、財政力指数が昨年度より0.3ポイント減少している。類似団体平均と比較すると財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に税収等左右される傾向にあり、令和元年10月から、税制改正による法人町民税率の引き下げにより財源確保に苦慮している。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第6次長期総合計画」の３つの基本理念である「未来へと躍動するまち」、「みんなの笑顔輝くまち」、「つながるあんしんのまち」に向けた取り組みを行う。
経常収支比率の分析欄
ここ数年経常収支比率が上昇傾向であったが、公債費の抑制・縮減に努めていることなどにより昨年度比9.4ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より低い状況にあるが、人件費、物件費ともに年々増加傾向にあり、類似団体と同様の傾向を示している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となりように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしている。今後も将来的な負担を平準化するよう給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしている。今後も、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が昨年度より減少したこなどにより、類似団体と同程度の水準まで改善した。今後、一部事務組合の負担増が見込まれることや、大型公共事業も控えていることから引き続き、可能な限り町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
令和３年度は、基金残高の増額などにより充当可能財源が増加となったことなどにより数値が改善した。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどにより、類似団体より低い状況となっている。近年は、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行っている。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
ＧＩＧＡスクール構想推進事業に伴う情報通信機器等保守料の負担や、ふるさと納税の増加に伴う寄附金業務委託料の増加等により経常充当一般財源等が昨年度より増加したことにより比率が昨年度より0.5ポイント上昇した。事務の効率化を図る観点から、予算編成段階において、十分な必要性の精査や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度から子ども医療費の支給を15歳到達年度末から18歳到達年度末に拡充したことや障害者への福祉サービス給付の増加により扶助費は増加しているものの、令和３年度は経常経費充当一般財源等の減少により0.5ポイント減少した。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。
その他の分析欄
類似団体より低い比率で推移しており、令和3年度は前年度より1.6ポイント減少した。令和６年度からの下水道事業の公営企業会計適用が迫る中、料金の見直し等、下水道事業特別会計の健全化に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度以降、類似団体を上回る数値で推移している。令和３年度は、経常充当一般財源等については前年並みであったが、経常一般財源総額の増加により比率は前年より2.0ポイント減少した。今後においては、施設建設に係る広域連合や一部事務組合への負担増により、数値の上昇が予測されるため、団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
H28年度以前は町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制や償還額の減少により類似団体より下回っており改善傾向である。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還額以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
平成３０年度以降は増加傾向で推移していたが、令和３年度は経常一般財源総額の増加により比率は前年度より7.5ポイント減少した。今後、職員の年齢構成のばらつきを解消するための職員採用や会計年度任用職員制度、一部事務組合建設事業負担金などによる増額が見込まれる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧事業費については東日本台風（台風19号災害）被害に対する復旧事業の支出がなくなったことから令和3年度は０円となっている。・教育費についてはＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る歳出の増加等により、上昇傾向である。・公債費については、計画的な起債の抑制により減少傾向を示している。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業などを行っていることが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額は、住民一人あたり563,793円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧事業費については東日本台風（台風19号災害）被害に対する復旧事業の支出がなくなったことから令和3年度は０円となっている。・扶助費が令和3年度は前年度と比較して大幅に上昇しているが、これは新型コロナウィルス感染対策関連経費に依るものであり、類似団体と同様の傾向である。・貸付金については類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模は令和２年度に比べ、5.8％、261,508千円増加している。財政調整基金残高については、法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう確保に努めている。令和3年度は財政調整基金残高が増額となっているが、標準財政規模の増加に伴い比率は低下している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結赤字比率は、令和３年度においても全会計、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、算出されていない。今後も健全な財政運営を心掛け黒字運営を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金が令和２年度に比べ26百万円減少していること、公営企業の元利償還金に対する繰入金が8百万円減少したこと、また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が4百万円減少したことにより実質公債費比率の分子は前年度より37百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子は令和２年度より1,193百万円の減少となっている。主な要因は、設立法人等の負債額等見込額が減少していることや、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額などが減少したこと、また充当可能財源では、基金が増額となっていることが要因である。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度以降に町体育館や文化センターの大規模改修、また温泉施設のリニューアル工事、さらに令和7年以降には保健福祉等複合施設整備と、大規模なハード事業が控えていることから、これらに対応するための基金の積立てが増加し、基金残高は前年度比802百万円の増加となった。（今後の方針）基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金運用に努める。今後も財政調整基金をはじめ、びんぐし湯さん館施設整備基金や、広域行政事業基金、文教施設整備基金などの特定目的基金へ計画的に積立をしていく予定。
