公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額に算定される市町村民税が大きく減少したこと等により、財政力指数が令和３年度より０．４ポイント減少している。類似団体平均よりも比較的、財政力指数は高い状況にあるものの、基幹財源である「法人町民税」の増減により、基準財政収入額が大きく変動され、景気の動向に左右される町独自の特性がある。一方、基準財政需要額は、交付税措置される起債事業の影響により、公債費が増加したことにより、基準財政需要額は増加している。引き続き、基準財政需要額は増加する傾向であるが、自主財源の確保に努め、財政力指数を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄近年、経常収支比率が上昇傾向であったが、令和３年度に改善し、令和４年度も同水準となっている。類似団体平均よりも、経常収支比率は低く、弾力性はあるものの、義務的経費である「人件費」に占める経常収支比率が高まっている状況である。一方、昨年度に大きく改善に寄与した「公債費」については、令和３年度と同水準となっている。引き続き、財政構造の弾力性の維持のため、義務的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費と物件費ともに総額が増加しており、人口１人あたり決算額は、令和３年度より５，５４８円増加している。類似団体平均より低い状況にあるものの、人件費と物件費ともに年々増加傾向にあり、類似団体と同様の傾向を示している。引き続き、人件費については、年齢バランスを考慮した職員構成となるように進めていき、物件費についても、必要性を見極めながら、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度において、同じ階層内で上位の区分に移行した職員が多数いたため、令和３年度より０．２ポイント増加している。類似団体平均よりも、ラスパイレス指数は低い状況は続いているが、職員の年齢構成にばらつきがあることから、職員の年齢構成の平準化を進め、今後も、給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の増加等により、令和３年度より０．５１人増加している。類似団体平均よりも、人口１，０００人あたりの職員数が低い状況は続いているが、全国平均や長野県平均より高い状況となっている。引き続き、行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、人材育成に努め、適正な人員管理を努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度において単年ベースの実質公債比率が大幅に改善したことにより、実質公債比率は令和３年度より０．５ポイント減少している。類似団体平均よりも、実質公債比率は低くなったが、令和４年度単年ベースでみると元利償還金が増加しており、標準税収入額等は減少している。今後、一部事務組合に係る負担金の増や新規の公共施設の建設に係る借入も控えていることから、実質公債比率の推移は注視していく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金の残高が増額していること等により、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担は発生していない状況となっている。令和４年度においても、将来負担の要因となりうる「町土地開発公社の負債額」は減少しており、地方債の残高についても、年々減少している状況となっている。引き続き、後世代への負担軽減のため、財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和３年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均より、比較的低い水準を維持しているが、事務量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図ることを目的に、職員の採用を積極的に行っていることから、人件費は増加することが見込まれる。今後においても、効果的な住民サービスを実施することを継続しながら、効率的な人事配置と適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄ＧＩＧＡスクールに係る経費や給食センター運営費の増加等により、令和３年度より０．７ポイント増加した。令和３年度から類似団体平均より高い状況が続いており、事業の必要性の精査を行うことが必要と考えられる。今後は、予算編成段階において、事業の精査を実施した上で、事業の見直し等により、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども・障がい者等への医療費助成の減少等により、令和３年度より０．１ポイント減少した。類似団体平均より低い状況を維持しているが、医療費助成に係る制度変更（対象範囲の拡大）等により、増加する可能性があることから、引き続き、適正な制度になるように制度設計に努めていく。 | その他の分析欄下水道事業特別会計への繰出金を昨年度と同額とすること等により、令和３年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、下水道事業特別会計が公営企業会計に移行することによる臨時的な財政負担が生じないように努めていく。また、引き続き、国民健康保険特別会計等への繰出金についても、事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄広域連合や一部事務組合に対する負担金の減少等により、令和３年度より０．３ポイント減少した。平成２９年度以降、類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後においても、一部事務組合での新たな施設整備を予定しており、負担金の増額が見込まれるため、各種団体への補助事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄年間借入額を年間償還額以内とすることで、地方債の現在高の減少をしてきたことで、令和３年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、大型の公共施設の建設を控えており、今後、増加することが見込まれる。今後においても、喫緊の課題となる事業を除き、借入額は償還額以内とする原則を踏まえ、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費のポイントが増加したことにより、令和３年度より０．１ポイント増加した。類似団体平均より低い状況となっているが、人件費、物件費が年々増加していること、また、補助費等について施設整備に係る多額の経費が見込まれることから、類似団体平均より高くなる可能性がある。引き続き、一般財源の確保とともに、事業の見直し・事務の効率化により、適正な行財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費が大幅に増加したことにより、住民一人あたりの歳出決算額は６２８，４７７円となり、令和３年度より６４，６８４円増加した。・目的別の概ねの全ての項目について類似団体平均より低い状況となっているが、工業団地の整備事業を実施したこと中小企業に対する貸付事業等により商工費が高い状況となった。・労働費については、類似団体平均より高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、労働者に対する融資事業などを行っていることによるものである。・教育費については、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る経費の増加等により、類似団体平均より高い状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費が大幅に増加したことにより、住民一人あたりの歳出決算額は６２８，４７７円となり、令和３年度より６４，６８４円増加した。・性質別の概ねの全ての項目について類似団体平均より低い状況となっているが、公共施設の大規模改修や、工業団地の整備事業を実施したことにより普通建設事業費が高い状況となった。