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地方財政ダッシュボード

長野県坂城町の財政状況(2012年度)

🏠坂城町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均より財政力は高い状況にあるが、長引く経済不況等の影響により平成20年度より緩やかな下降傾向で推移している。安定的な自主財源の確保と計画的な歳出を行うことにより財政力を高め、「坂城町第5次長期総合計画」に掲げる「自律のまちづくり」を行う。

経常収支比率の分析欄

平成24年度は前年度に比べて2.6ポイント下がったが、前年度に引き続き人件費等の経常経費を抑えることにより、類似団体平均より2.5ポイント弾力性の高い結果となった。今後も効率的で効果的な行財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成20年度より類似団体とほぼ同じように推移している。経常経費全体の支出の見直しを行う中で、更なる精査に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。引続き計画的な職員採用を行い、年齢不均衡の解消に努めるとともに給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、組織体制の見直しを実施したことにより平成20年度から類似団体に比べ職員数が少ない状況で推移している。今後も職員研修の充実などにより人材育成に努めながら、適切な定員管理を実施する。

実質公債費比率の分析欄

平成20年度から着実に改善しているが、類似団体に比べると依然として高い状況が続いている。事業の見直し等を行いながら、町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると12.9ポイント割合は低くなっている。24年度は将来負担額が減少する一方で標準財政規模が増加した結果、平成23年度に比べ、14.2ポイント改善している。後世代の負担軽減のため、引続き財政健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

定年退職者の不補充等による職員数の削減を行ってきたことなどにより、類似団体より低い状況で推移しており、平成24年度も2.5ポイント下回っている。今後も効果的な住民サービスを維持する中で、適正な人事配置に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると僅かに高い推移であるが、事業の見直し等を行うことにより、平成20年度に比べると0.8ポイント削減した。平成21年度からはほぼ横ばいの推移であるが、更なる見直しを行う等、今後も効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比べ低い状況で推移しているが、平成24年度については障がい児に対する制度改正や、子どもに対する医療費支援の対象拡大などによりその差は縮減している。

その他の分析欄

類似団体と比べ、低い状況で推移している。平成23年度より1.0ポイント上昇したのは、現在整備中の下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じ推移である。平成21年度に大きく負担増となって要因は、景気後退による法人税還付金の増によるものである。今後も団体等への補助金、負担金等の見直しを行うことにより適正な運営に努める。

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還等により、類似団体と比べ僅かに高い状況が続いている。近年は借入抑制を行うことにより負担割合が少しずつ改善しており、今後も引続き、適正な借入を行うことにより、公債費負担の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成22年度から類似団体より低い状況で推移している。平成23年度より2.7ポイント上昇した主な要因は、現在整備中の下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものである。今後も健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模は平成23年度に比べ、1.1%程増加している。財政調整基金残高については、平成23年度に比べると156百万円ほど増加したことで、標準財政規模比も上昇している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結赤字比率は、平成24年度においても全会計、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も健全な財政運営を心掛け黒字経営の維持を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金が平成23年度に比べ24百万円減少した主な理由は平成13年度に行った事業の元利償還が終了したためである。平成24年度は国の補正予算により、下水道事業特別会計の下水道事業を前倒しして行ったことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が24百万円増加している。一方で算入公債費等が26百万円増加したことで、実質公債費比率の分子は40百万円減少している。今後も健全な財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の現在高が年々減少する一方で、現在進行中の下水道整備事業に係る公営企業債等繰入見込額が84百万円増加している。全体的には将来負担額の減少に加え、充当可能基金を中心に充当可能財源が増加したことで将来負担比率の分子が480百万円減少した。今後も町債の発行抑制等により、引続き将来負担の軽減を図る。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,