財政調整基金
（増減理由）基金利子分及び決算剰余金を積立てたことによる増額。（今後の方針）国内外の経済状況などにより企業収益や町の税収が大きく影響する特性と、災害への備えなどのため20億円以上は維持していく。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立による増額（今後の方針）地方債償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源などとして、年間の公債費相当額は確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育・社会教育の施設及び設備の整備を図る・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設整備等を図る・ふるさとまちづくり基金：ふるさと寄附金を主として積立てられた基金。様々な特色のあるまちづくりに取り組む。・保健福祉等複合施設整備基金：令和7年度以降に計画されている保健福祉等複合施設整備を図る（増減理由）・文教施設整備基金：令和４年度以降に予定されている町体育館及び文化センターの大規模改修の財源とするための積立てを行ったことにより269百万円の増加・広域行政事業基金：長野広域連合ごみ処理移設整備負担金の財源に57百万円充当したが、積立額が取り崩し額を上回り94百万円の増額・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設等改修費用に18百万円充当したが、20周年のリニューアルに向け積立たことにより124百万円の増額・ふるさまちづくり基金：ふるさと寄附金の受入額の増加により増額・保健福祉等複合施設整備基金：令和7年度以降に計画されている保健福祉等複合施設建設のための積立てを行ったことにより190百万円の増額（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽化している社会教育施設・学校教育施設などの整備に向け計画的に積立予定・広域行政事業基金：様々な広域行政に対応するため計画的に積立予定（広域行政費用の年間の負担相当額を確保）・びんぐし湯さん館施設整備基金：Ｒ4の日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」20周年のリニューアルに向け積立予定・ふるさまちづくり基金：ふるさと寄附金やその他、まちづくりのための寄附金等を積み立てる・保健福祉等複合施設整備基金：令和7年度以降に計画されている保健福祉等複合施設整備に向けて積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行い、公共施設等の延べ床面積を約４％削減するという目標を再設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体をやや上回っているが、ほぼ横ばいの推移をたどっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みの成果が表れてくると考えられる。
債務償還比率の分析欄
当町では、地方債の発行について長期負担を平準化することを念頭においており、地方債の残高は一定水準を維持している。令和３年度に、債務償還比率が類似団体平均を下回った要因としては、充当可能基金の残高が増加したこと、設立法人等の負債額等見込額や退職手当負担見込額が減少したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、平成３０年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の計画的な発行等により、平成３０年度以降マイナスを維持しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較してやや上回っているが、近年減少傾向となっている。今後も引き続き、地方債の計画的な発行をし、実質公債比率の減少・将来負担比率のマイナス維持に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、特に、道路・児童館・公民館は類似団体平均を大きく上回っている。道路の有形固定資産減価償却率については、個別施設計画である「舗装長寿命化計画」に基づき、道路の延命化を図っており、道路改修を実施している。また、児童館の有形固定資産減価償却率については、老朽化の進んだ児童館１棟の建て替えを平成２９年度に実施したため、有形固定資産減価償却率が低下した。今後においても、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。一方、一般廃棄物処理施設は施設の建て替えを実施し、令和３年度において数値が大きく改善し、類似団体平均を下回った。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいて、令和４年度には体育館の大規模改修を行ったほか、保健センターについては、保健・福祉分野のほか子育て支援などの機能を付加し、幅広い世代の町民が利用できる複合施設の建設を予定しており、その建設に伴い、保健センターの解体を予定している。ほとんどの施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っているが、今後においても、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から807百万円の増加(1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産のうち基金(固定資産)であり、保健福祉等複合施設整備基金に積み立てたこと等により768百万円増加した。一方、負債総額は前年度末から318百万円の減少(-3.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは、損失補償等引当金(固定負債)であり、184百万円減少した。また、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,045百万円増加(2.0%)し、負債総額は前年度末から390百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて8,146百万円多くなるが、負債総額も下水道管のインフラ整備等に地方(固定負債)を充当したこと等から、5,501百万円多くなっている。最後に、坂城町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,299百万円増加(2.3%)し、負債総額は前年度末から70百万円減少(-0.