・貸付金については、類似団体平均より高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものであり、毎年同程度の水準を維持している。・積立金については、今後の公共施設の整備に係る多額の費用に備えるため、積立を行っていることにより、類似団体平均より高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）今後の公共施設の整備に係る多額の費用に備えるため、積立を行ったことにより、基金の積立は令和３年度より163百万円増加した。特に、保健福祉等複合施設整備基金については、令和７年度以降の複合施設整備に向け、357百万円積立を行っている。また、財政調整基金についても、令和３年度の決算剰余金が発生したこと等により、40百万円の積立を行っている。（今後の方針）坂城町積立基金条例に基づき、各基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金管理に努めていく。引き続き、今後の事業を精査しながら、計画的に財政調整基金を含め、積立が必要と認められる基金に積立をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和４年度基金運用に係る利子及び決算剰余金が発生したことにより、40百万円の積立を行っており、基金残高は2,533百万円となっている。（今後の方針）法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう、また、災害への備えなどのため2,000百万円以上は維持していく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和４年度基金運用に係る利子により、２百万円の積立を行っており、基金残高は731百万円となっている。（今後の方針）地方債の現在高が減少している状況であるが、まだ多額の現在高がある状況であるため、今後の償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源等として、年間の公債費相当額以上は維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図る。・保健福祉等複合施設整備基金：保健福祉等複合施設の施設整備を図る。・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る。・社会福祉基金：町民の福祉の向上を図る。・工業振興施設等整備基金：町の工業振興に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る。（増減理由）・文教施設整備基金：145百万円取り崩したが、今後の小中学校及び文化センター等の改修等に活用するため、204百万円を積立した。・保健福祉等複合施設整備基金：今後の保健福祉等複合施設の施設整備に活用するため、357百万円を積立した。・広域行政事業基金：30百万円取り崩したが、将来の広域連合のごみ処理施設建設に対する負担に充当するため、51百万円を積立した。・社会福祉基金：今後の町民の福祉の向上する事業に活用するため、１百万円を積立した。・工業振興施設等整備基金：６百万円取り崩したが、今後の工業団地の整備等に活用するため、11百万円を積立した。（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽した学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図るため、計画的に積立を予定している。・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降の保健福祉等複合施設の施設整備を図るため、重点的に積立を実施する。・広域行政事業基金：将来の広域連合のごみ処理施設建設に対する負担金に充当するため、計画的に積立を予定している。・社会福祉基金：町民の福祉の向上のため、計画的に積立を予定している。・工業振興施設等整備基金：工業振興に寄与する設備、工業団地等の整備に向け、計画的に積立を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行った。その中で、「公共施設等の延べ床面積を約４％削減する」という目標を設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っているが、今後は、集約化による複合施設の建設等の公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みの成果が表れてくると考えている。 | 債務償還比率の分析欄当町では、地方債の発行について借入額を償還額以内に抑えることを原則としており、地方債の現在高は減少してきている。令和４年度に、債務償還比率が類似団体平均を下回った要因としては、地方債の現在高が減少したことに加え、充当可能基金の残高が増加したこと、設立法人等の負債額等見込額や公営企業債等繰入見込額も減少したことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の発行により、平成３０年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の計画的な発行等により、平成３０年度以降マイナスを維持しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較してやや上回っている状況であるが、年々改善を続けている。引き続き、地方債の現在高の減少や基金への計画的な積立てを行い、実質公債比率の改善に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、ほぼすべての施設で類似団体平均と同程度か、上回っている状況であり、特に、道路・公営住宅は類似団体平均を大きく上回っている。道路の有形固定資産減価償却率については、個別施設計画である「舗装長寿命化計画」に基づき、道路の延命化を図っており、道路改修を実施している。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率については、給湯器更新等の施設改修を実施しており、今後、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。一方、児童館については、老朽化の進んだ児童館１棟の建て替えを平成２９年度に実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度か、上回っている状況である。なお、一般廃棄物処理施設は施設の建て替えを実施し、令和３年度において数値が大きく改善し、類似団体平均を下回っている。体育館・プールについては、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、体育館の大規模改修を実施しているほか、保健センターについては解体を予定している。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から402百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産のうち基金(固定資産)であり、保健福祉等複合施設整備基金に積み立てたこと等により120百万円増加した。一方、負債総額は前年度末から176百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、255百万円減少した。また、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から391百万円増加(0.7%)し、負債総額は前年度末から407百万円減少(△3.0%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて8,135百万円多くなるが、負債総額も下水道管のインフラ整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,270百万円多くなっている。