長野県坂城町の財政状況（2010年度）

平成２０年度以降の長引く経済不況の影響等により町税収入が減少し、財政力指数は前年度と比較して０．０６ポイント減少して０．７５となっている。類似団体平均及び全国市町村平均を上回ってはいるものの、歳出削減を図りつつ、限られた財源の計画的・重点的な配分に努めると共に、将来にわたって「自律するまちづくり」の構築を目指し、財政の健全化を図る。

平成１９年度から下水道事業特別会計への繰出金が経常経費に算入されたため、高い水準での推移となっているが、人件費や法人税還付が減少したことなどにより、前年度より８．５ポイント減少し８０．１%となっている。類似団体内平均値を上回っているものの、行財政改革への更なる取り組みを通じて義務的経費等の削減に努める。

前年度対比１．９%の減額で、１１７，７４３円となっており、類似団体の平均との比較では若干低い数値であるものの、物件費については上回っている。引き続き行財政改革を進め徹底した経常経費の削減、コストの低減を図ると共に、人件費についても定員管理の適正化に努める。

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。引き続き計画的な職員採用を行い、年齢不均衡の解消に努めると共に、給与の適正化を図る。

平成２１年度と比べ０．２２減少し、７．５７人となった。類似団体および長野県の平均との比較では若干上回っているものの、全国平均と比較すると下回っていることから、住民サービスの低下を招くことなく、定年退職者の不補充等による職員数の抑制や民間委託の推進等により、今後も定員管理の適正化を図る。

近年取り組んだ大型事業に係る地方債や、臨時財政対策債などの元利償還金はここ数年高い傾向にあるものの、特別会計への繰出し金や一部事務組合への負担金の減少等により、前年の１８．５%からマイナス１．７ポイント改善し１６．８%となった。投資的事業の取捨選択と共に繰上償還等により、償還額の平準化を図り、世代間の負担の公平性の観点からも公債費負担の更なる健全化に努める。

平成１９年度決算からの指標となった財政健全化法による将来負担比率は、平成２２年度については、充当可能基金等の増加もあり３７．８ポイント減少し７９．９%となっている。類似団体の平均と同水準となったものの、後世代への負担軽減に向け新規事業の取捨選択を図り、更なる財政の健全化に努める。

経常収支比率は、職員数の削減等により前年度より２．３ポイント減少し２０．６%となった。人口一人当たりの決算額でも67,909円で、類似団体平均との比較では12.3%少ない状況であり、賃金や一部事務組合負担金などの人件費に準ずる費用を加えた場合でも83,974円と類似団体平均を12.0%下回る決算額となっており、持続的に取り組んできた行財政改革の成果が表れたものとなっているが、今後も定員管理の適正化に努める。

経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少し１１．６%となっている。全国及び長野県平均については下回っているが、類似団体の平均を上回っているため、引き続き行財改革に取り組み、徹底した経常的経費の削減と行政コストの低減に努める。

総額的に年々増加傾向にあり、経常収支比率も前年度に比べ０．５ポイントの増加となっている。制度的な支出が多く抑制については厳しい面もあるが、町独自の事業の見直し等について検討を進める。

前年度と比べ下水道事業への繰出しが減少したことから、経常収支比率は１．５ポイント減少している。全国、県、類似団体の平均を下回っているものの、下水道については整備中であることから当面は一定の繰出し金を要するが、できる限りの抑制に努める。

景気後退による法人税還付金が大きく増加した前年度と比べ、経常収支比率は４．１ポイント減少しているが、全国平均、県平均、類似団体平均とも下回る状況が続いている。補助費については、一部事務組合への負担金や各種団体補助があることから、今後も団体等への補助金、負担金の見直しにより適正化に努める。

経常収支比率は前年度と比較して１．０ポイント減少し１７．２%となっており、全国及び県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。また、公債費と下水道事業債の償還財源に係る繰入金や、債務負担行為に基づく支出などの公債費に準ずる費用についても一人当たり33,430円と、類似団体を0.5%上回る状況となっている。今後も新規発行債の抑制等を図る中で、世代間の負担の公平性の観点から公債費負担の適正化に努める。

公債費以外では人件費の占める割合が大きい状況であるが、定年退職職員の不補充や、新規採用職員の抑制により、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向となっている。今後も、定員管理の適正化を図ると共に、補助金、負担金の見直しを含め、徹底した経常的経費の削減と行政コストの低減に努める。

実質収支額は若干の増減を繰り返しながら概ね横ばいに推移している。平成22年度は、地方交付税の増収と継続的に行われてきた歳出の抑制により財政調整基金をはじめとする基金への積み立てが多い状況となった。製造業を中心とした「ものづくりの町」を標榜する当町は、社会経済情勢の影響を受けやすいという財政的特徴があり、長引く円高等不安定な経済状況下では、財政調整基金等一定の水準を維持することは安定した財政運営の視点から大きな意味を持つ。今後も投資的事業の取捨選択や経常的経費の抑制等を図りながら、健全な財政運営に努める。