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している土地(固定資産)等を計上していること等により、一般会計等に比べて13,290百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等の地方債等(固定負債)があること等から、7,846百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,097百万円となり、前年度比1,201百万円の減少(16.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,334百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,763百万円で、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(1,448百万円、前年度比-1,404百万円)、次いで社会保障給付(665百万円、前年度比-9百万円)であり、移転費用は純行政コストの49.2%を占めている。一時的に、移転費用は減少となったが、今後は高齢化の進展などにより、移転費用の増加が見込まれるため、引き続き、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が303百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,402百万円多くなり、純行政コストは2,538百万円多くなっている。最後に第三セクター等を加えた連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が603百万円多くなっている一方、人件費が466百万円多くなっているなど、経常費用が5,025百万円多くなり、純行政コストは4,427百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,753百万円)が純行政コスト(5,615百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,138百万円(前年度比+997百万円)となり、純資産残高は1,126百万円の増加となった。特に、法人税等の町民税の税収増により、税収等は5,105百万円となり、前年度比606百万円の増加(13.5%)となった。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,147百万円多くなっており、本年度差額は1,447百万円となり、純資産残高は1,435百万円となった。最後に長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,885百万円多くなっており、本年度差額は1,444百万円となり、純資産残高は1,369百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,391百万円であったが、投資活動収支については基金積立金が増加し、投資活動支出が伸びたことにより、△1,321百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△51百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、86百万円となった。地方債の償還は進んでおり、また、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より426百万円多い1,817百万円となっている。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備等を実施したため、△1,712百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△124百万円となり、本年度末資金残高は前年度から442百万円減少し、158百万円となった。最後に、坂城町土地開発公社や長野広域連合等を加えた連結では、公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い1,569百万円となっている。投資活動収支では、長野広域連合のごみ処理施設の建設を行ったため、△1,812百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、206百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、544百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、土地・建物の事業用資産が多く、類似団体平均値を上回っているが、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値を上回っている。特に、築30年以上を経過し、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、減価償却累計額が増加し、有形固定資産減価償却率も増加している。今後においては、令和2年度に策定した「個別施設計画」等に基づき、計画的に施設の更新・除却・維持管理を行っていく予定であり、有形固定資産減価償却率は徐々に減少していくものと考えている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から1,126百万円増加している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている状況であり、地方債残高も、前年度から26百万円減少している。今後においても、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、将来世代負担率の上昇を抑えるとともに、純資産比率を低下させないよう事業の見直し等により、行政コストの抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費は、前年度と同程度であり、純行政コストが前年度から大きく減少したことにより、その割合が増加している。今後においては、職員定数管理を行い、行財政改革への取組を通じて人件費の増大の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から1.1万円減少している。人口も減少していく中、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行を継続している成果であり、引き続き、負債が過度に増大しないように努止めていく。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、889百万円となっており、基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革に取組むとともに、公共施設等の必要な整備を行えるよう、基金の積立てや、国県等補助金活用を検討し、事業を実施していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、ふるさと納税による寄附金が増加したことが挙げられ、ふるさと納税による寄付額は、令和3年度に過去最大となった。引き続き、ふるさと納税の推進を図るとともに、公共施設等の使用料の見直しを含めた検討、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うこと等により受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県坂城町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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