最後に、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から471百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末から1,226百万円減少(△7.7%)した。資産総額は、坂城町土地開発公社が保有している土地(固定資産)等を計上していること等により、一般会計等に比べて12,417百万円多くなるが、負債総額も坂城町土地開発公社の借入金等の地方債等(固定負債)があること等から、6,796百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,178百万円となり、前年度比80百万円の増加(1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,508百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,670百万円で、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(1,419百万円、前年度比△29百万円)、次いで社会保障給付(639百万円、前年度比△26百万円)であり、移転費用は純行政コストの44.7%を占めている。一時的に、移転費用は減少傾向となっているが、今後は高齢化の進展などにより、増加が見込まれるため、引き続き、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、下水道事業特別会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が253百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,314百万円多くなり、純行政コストは2,545百万円多くなっている。最後に第三セクター等を加えた連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,323百万円多くなっている一方、人件費が455百万円多くなっているなど、経常費用が6,013百万円多くなり、純行政コストは4,690百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,588百万円)が純行政コスト(6,018百万円)を上回ったことから、本年度差額は570百万円(前年度比△568百万円)となり、純資産残高は577百万円の増加となった。特に、法人税等の町民税の税収増により、税収等は5,242百万円となり、前年度比137百万円の増加(2.7%)となった。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,766百万円多くなっており、純資産残高も2,865百万円多くなっている。最後に、一部事務組合等を加えた連結では、長野県後期高齢者医療広域連合等が受けた国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,912百万円多くなっており、純資産残高も5,621百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が増加し、業務収入が伸びたことにより、1,314百万円となったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出が増加し、投資活動支出が伸びたことにより、△1,050百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△241百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、109百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より375百万円多い1,689百万円となっている。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備等を実施したため、△1,222百万円となっている一方、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△472百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、153百万円となった。最後に、第三セクター、一部事務組合等を加えた連結では、坂城町土地開発公社の公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より433百万円多い1,747百万円となっている。投資活動収支では、葛尾組合で基金取崩を行った上で、事業を実施したため、前年度から1,347百万円増加し、△465百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,289百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、520百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、土地・建物の事業用資産が多くあり、類似団体平均値を上回っている。一方で、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を上回っており、築30年以上を経過し、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、減価償却累計額が増加している。今後においては、令和3年度に改訂した「公共施設等総合管「理計画」や各個別施設計画等に基づき、計画的に施設の更新・除却を行っていく予定であり、有形固定資産減価償却率は徐々に減少していくと考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回っている状況であることから、純資産は増加し続けている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている状況であり、地方債残高も、令和3年度に引き続き、減少し続けている。今後においても、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の発行により、将来世代負担率の上昇を抑えるとともに、純資産比率を低下させないよう事業の見直し等により、行政コストの抑制に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より増加したものの、類似団体平均値を下回っている。純行政コストのうち約2割を占める人件費が、前年度から増加したことにより、純行政コストも増加した。今後においては、職員定数管理を行い、行財政改革への取組を通じ、人件費の増大の抑制に努めていくとともに、純行政コストの上昇要因である社会保障給付の増加についても注視していK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、年々減少を続けている。人口も減少していく中、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の発行を継続している成果であり、引き続き、負債が過度に増大しないように努めていく。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、439百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。引き続き、行財政改革に取組むとともに、公共施設等の必要な整備を行えるよう、基金の積立を行うとともに、国県等補助金を活用しながら、事業を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値をやや下回って、前年度より4.5ポイント低下した。その要因としては、令和3年度にふるさと納税による寄附金が過去最高となった反動によるものであり、寄附金が減額となった影響と考えられる。ふるさと納税等による寄附金は貴重な財源であるため、引き続き、ふるさと納税の推進を図るとともに、公共施設等の使用料の見直しを含めた検討、公共施設等の利用回数を上昇させる取組みを行うこと等により、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,